きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2010年12月

2010年12月28日小沢一郎記者会見(高画質)
http:// ustre.a m/:N0W8

(貼り付け)

「カナダde日本語」のブログ記事を転載します。
転載元の方がリンク等が充実していますので、そちらをみてください。

長文のため、最初に転載元をつける。
転載元:
http:// minnie1 11.blog 40.fc2. com/blo g-entry -1620.h tml

(転載開始)
小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなり(NYタイムズ全文和訳)

5月28日付けのニューヨークタイムズ(アジアパシフィック)が

Memo From Tokyo
In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening
(小沢スキャンダル報道で、メディアは言いなり)

という記事で、日本のマスコミは権力の言いなりであることを厳しく批判している。

日本のメディア、特に記者クラブ特権を持つ大手御用メディアの記者には、耳の痛い話だが、よく読んでおくように(笑)。

なんと!この記事には、保坂展人議員の意見やブログも紹介されている。

『金融そして時々山』 ニューヨーク・タイムズ、検察に媚びる日本の新聞を切る (5月29日)が要点をうまくまとめて下さっているので、全文を読んでる時間のない方にはオススメ。

日本のことを日本のメディアからではなく、外国の新聞から学ばねばならないことは残念である。

今日(5月29日)のニューヨーク・タイムズは「日本のメディアは検察庁が流す情報を丸投げ」という記事を書いていたがこれもその一つだ。

記事は西松建設からの政治献金問題で小沢前民主党代表の公設秘書が逮捕された件について、検察庁の政治的意図と検察ベッタリの大手メディアの報道を批判する。

記者のFackler氏は保守論壇の中西輝政京大教授の意見から述べはじめる。

曰く

「マスメディアは国民にとって何が重要かということを告げることに失敗している。

日本は政府を変えて、政治的マヒ状態から脱却するチャンスを失おうとしている。

国民がそのことを知らないうちに」

実際のところ公設秘書逮捕以来落ちていた民主党の支持率は、鳩山代表選出後若干反発している。

だが選挙見通しが混沌としていることに変わりはない。

記事によると日本のジャーナリストは小沢前代表に厳しく、全般的に検察寄りであることを認めているが「メディアは単に検察の発表を繰り返しているだけだ」という批判には怒りを示している。

(後略)

和訳全文は、続きを読むへ(↓)。

(翻訳開始)

東京からのメモ
スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ
マーティン・フェックラー (By MARTIN FACKLER)
2009年5月28日

東京 — 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。

多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、ほとんどのメディアは建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。

このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。

政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。

検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。

特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間に政治的な大御所である小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった

又、それは、9月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。

世論調査での民主党の支持率も下がった。

だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本の報道陣は彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。

しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、日本の報道陣は、報道のあり方が、過去にも何度もニュース・メディアの独立性の問題となったことを認めている。

日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、今回の小沢事件の報道は、因習に挑んだIT起業家堀江貴文らの逮捕を肯定的に報道したのと何も変わらないと言う学者もいる。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、日本ではそれが、より大きな問題となっている。

政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、そこには一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事を書かせることにつながると、長い間批判されている。

ジャーナリストは、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府主導の記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞はその理由を、単に検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで罰されたと伝えた。

「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官、瀬口晴義氏は言った。

「メディアがチェック機関としての行動を怠ったことが、検察が説明責任を果たさず自由に動くことを許した」と野党・社会民主党の保坂展人衆議院議員は語る。保

坂議員は、今回の検察による捜査について、自身のブログで大きく取り上げている。

保坂議員は、「メディアがチェック機関としての行動を怠ったことが、検察が説明責任を果たさず自由に動くことを許した」と述べた。
(東京地検は、ニューヨーク・タイムズ紙が記者クラブに属していないことを理由に、本件についての取材要請に応じなかった。)

日本のジャーナリストは、次の首相になる可能性の高い人物について、国民が知る必要があるという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを繰り返した。

群れを成した報道陣の攻勢が過熱し、より多くの記事が書かれたと弁解する。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争があった。」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。

