きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2011年08月

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2011.8.28_ リチャード・コシミズ「放射能パニック1」福島講演会を公開します。
 
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http://www.youtube.com/watch?v=CROp1Idz9b8&list=PLEDEF7050A0D9AE56
 
9分割となります。
 
<リチャード・コシミズ blog>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
 

(貼り付け)
 
野田佳彦新代表誕生で財政逆噴射不況リスク急増
 
民主党代表選で鹿野道彦陣営が野田佳彦陣営に寝返ったために、決選投票で逆転が生じ、野田佳彦氏が新代表に就任することになった。
 
 最悪の選択である。
 
 野田佳彦氏は財務省の財政再建原理主義に完全に乗っている。一方で、財政再建が大切だと言いながら、2007年から2011年までの4年間で45兆円もの為替損失を放置するどころか、さらに介入を実行して巨額損失を垂れ流し続けている。
 
 国会での首班指名選挙では、民主党の元の主流派勢力が野田氏に投票しないことも考えらえるから、野田氏がそのまま内閣総理大臣に就任する保証はないが、仮に野田氏が首相に就任する場合には、日本経済が崩壊の方向に向かう可能性が著しく高まることになる。
 
 1996~98年、2000~2003年と、バブル崩壊後に二度の政策逆噴射による日本経済破壊が存在するが、野田氏が首相に就任する場合には、三度目の政策逆噴射による日本経済破壊が生じることになる。
 
 米国、欧州、日本が足並みを揃えて超緊縮財政の方向に進むならば、世界経済は2012年に向けて大混乱に突入する可能性が高まる。
 
 世界経済は2008~2009年のサブプライム金融危機の後遺症を背負った状況にある。2009~2010年の積極経済政策により危機を一時的に回避したものの、世界経済は依然として水面下に巨大マグマを抱えている現実を踏まえる必要がある。
 
 世界全体に格付け機関が緊縮財政を求めることを含めて財政再建原理主義が台頭しているが、巨大金融不安マグマが水面下に存在するなかでの財政再建原理主義の台頭は極めて危険である。
 
野田佳彦氏が新首相に就任する場合、財務省の天下りは全面擁護される一方で、超緊縮財政政策が実行されることになるだろう。その場合、日本経済が崩壊の方向に進むことは予想に難くない。
 
 民主党の本来の主流派は、代表選勝利を優先するならば、中間派をも広く取り込む戦術を採用するべきであったが、中間派との連携を取らずに、元主流派単独での政権奪取に進んだ。その結果としての代表選敗北である。
 
 この戦術には、民主党からの分裂も辞さずとの強い意志が示されているようにも思われる。
 
 その意味で、次の焦点は国会での首班指名選挙に移行することになり、今後の変化から目を離せない。
 
 しかし、野田佳彦政権が誕生する場合には、日本の経済政策が財務省に完全にコントロールされることになり、日本経済は極めて厳しい局面に突入し、さらにそのなかで大衆大増税が強行実施されることを想定しなければならなくなる。

11.8.17RK山梨緑陰座談会動画を公開します。
 
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2011.8.17_リチャード・コシミズ「米国経済崩壊後の世界再構築」
 
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http://www.youtube.com/watch?v=N9PCfqAPctk&list=PLA051261D2C8E73B1
 
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<リチャード・コシミズ blog>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/ 

(貼り付け)
<郵政改革の遅延は米国の圧力=亀井氏が会見で示唆>
 
ユダヤ金融悪魔の皆さん、いまだに郵貯資金350兆円の強奪を諦めていないようです。米国ユダヤ人のバイオロボット菅桶首相も、郵政民営化廃止をだらだらと先延ばしして廃案に持ち込むよう、没落金融ユダヤ人から命令されているのでしょう。だが、いまさら、350兆円を日本から盗んでも焼け石に水。既に時間切れではないですか?情報感謝。
 
<郵政改革の遅延は米国の圧力=亀井氏が会見で示唆>
 
http://www.janjanblog.com/archives/47754
 2011年 8月 17日 18:45
 
郵政改革法案の審議が始まらないが、国民新党の亀井静香代表は17日の記者会見で「要望とは言えないような非常に激しい動きがある」と述べ、同法案の成立を阻む勢力の背後に米国の圧力があることを示唆した。
 
