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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2013年06月

国権の最高機関が決議した安倍晋三氏の首相失格
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-7d66.html
 
通常国会が終了して参院選に突入する。

その通常国会の土壇場で、重大な決定が行われた。

安倍晋三首相に対する問責決議が参院で可決されたのである。
 
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 参院の問責決議に強制力はないが、国権の最高機関である国会の一翼を担う参議院が内閣総理大臣に対する問責決議を可決した意味は極めて重大である。

 日本国憲法の下、参議院が発足して以降、首相に対する問責決議が可決された例は、今回の問責決議可決を含めて４例ある。

第１例は、２００８年６月１１日の福田康夫首相に対するもの。
福田内閣は３ヶ月後に退陣している。

第２例は２００９年７月１４日の麻生太郎首相に対するもの。
麻生内閣は２ヶ月後に退陣し、民主党に第一党を奪われ、政権交代。

第３例は２０１２年８月２９日の野田佳彦内閣総理大臣に対するもの。
その後、野田首相は１１月１６日に衆議院を解散し、１２月１６日の総選挙で敗退して退陣した。

そして、第４例が２０１３年６月２６日の安倍晋三内閣総理大臣に対するもの。

上記の事実が明らかにしているように、参議院における問責決議可決の意味は重大である。
 
安倍氏は問責決議可決後の記者会見でこのことを問われると、

 「ねじれの象徴」

 と開き直った。

 日本国憲法が国権の最高機関と定める国会の一翼を担う参議院が内閣総理大臣に対して問責決議を可決したのである。

 まずは、その事実を厳粛に受け止める、真摯に受け止めることが必要不可欠である。

 安倍首相が問責決議を突き付けられた理由は、参議院が開いた予算委員会に欠席したためである。

 日本国憲法第六十三条に以下の条文がある。

 第六十三条 　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。
又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

 後段の規定に注目いただきたい。

 「内閣総理大臣その他の国務大臣は、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」

 と定められている。

 この憲法の規定に違反して、安倍晋三氏は予算委員会を無断で欠席した。

 欠席したのは安倍首相だけではない。

 
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#国会

庶民は誰のために働いているのか ﾌﾞﾗｯｸ化する会社 憔悴する社員
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9184.html
 
(日刊ゲンダイ2013/6/29)
 
民族主義や国家国益などの偏狭な立場には立たないが､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済の実相は金持ち日本国の主権放棄奴隷化である
 
社員を奴隷のように働かせている｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣はどこか――｡今年で2回目となる｢ﾌﾞﾗｯｸ企業大賞｣のﾉﾐﾈｰﾄ企業の発表が27日､行われた｡
 
ﾌﾞﾗｯｸ企業とは､社員を低賃金で長時間働かせ､残業代も払わず､ﾊﾟﾜﾊﾗが常態化している企業のことだ｡
 
ここ数年急増し､20代､30代の｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣への怨(えん)嗟(さ)の声がﾈｯﾄに渦巻いている｡ﾌﾞﾗｯｸ企業は､まさに｢平成の蟹工船｣｡従業員は信じがたい過酷な労働を強いられている｡
 
ﾌﾞﾗｯｸ企業とは､どんな企業なのか｡昨年｢ﾌﾞﾗｯｸ企業大賞｣に選ばれ､今年もﾉﾐﾈｰﾄされたのが居酒屋ﾁｪｰﾝの｢ﾜﾀﾐ｣だ｡渡辺美樹会長(53)が創業したﾜﾀﾐは､従業員6000人が働くﾚｯｷとした東証1部上場の巨大企業である｡しかし､とても上場企業とは思えない｡
 
驚くのは､全社員に配布する会社の理念集に〈365日 24時間 死ぬまで働け〉と記され､渡辺会長も雑誌のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで〈無理というのは､嘘吐きの言葉です｡途中でやめてしまうから無理になる｡やめさせないんです〉と堂々と答えていることだ｡
 
