きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2013年02月

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（重要）アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_188.html
 
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be
 
どうやら、米国でもTPPは「企業による世界統治」だと強い批判があるようです。米国政府も他国同様に企業の傘下に入ってしまうと。
 
だから、オバマもTPP参加するを言いに来た安部偽総理を目立たないように隅に追いやってメディアにも報道させずに早々に追い返したんですね。
 
TPPの草案の中身は企業顧問600人は閲覧できるけれど米国議員は見れないそうです。
 
「企業の権利の世界的強制」「企業の特権化を保証する世界的な協定」「TPPは企業にすさまじい権力を与える」「公益は全く考慮されていない」「勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じる。」「1％が米国民の生存権を奪う計略だ」と指摘。
 
ユダ金が米国政府を含めた世界各国の政府を乗っ取る手口、それがTPPだというのです。すごいね、ユダ金。でも、ばれちゃったよ。
 
だからこそ、ユダヤ悪魔メディアは米国でもTPPには全く触れずに国民を騙して先に進めてしまおうとしている。米国民とも連携が必要なのようですね。
 
TPPは「米国による対日侵略」ではなく「米国ユダヤ金融資本による世界各国政府侵略」と見たほうが良いようです。大変、意味のある動画でした。ありがとうございます。
 
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[1224]安倍首相のオバマ政権への賄賂（わいろ）日米密約。やはり「５０兆円の米国債買い」である。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
 
「行きはよいよい、帰りはコワイ」　と　一昨日、植草一秀氏が私との講演会での対談の席でも言っていました。
 
現在、急激に降って湧（わ）いたような、「円安、株高、土地値上がり」の　浮かれ騒ぎの　ようになって、まるでこれで日本の景気が回復する、というような　「花見酒（はなみざけ）の経済学」を日本の　富裕層と　経営者たちはやっている。
 
安倍首相はアメリカでのオバマ大統領との日米首脳会談（２月２２日）の、”意気揚々たる”成果をひっさげて帰ってきて、早速、日銀総裁人事をやっている。
 
黒田東彦（くろだるひこ）アジア開銀総裁（元財務省　財務官＝Ｎｏ。２）が日銀総裁になり、岩田規久夫（いわたきくお）学習院大教授が、副総裁になりそうだという。　
 
岩田きくおは、ジャブジャブマネーの推進者で、日銀攻撃の急先鋒だった。
 
すべてのシナリオが、日本の財務省を屈服させる形で、安倍首相を操る竹中平蔵のシナリオどおりに進んでいる。
 
以下の新聞記事が、一番重要だ。　注意深く読んでほしい。
 
（転載貼り付け　始め）
 
「 首脳会談、米側は抑えた反応 メディアの関心も低調 」
朝日新聞 　２０１３年2月24日(日)
２２日、ホワイトハウスでオバマ大統領（中央右）と会談する安倍晋三首相＝ワシントン、樫山晃生撮影
　
【ワシントン＝伊藤宏】 　安倍晋三首相とオバマ米大統領の初の首脳会談をめぐり、米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表せず、米メディアの関心も低調だった。実務的に会談に臨んだオバマ氏の姿勢は、政権交代の成果を政治的にアピールした安倍氏とは対照的だった。
 
２２日午後、ホワイトハウスの大統領執務室。会談を終えた安倍、オバマ両氏が記者団の前に姿を現した。両首脳が会談内容について説明した後、米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。オバマ氏は質問に答えた後「これは米国内向けの質問だから、次の質問は安倍首相に」と促したが、米側記者から会談に関する質問は出なかった。
 
そのオバマ氏も、日本の記者からの「尖閣問題についての考えを説明してください」という問いかけには答えなかった。米政府は会談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の文書を発表しただけで、会談全体の意義については触れなかった。
 
（転載貼り付け終わり）
 
副島隆彦です。　ＴＰＰについて、安倍首相が強く取引としてアメリカに要求した、「例外なしですべての項目で完全の撤廃ということはない」ということをアメリカは、日本が差し出した５０兆円分という　巨額のアメリカ財政へのわいろ金の　見返りとして認めた。
 
この記事の中の「　・・・・米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。・・・・・米側記者から（日米首脳）会談に関する質問は出なかった。」　の部分が重要だ。
 
米メディア　と野党である　共和党の議員たちの関心　と疑惑は、「日本は一体、いくらの貢ぎカネをオバマに差し出したのか。それで、アメリカの財政破たんの危機は、何か月先延ばしされるのか」　である。
 
日本の安倍首相が、オバマ政権に持ってきた「日本政府による５０兆円の　米国債買い」　という日本からの米財政への支援金の話である。
 
これは日米密約となっている。
 
そしてこの５０兆円で、安倍政権は、アメリカからのＴＰＰの厳しい要求を回避し、かつ、　尖閣問題での日本の苦しい立場　（中国政府は、本気で怒りだしている）　を、オバマが、知らん顔をして、「日本側の要求を、関知しない態度ということで、飲む」　という　態度に出た。　
 