同法案は300兆円近い郵貯・簡保資金をハゲタカ外資から守るものだが、自民党と民主党執行部が審議に協力せず、マスコミがそれに加勢してきた。
 
この背後に控える勢力の存在について所見をただされた亀井氏は、「当時担当大臣として作った経験から言うと、この法案に対し、改革についての要望であればいいが、要望と言えないような非常に激しい動きがある。残念なことに日本の外務省がその尻馬に乗って法案の中身についてまでどんどん干渉してきたのは、厳然たる事実」と吐露した。
 
その上で、「われわれはこの郵政改革法案をやることが世界のためになると思っている。日本がしっかりすることが世界経済のためにプラスになるのは間違いない。アメリカの国債だって、日本郵政がしっかりしてくれば、今まで以上に購入する力が出てくる。どうも、そのあたりが、なかなか米国は深いところで理解していない」と述べ、民営化見直しの世界的意義を強調した。
 
わが国の郵政事業については、米国による内政干渉文書『年次改革要望書』の1995年版に簡易保険の廃止と保険市場の開放を求める項目が登場。2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されている。
 
目下の米国にとって最大の力点はかんぽ生命が保険の「第三分野」に乗り出さないようにすること。傷害・疾病をカバーする部分で、主力商品はがん保険。1974年にアメリカンファミリー保険が初めて発売して以来、外資の独壇場で、既得権益を損なわないよう、あの手この手で参入を妨害している。
 
米国による郵政改革阻止の動きについては、亀井氏が郵政改革・金融担当相を務めた2010年5月11日の雑誌・フリー記者を対象にした「第二会見」で言及している。米国の意を受けた外務省職員が米国大使館員とともに閣議決定当日まで圧力を掛けていたことを明かし、「今の外務省は(米国)国務省の分局だよ。国賊と言われても仕方がない。わが国の利益を考えず、向こうの言っていることをそのままガンガンガン、『大変なことになるぞ』『大変なことになるぞ』と脅した」と国辱的な根回しを指弾した。
 
マスコミ工作も露骨だ。小泉政権下の「郵政選挙」時は、米国の保険業界などが宣伝広告会社、オムニコム・グループのBBDO(ビービーディオー)を通じ、わが国の広告会社に5000億円の広告を依頼している。
 
郵政民営化見直しに着手した亀井大臣の時代、マスコミは一斉に亀井氏と同法案をたたいた。新聞によく躍る「対等な競争条件」は『年次改革要望書』に登場する文言である。同文書は、いまだにどの社もまともに取り上げていない。
 
昨年6月の辞任後は一転、亀井氏と同法案を無視。菅首相の辞任時期をめぐる憶測や子ども手当の所得制限をめぐる攻防など些末(さまつ)な「問題」を前面に出し、国民の目をそらしてきた。各紙の「主な今国会の重要法案」一覧には、申し合わせたように同法案がなかった。

終戦直前、半田の中島飛行機工場を襲った大地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ散布。
 
●20110810 封印された大震災~愛知・半田
 
http://www.dailymotion.com/video/xkgfxg_20110810-yyyyyyyy-yy-yy_
 
情報感謝。NHKが著作権を振りかざして削除する前に、みなさんダウンロードを!そして....そのあとは皆さんにお任せ。
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初っ端に出てくる地震波形が....「最初から激しいP波」じゃないですか、まったく。
 
そして、「地震の次はなにを....」は20分20秒くらいから。
 
 

津波の被害に触れていないのが気になりました。半田は、三河湾の内部なので被害がなかったということか?この類の終戦前後の大地震は4回あり、大きな津波被害も報告されています。さて、この大地震、「東南海地震」と呼ばれています。
 
 

東南海地震wikipedia
 「東南海地震(とうなんかいじしん)は、紀伊半島沖から遠州灘にかけての海域(南海トラフの東側)で周期的に発生する海溝型地震。規模は毎回 M 8.0 前後に達する巨大地震で、約100年から150年周期で発生している。東南海大地震(とうなんかいだいじしん)とも呼称される。」
 
NHKは、「東南海地震がくるぞ~」という意味で不安を煽る目的で、311テロリストの要望に応じてこの番組を流したのか?そんな中でも、真実を伝えようとした人たちがいたのか?
 
いずれにせよ、重要な情報です。
 
 
 
 
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2011.8.6_ リチャード・コシミズ「政治と経済と戦争」福岡講演会
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http://www.youtube.com/watch?v=oEFDLYgzPqE&list=PL93D97032F86A5401
 
 

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