その結果､長時間労働でｳﾂ状態になった26歳の女性社員が､雨の日､飛び降り自殺する悲劇も起きている｡彼女は1ｶ月当たり141時間も時間外労働をしていたという｡彼女が自殺した後も､ﾜﾀﾐ社員の過酷な労働は変わらず､労働基準局から10件の是正勧告を受けている｡従業員は生き地獄だろう｡
 
なにも｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣は､ﾜﾀﾐのような新興企業に限った話じゃない｡日本を代表する名門企業のﾊﾟﾅｿﾆｯｸまでが､社員を辞職に追い込む｢追い出し部屋｣をつくり､株主総会で｢昔は“人の松下”といわれたのに､いまやﾌﾞﾗｯｸ企業だ｣と叱責されるありさまだ｡
 
｢かつて日本企業は､終身雇用に象徴されるように社員を大事にしていました｡しかし､いまは名門企業までが社員を使い捨てにしている｡日本中にﾌﾞﾗｯｸ企業が蔓延している状態です｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･松崎隆司氏)
 
◆日本の労働者が稼いだ富はｱﾒﾘｶに奪われている
なぜ､日本は｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣がはびこるﾋﾄﾞｲことになってしまったのか｡すべて｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済｣のためだ｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済によって企業は国際競争にさらされ､ｺｽﾄ削減を迫られるようになった｡少しでもｺｽﾄを下げるために､生産拠点を人件費の安いｱｼﾞｱやｱﾌﾘｶに移している｡日本の労働者は､ｱｼﾞｱやｱﾌﾘｶの労働者と競争しなくてはならなくなり､低賃金と長時間労働を強いられるようになってしまったのだ｡
 
なにより大きいのは､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済によって､ｱﾒﾘｶ資本が日本企業に入り込み､  〈会社=株主のﾓﾉ〉というｱﾒﾘｶ式の考え方が広がったことだ｡
 
従業員の生活を守るよりも､短期的に利益を上げ､株主への配当を増やす経営者が名経営者と評価されるようになり､この10年､企業はどんどん人件費のｶｯﾄを進めていった｡
 
ｱﾒﾘｶ流の｢稼ぐが勝ち｣という価値観も強まり､経営者は社員を酷使することを当然と考えるようになっている｡
 
しかし､ﾊﾞｶみたいなのは､日本の労働者が死に物狂いで働いて稼いだ会社の利益を､外資に巻き上げられていることだ｡
 
いまや名だたる企業の株主に外国資本が名を連ねている｡
 
日産自動車は72%が外国資本だ｡
 
中外製薬は75%､新生銀行55%､花王49%､三井不動産48%､ｽｽﾞｷ48%……｡
 
奴隷のように働かされているｻﾗﾘｰﾏﾝは､外資のために命を削っているようなものだ｡
 
◆日産も花王も日本の企業じゃない
もう､日本はｱﾒﾘｶが主導する｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済｣なんてやめてしまったらどうだ｡偏狭な民族主義を訴えるつもりはないが､日本人が稼いだ富を､外国に持っていかれる経済ｼｽﾃﾑはどう考えてもおかしい｡
 
このまま突き進んでも､｢ﾌﾞﾗｯｸ化｣した会社で働く日本のｻﾗﾘｰﾏﾝは､低賃金と長時間労働で疲弊するばかりだ｡
 
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡
｢いま政府もﾒﾃﾞｨｱも､国際競争に勝つためには日本のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を強くするしかないと訴えています｡しかし､本当にそれが正しいのか､立ち止まって考えるべきです｡
 
日本企業を強くするために､法人税を下げ､原発を再稼働させて電気料金を下げ､国民も低賃金をｶﾞﾏﾝするしかない――という声が高まっていますが､日産も､花王も､日本で生まれた日本語の会社だけど､もはや日本の企業とは呼べないでしょう｡
 
日本のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を優遇しても､結局､ｱﾒﾘｶ資本が得をするだけです｡日本の労働者には果実は回ってきませんよ｣
 