しかし、このことは、なぜ西松建設が自民党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書けば、独自の記事を書いたばかりに検察を怒らせるという危険を冒すこともなかったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、次から次へと過剰な報道を流し続けるので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえ、メディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。でも、今は1人の市民として、騙されたように感じる。」と36年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は語った。

(以上)

変な部分は一応、訂正してみたけど、ここはこうやって訳した方がいいというご意見があったら、教えていただきたいと思う。

なんか、こういうのを読んじゃうと、本来は、権力を監視する役目を果たすべきマスコミが、権力の犬と化してしまって、本当になさけないなぁと思わざるを得ない。

こういったシステムが、一つの政党を50年間も永らえさせたんだね。

やっぱり、政権交代をして、記者クラブ制度をなくすことから始めるべきだね。

追記:

保坂議員もこの件についてブログで触れていたので、リンクしておく。

『保坂展人のどこどこ日記』 ニューヨーク・タイムズが書く「検察情報とメディアの追随」

最後に、今回の小沢秘書逮捕の検察のあり方について、保坂議員が郷原氏と語り合ったライブ映像をご欄下さい。

(転載終了)





今の中国の指導部は、善人派である。
 
しかし、世の中は先々になにが起こるかは分からない。

中国が陸地だけでなく海洋帝国を目指すようになって太平洋に本格的に出たい思ったら、沖縄の人たち一部を見方につけて沖縄を取ってしまう計画を密かに立てるかもしれない。
 
その時はロシアと協力し合うだろう。

ロシアとしても“太洋を支配する海軍”を目指して、太平洋に出たいので、「奄美大島をくれ」と言うかもしれない。
 
そこまで極悪で世の中を見ておかないと、いざという時に対応できない。
 
中国はきれいな水が不足するから、ふんだんに雨の降る日本のきれいな土地がほしい。

日本人は中国人を疑っていて、なかなか信用しない。
 
どのように付き合うべきか、それはイソップ物語か何かの寓話である。

「ある時、サソリとカエルがいました。サソリがカエルに
 
『カエルさん、川の向こう岸まで背中に乗せて私を運んでください』

『いやだよ。お前はその時私を毒針で刺すだろう』

『いや、刺さないから、約束する』
 
『分かった、それなら運んでやるよ』
 
と言って、サソリを背中に乗せて泳ぎだしました。するとサソリはやっぱりカエルを刺したのです。
 
死にかかりながらカエルが言いました。

『やっぱり刺したな。ウソつき』
 
サソリが言いました。
 
「いやウソをついたんじゃない。これは私の本性なんだ。仕方ないんだ」と。

これが日本人が中国人を相手にする時に取るべき態度だということだ。
 
「中国人に裏切られた。騙された。あいつらは嘘つきだ」とわめくな、ということである。
 
初めからそういう人間たちなのだと、分かって中国人とは付き合うべきなのだろう。

約束するとか、契約するとか相手のコトバを信じることと、その相手の本性とはだということだ。
 
サソリのほうはカエルとの約束を破ったとは思っていないのである。
 
ただ、自分の本性に従ったのだと。
 
ここが重要である。
 
日本人のほうが“甘い”のである。

中国と貿易をしたり、現地に工場を作って進出したりして、結局全て取られてしまった(例のスーパーマーケット)という話は、企業経営者たちがヒソヒソとよく話している。
 
日本人が中国人と付き合って、そして共存共栄してゆくことは、このような覚悟をすることを意味する。

それでも「やっぱり、アメリカ人のほうがずっと優しくて正直で、信じられる」ということには、もうならない。

今のアメリカ人は相当せせこましくて日本人をカモにする。
 
このことは近年日本人は「ニューヨークのハゲタカ乗っ取りファンド」とかでたくさん経験した。