今年中に、中国との軍事衝突（　conflagration コンフラグレイション）の可能性が出てきた。
 
そして米軍のこれへの支援はない。
 
「日本は、アメリカに頼らないで自分でやる」と　安倍信三は、質疑に対して口を滑らせてしまった。
 
以下の記事の中にある。
 
「行きはよいよい、帰りはコワイ」である。
 
日本の自民党支持の資産家や経営者たちの９０％　は、今、好景気になりそうだと、浮かれ騒いでいる。
 
これが、いったい　秋ごろからどういうことになるか、本当に、私たちはこのあとの無様な　日本の衰退国家への道を　凝視（ぎょうし）しなければいけない。
 
ヒラリーはもういない。
 
だからアメリカは日本を助けない。
 
ホワイトハウスのカーニー報道官は、そのことをはっきりと言っている。
 
（転載貼り付け始め）
 
「　米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」　」
読売新聞 　２０１３年2月23日(土)21時4分配信
 
【ワシントン＝中島健太郎】　沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、カーニー米大統領報道官が２２日の記者会見で米記者の質問を理解できず、返答に窮する一幕があった。
 
　尖閣問題でクリントン前国務長官は今年１月、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」　と、従来より踏み込んだ表現で中国をけん制し、日本政府はこれを歓迎した。同日の日米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けたカーニー氏は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」　などと的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。
 
　同日の日米外相会談では尖閣諸島への日米安全保障条約適用を再確認したが、大統領の考えを代弁する立場の報道官の関心は低いことが露呈した形だ。
 
「　日米首脳会談　首相、米の「衝突」懸念に配慮
毎日新聞 　２０１３年2月23日(土)　
　安倍晋三首相は２２日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡って関係悪化した中国との対話促進に意欲を示した。中国に対し「日米連携」で対処するのが、日本政府の基本戦略。しかし、肝心の米国は東アジアの安定に向け、中国を過度に刺激しないよう日本側にシグナルを送る。首相は中国や韓国との連携に前向きな姿勢を強調し、米側に配慮した。【松尾良】
 
対中対話を強調　「（日中対立を）エスカレートさせるつもりはない。対話の窓、ドアは常に開かれていると申し上げたい」

　首相は日米首脳会談後の記者会見で、中国の習近平総書記に首脳会談の実現を呼びかけた。中国による尖閣周辺での領海・領空侵犯を受けて、米国では日中間の偶発的な衝突に対する懸念が拡大。首相は尖閣を日本の領土と強調しながらも、冷静に対応する考えを示した。
 
　この日の日米外相会談で、ケリー国務長官は岸田文雄外相に対し、「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲」との見解を改めて表明。しかし、首相は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での質疑で「米国にこれをやってくださいということはない。尖閣は私たちの力で守る」と述べ、米国を巻き込む事態は招かない考えを示唆した。・・・
 
（転載貼り付け終わり）
 
 
 
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安倍がひた隠しにするTPPのISD条項。金融ユダヤが必死にメディアに緘口令。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_146.html
 
メディアが必死に触らずに済まそうとしているTPPのISD条項ですが、先にスタートした韓米FTAでは早くも大問題を引き起こしています。
 
安倍偽総理売国奴がTPPを強行すれば、日本も韓国同様に政府のやることに米国のユダヤ企業がいちいち口を挟み、巨額の賠償金を奪い取って行くことになるわけです。
 
 
【悲報】 米国、ＩＳＤ条項発動し、韓国に数千億円～1兆円の賠償請求か
2012年12月25日 14:00 
http://blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/21610171.html
 
 「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動
 
米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。
 
ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。
 
さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。
 
ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。
 
同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。 それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。
 
その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」である。
 
 
 
 
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＜安倍首相＞ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認
毎日新聞 2月23日(土)11時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000025-mai-pol
 
 
日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明は万死に値する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-0bfb.html
二つの重要問題に焦点が当たっている。

 ＴＰＰと日銀幹部人事だ。

 日米首脳会談が行われる。

 米国は安倍政権が発足して「日本を取り戻す」ことに全力を挙げている。

 昨年１２月１６日の総選挙に際して安倍晋三氏は「日本を取り戻す」と唱えていたが、この発言の真意は、

 「米国が日本を取り戻す」

 ということであったと見られる。

 米国にとっての関心事項は、日本の対米隷属。

 この根本が揺らぐことを米国は断じて許せないわけだ。

 ２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権を米国が徹底的に嫌ったのは、この政権が米国の言いなりにならない姿勢を示したからである。