だいたい､日本は世界第3位の経済大国なのに､ｻﾗﾘｰﾏﾝが朝から晩までﾍﾄﾍﾄになるまで働いても貧しいなんて､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済は間違っている｡
いまやｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済の本家であるｱﾒﾘｶ国内でさえ｢反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ｣の動きが高まっているくらいだ｡
 
◆ｻﾗﾘｰﾏﾝの賃金を更に下げる狂気
なのに､安倍首相はさらにｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を推し進めるつもりだからどうしようもない｡

成長戦略の柱になっているのは､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を優遇する政策ばかりだ｡
 
極め付きはTPPへの参加である｡
 
TPPは､ｱﾒﾘｶ企業と日本企業を区別しない究極のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化である｡
 
ｱﾒﾘｶ資本が､日本市場を席巻するのは間違いない｡
 
ただでさえ､憔(しよう)悴(すい)している日本の労働者は､さらにｱﾒﾘｶ資本のために酷使されることになるだろう｡
 
安倍首相がﾌｻﾞｹているのは､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業がﾎﾞﾛ儲けできるように､日本人の人件費をさらに引き下げようとしていることだ｡
 
｢安倍政権の成長戦略の一大ﾃｰﾏは“労働市場の流動化”｡要するに､正社員のｸﾋﾞを簡単に切れるようにすることです｡その手段のひとつが､規制改革会議が答申した“限定正社員”の導入です｡
 
限定正社員の賃金は､正社員の2割安､しかも会社の都合で解雇できる｡いまでも労働者の4割が非正規雇用なのに､限定正社員制度が導入されたら､日本の雇用は破壊されてしまいますよ｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)
 
小泉政権から始まった日本経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を､安倍政権は完成させるつもりだ｡
 
安倍首相の頭にあるのは､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業の利益だけだ｡国民は眼中にない｡
 
労働者をどう思っているかは､｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣であるﾜﾀﾐの渡辺美樹会長を自民党の公認候補として参院選に出馬させたことが物語っている｡
 
7月21日の参院選に勝利したら､安倍首相は突っ走るつもりだ｡
 
国民は絶対に自民党を勝たせてはいけない｡
 
 
 
 
 
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#その他政界と政治活動

生活の公約には、与党を取る覚悟が感じられる
http://31634308.at.webry.info/201306/article_23.html
 
維新の橋下代表は、都議会選挙で惨敗なら辞任は当然考えるだろうと言った。しかし私は、辞任しないで続投すると予想したが、その通りになった。
 
敗北は全て自分のせいだが、参議院選挙でもう一度チャンスをほしいと述べた。
 
まさに恥の上塗りである。
 
維新がいくら改革と言っても、誰も信用しなくなった。なぜなら自公より右よりの人達の集まりだからである。自公からも、官僚機構の改革など聞いたことはない。
 
野田元首相が今日、本会議で定数是正を条件に解散したのに、０増５減だけでお茶を濁したことを批判していた。騙した方が（安倍氏）悪いのか、騙された方が悪いのかと吠えていたが、公平に見れば騙された野田元首相の方が悪いのだ。
 
安倍首相の挑発に乗って解散したこと自体、大甘ちゃんである。
 
この程度のことを見抜けないから官僚にもバカにされ、最後は政府の体を成していなかった。
 
その有様を見たので、国民はもう民主党はまっぴらと思ってしまった。重要公約をゴロゴロと破っては、誰からも信用されない。野田元首相が本会議で大見得を切っても、政権末期は第二自民党と言われていたのだから、偉そうなことは言えない。
 
国民が民主党に政権を与えた精神を、愚直に守っているのが生活である。
 
生活の、「１０年間で所得１．５倍」という見出しを見て、生活の本気度を感じた。
 
何か自民党が出した公約と似ているようだが、全く違ったものである。
 
生活は、はっきりと可処分所得と明言している。
 
自民党のように企業も入れた総生産をベースにしない。
 
このような数値目標を出すことは、与党になろうと考えない限り出て来ないものである。１０年後の原発廃止も生活だけである。明確な意志を感じる。自民党とは正反対の政策である。小沢氏なら官僚と闘ってやってくれると期待する。
 