中国人はどういう人間か、という、おもしろい話。

2007年1月に中国で「ミサイル実験」があった。
 
これは、大気圏外への弾道ミサイルだから、軍事ロケットと呼んでいい。
 
それで分かった事実がある。
 
日本国内向けでは、このミサイル実験は、中国自身が打ち上げた人工衛星で古くなったものを、自分のミサイルで正確に打ち落とす実験をしたのだ、と報道された。

ところが、真実はアメリカが打ち上げた軍事用の偵察衛星(スパイ衛星)を中国の上空で中国宇宙軍が勝手に打ち落としたのであった。
 
中国人は、皆、その話を知っている。
 
日本の情報は中国と同じように統制されているのである。
 
ここでは中国の報道が正しいだろう。

「勝手に他国に人工衛星を打ち落としてもいいのですか?」

「スパイ衛星で他国をのぞきに来ているのだから、かまわないよ」と平然と言ってのける。

「では、中国のスパイ衛星がアメリカのミサイルで打ち落とされたら、中国人はどう思う?」
 
すると平然と「それはそれでいい。アメリカも打ち落とす権利がある。当然だ」ケロリと言ってのける。
 
これが中国人である。

日本人はこの態度から何か貴重な知恵を学ぶべきかもしれない。

2012年・習近平=極東戦争計画の現実化
 

ヨーロッパなどでは既に問題となり議論の的になっている「エシュロン」。

アメリカ国土安全保障省の対テロ対策として導入され電話、ファックス、インターネットなど、世界中のどの通信機にも侵入し、盗聴が容易に可能だと言われている。

1947年、第二次世界大戦後、来たる対ソビエト連邦時代に備え、アメリカとイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国で、ある秘密協定が結ばれた。

そのコードネームが「エシュロン」という。

各国の諜報機関の情報収集システムを統括することにより、アメリカは世界中の通信を盗聴することができるというもの。

【このシステムは、電話やファクス、電子メールなど、世界の国際通信のほとんどすべてと各地の国内通信の一部を、そっくりシステムの中にいったん取り込み、その中からあらかじめ定められたキーワードを含む通信だけを検索して抽出し、情報機関の担当者の端末に表示する。

インターネット上にある全文検索システムを、何1000倍も高速にしたシステムともいえる。
 
システム全体で、1日に30億本の電話や電子メールを処理する能力を持っている。

単純化して例えると、「爆弾」とか「ビンラディン」といったキーワードを設定しておけば、イスラム原理主義テロリストの黒幕といわれるアラブ人富豪オサマ・ビンラディンの指示で、どこかのアメリカ大使館に爆弾を仕掛けようとしているテロリストの打ち合わせ電話をキャッチできる。
 
「ヘロイン」「マイアミ」というキーワードを入れておけば、コロンビアからマイアミに麻薬を運ぼうとしている組織の動きをつかめる、といった寸法だ。】

このエシュロンの存在が明るみになり、問題化したのは今から7年も前ののことだった。

「日常で使う携帯電話もEメールも、郵便物でさえ、政府の管理下に置かれている。あなたはすでに覗き見られています。」
 
『New York Times』誌上に、「ACLU(アメリカ市民自由連合)」によるエシュロンの存在を告発する意見広告が打たれ、2001年9月には欧州議会総会にて、ドイツやフランスを始めとしたEU諸国が「エシュロン調査委員会」を設置した。

だが、今でもアメリカ政府はエシュロンの存在を否定し、調査を拒み続けている。

エシュロンは当初、対ソ連との情報戦争に打ち勝つために作られたシステムだった。
 
しかい、今では、ヨーロッパ、アジアなど全世界を監視することで、テロリストなど犯罪組織の情報収集とともに、ビジネスにおける産業スパイの役割を果たしている。

フランスのエアバス社が中近東、中東米諸国への航空機売り込み合戦で米国ボーイング社に負けたのも、ドイツの風力発電会社が米国企業に負けたのも、事前にエシュロンを使い入札金額を傍受していたからだ。

日本の精密情報が「盗聴」されアメリカ企業に敗北した事例として、インドネシアへの通信システム導入入札、中国の空港建設入札、モンゴルの飛行場現場入札、他にも開発途中の最先端技術なども流出したことがある。