 鳩山政権の屋台骨を支えたのは鳩山由紀夫元首相と小沢一郎氏であった。

 この小沢－鳩山ラインは日本政治が米国の言いなりになる路線、日本の対米隷属路線を否定しようとした。

 このために、小沢－鳩山ラインは米国から猛攻撃を受けたのである。
 
米国は鳩山政権をつぶして、米国傀儡の菅政権、野田政権を樹立させた。

 そして、昨年１２月の選挙を通じて安倍政権を発足させた。

 安倍晋三氏は、「（米国が）日本を取り戻す」ことに全面協力する政権であるとして、いま、この安倍政権を全面的に支援している。

 だからこそ、円安誘導政策が国際社会から糾弾されることから安倍政権を守るために、米国は全面的な協力姿勢を示しているのである。
 
「米国が日本を取り戻す」ための具体的な「アジェンダ」は次の五つだ。

 １．中国との軍事緊張の演出

 ２．米軍への全面支援

 ３．ＴＰＰ参加

 ４．原発推進

 ５．米国への資金供与

 当面の焦点はＴＰＰである。

 安倍晋三氏は「聖域なき関税撤廃」の原則に例外が設けられなければＴＰＰには参加しないことを表明している。これは、ＴＰＰ交渉に参加するための方策であると見られる。

 つまり、完全撤廃の例外をたったひとつでも設定させて、これをＴＰＰ参加の口実にしようというわけだ。

 安倍氏はオバマ氏との会談で、「例外設定の可能性」についての感触を判断すると発言しており、日米首脳会談で安倍氏が、実質的なＴＰＰ交渉参加の方針を表明する可能性がある。
 
これは、日本国民にとって著しい不利益を与える行為になる。

 ＴＰＰはひと言で表現すれば、「米国の米国による米国のための仕組み」である。

 米国は日本市場を侵食するために、これまで２５年にわたる取り組みを続けてきた。

 最初は１９８９年発足のブッシュ父政権だ。ＳＩＩ＝日米構造協議と呼ばれた構造改革の協議が行われた。

 日本の諸制度を変革して米国資本が日本市場で活動できる環境を整えようとした。

 １９９３年のクリントン政権発足後、年次規制改革要望書が作成され、内政干渉の指令書としてこの文書が米国から日本に提示されてきた。

 クリントン政権は「協議」では結果が得られないとして、「数値目標」の設定を強く求めた。

 ２００９年の鳩山政権の発足後、「年次規制改革要望書」は撤廃された。

 しかし、その代わりとして「日米経済調和対話」と呼ばれる新しい文書が作成された。名称をリニューアルしたものである。

 これと同時に米国が立ち上げたのがＴＰＰである。

 ＴＰＰは日本の諸制度改変のための新しい策謀なのである。
 
米国は米国傀儡の菅直人政権にこのＴＰＰを投げつけて菅政権に前向きの姿勢を示させた。そしていま、これを日本に呑ませようとしているわけだ。

 日本はＴＰＰに参加するべきでない。

 一度参加したら最後、元には戻れなくなる。

 ＴＰＰ参加で日本は根底から変質することになる。

 米国の最重要ターゲットは次の三つだ。

 １．医療・薬品・医療機器・医療保険

 ２．各種共済制度

 ３．農業

 この三分野で日本市場を完全浸食しようとしている。

 国内論議を経ずにＴＰＰに突き進むことは、まさに「亡国の道」である。

 絶対に安易なＴＰＰ交渉参加表明は許されない。

 安倍氏が日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加の意思を表明することは万死に値する行為となる。
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小泉元首相のおい逮捕　無許可ホストクラブ営業容疑
2013.2.21 11:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130221/crm13022111390004-n1.htm
 
神奈川県横須賀市でホストクラブを無許可で営業したとして、県警横須賀署が風営法違反（無許可営業）の現行犯で、小泉純一郎元首相のおいで同市日の出町の飲食店経営、小泉力也容疑者（２９）を逮捕していたことが２１日、分かった。同署によると、力也容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。
 
　力也容疑者のいとこに当たる小泉進次郎衆院議員の事務所によると、力也容疑者の父親は小泉元首相の弟で、元首相の議員秘書を務めていたという。同事務所は「この事案について話せる立場の者が不在」としている。
 
　逮捕容疑は１７日午前１時３５分ごろ、県公安委員会の許可を受けないで、同市若松町の飲食店「Ｓａｎｃｔｕａｒｙ（サンクチュアリ）」を営業、男性従業員らとともに客を接待して風俗営業をしたとしている。
 
　同署などによると、店は小泉元首相親子の選挙区の神奈川１１区にあり、約２年前から営業していたとみられる。１７日に家宅捜索した際には、女性客２人と力也容疑者を含め４人の従業員がいたという。昨年秋ごろから住民から騒音苦情があり、同署が捜査していた。
 
 
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