このシステムは、アメリカが世界を監視下に置いているに他ならない。

近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。
 
政治家の決まり文句は「日本は世界に比べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。
 
というより、彼等の言ってる事は半分詐欺です。

具体的に世界の消費税率を比較。
 
データは財務省調査による04年度の数値です。
※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。

【世界の国々の消費税率比較表】
国名    ・  消費税率(%)  ・  食料品の消費税率(%)
イギリス ・    17.5%     ・    0%
フランス ・    19.6%     ・    5.5%
イタリア・     20%      ・    10%
ドイツ・      17%      ・     6%
オランダ・    19%      ・      6%
アイルランド・  21%      ・      0%
ポルトガル・   19%      ・      5%
スペイン・    16%      ・      7%
スイス・     7.6%      ・     2.4%
ノルウェー・   24%      ・     12%
スウェーデン・  25%     ・      12%
デンマーク・   25%      ・     25%
オーストラリア・ 10%      ・      0%
メキシコ・     15%      ・      0%
アメリカ・ ※ ※
日本・ 5%→10%?  5%→15%?

消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。
 
しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。

消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちや、金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます。

ゆえに先進国の大半では、消費税税率ひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。

イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ(無税)に設定しています。
 
贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています( 「ゆりかごから墓場まで」 と言うやつです)。
 
だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。

日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。
 
つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からお金を搾取しようとしているのです。

消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。
 
こんな暴挙は絶対に許してはいけません。

政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。
 
借金を作ったのは政治家や官僚どもです。

財政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。
 
政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。

もう一度はっきり言います。
 
消費税は庶民いじめのただのボッタクリ税です。
 
こんなバカな税制は絶対に認めてはいけません。

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14669.5km!ユーラシア大陸を青島でゴーーーーール!!!!!!!!!!!

12月27日午後3時45分(現地時間)
たくさんの青島在住日本人の皆さんの声援の中
中国、青島のヨットハーバーに寛平さんはゴールしました!
昨年2009年8月22日、フランス・ルアーブルを出発して493日目、14669.5キロを走り抜きました。
通過した国は
フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、デンマーク、チェコ、スロバキア、ハンガリー、セルビア、ブルガリア、トルコ、イラン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、中国と16カ国に渡りました。
トルコで前立腺ガンが発見され、約2ヶ月中断してサンフランシスコで治療にあたると言うこともありました。
走っているときの気温差はトルコ東部でのマイナス18度に対しトルクメニスタンのプラス54度と実に72度の気温差の中を寛平さんは60㎝の歩幅で進み続けました。
寛平さん「本当にブログやツイッターやそして駆けつけてくれた人たちの応援で走り切ることができました!本当に本当にありがとう!」

青島出発は天候の具合によりますが31日か1日の出港を予定しています。
そして1月4日の朝の福岡上陸を目指します!

本日の移動距離 18.8キロ
所要時間    2時間59分
総移動距離   39420.8キロ


<海宴隊>
 
イメージ 2
 
<マリノアに日本上陸した寛平さんがイベントに登場!>
http://www.marinoacity.com/event/kanei_event/
アースマラソンの日本上陸地点は何とマリノア!
朝(7:00〜8:00頃)西福岡マリーナに到着した間寛平さんが、マリノアシティ福岡で行なわれるイベントに登場します!皆で寛平さんを迎えよう!
 
出演:間寛平
   寿一美、コンバット満、ケン坊田中、トータルテンボス、パタパタママ
日時:2011年1月4日(火) 13:00〜14:00
場所:アウトレットI棟ビッグステップ
※天候などにより中止、変更になる場合がございます。
(c)YOSHIMOTO KOUGYOU CO.,LTD 2010
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【間寛平日本上陸について】
いよいよ、寛平さんが日本に戻ってきます。
日本での最初の一歩は福岡マリノアから。皆で寛平さんをお迎えしましょう!
★到着予定日時: 2011年1月4日(火)7:00〜8:00頃
※天候により、変更や中止になる場合もございます。
★場所:西福岡マリーナ(マリノアシティ福岡隣接のヨットハーバー)
●駐車場について
マリノアシティ福岡の駐車場は当日第3駐車場はAM6:00からオープン予定です。
●交通アクセス
交通の公共機関でお越しの場合は早朝につき運行時間にご注意下さい。最寄りの駅からタクシーでお越しになることをおすすめいたします。
交通アクセス詳細はコチラ→ http://www.marinoacity.com/access/
●アースマラソンの詳細はコチラ→ http://www.earth-marathon.com/
 
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