１０年間で所得１・５倍　生活が参院選公約
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062401002209.html
 
　生活の党は２４日、夏の参院選公約を正式に発表した。税金や社会保険料などの負担を除いた家計の可処分所得を１０年間で１・５倍に増やし、内需拡大を図ると主張。
 
消費税増税凍結や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を掲げ、民主党や日本維新の会などとの違いを打ち出した。
 
　独自政策として、高速道路料金の「安価な定額料金制」や、中学生までの子ども１人当たり年３１万２千円を支給する制度の導入を挙げた。
 
１０年後の原発全廃や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外、国外移設の検討も盛り込んだ。　憲法９６条は「堅持する」と明記した。（共同）
 
米軍の普天間の県外、国外を謳うことは、これまた勇気がいる。今度は一味違う公約である。小沢代表の覚悟が感じられる。

 
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原子力規制委員会が、早くも自民党議員連盟により骨抜きの圧力
http://31634308.at.webry.info/201306/article_25.html
 
自民党が調子に乗りすぎてきている。本来、原子力規制委員会は、今の自公が推進してきた原子力行政、それに伴い原発の安全神話を作り上げた原子力ムラ、また原子力安全委員会の無力化によって福島原発事故が起きたことへの反省の下に設置された。
 
特に、国会事故調、民間事故調などで、原子力安全委員会が原発推進の経済産業省の下に置かれており、電力会社、原子力行政に対してほとんど無力であったことが指摘された。
 
だから、世界で最も被害の大きい福島原発事故を踏まえて、経済産業省からも独立して設置された。
 
しかし、自民党内の原子力ムラの利権を守り享受する勢力が、「規制委員会」は独自の判断で動いて以前のように自分たちの言うことを聞かないので、自民党の意見が反映されるように「監督強化」を掲げた。
 
衆議院選挙の時は、福島では脱原発を叫んで当選した議員はたくさんいる。
 
それが、自民党圧勝に波に乗って、規制委員会が言うことを聞かないから、与党が監督強化をあからさまに要求するという事態になってきた。 驕りの極みである。
 
原子力が利用されてから高々５０年程度で、チェルノブイリ、スリーマイル、福島において大事故が発生している。しかも、その規模はだんだん大きくなっている。日本は広島、長崎に次いで２度目が福島の核被害である。
 
何事も３度という。自民党に任せておくと規制委員会は骨抜きにされ、このまま自民党を勝たせておけば、３度目の立ち上がれない事故が起きると予言しておく。その時は日本沈没かもしれない。
 
自民議連　「規制委へ監督強化を」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062602000106.html
 
　自民党の衆参両院議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」は二十五日、電力の安定供給に向けた提言をまとめ、原子力規制委員会に対する国会の監督強化を掲げた。政治からの独立を求めた自民党自らが規制委に圧力をかける格好になる。
 
　規制委が発足した当時の民主党政権は、環境省の一部として設置する方針だった。しかし、自民が政治介入の可能性を指摘し、独立性の高い委員会に変更させた。
 
　提言書では十項目の要求を連ねた。まず東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「安全第一」と示した。一方で、「国会に設置された特別委員会が、規制委に対して事業者や自治体の意見を聞くよう監督を強化する」と明記。電力会社や再稼働の要望が強い立地自治体への配慮を規制委に求めた。
 
　さらに、原発の規制基準について「効率性が確保されること」も示した。手間や費用が掛かる規制強化をしないよう規制委に今後、求めていくことも考えられる。また、原発を「重要電源」とし、早期再稼働を促した。
 
　議連は五月に発足。百五人がメンバーで、再稼働を求める意見が強い。六月十三日の会合では、規制委が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定したことに対し、「事業者や自治体の言い分を聞こうとしない」「独善的だ」などと規制委への批判が相次いだ。
 
　議連事務局長で、地元に敦賀原発がある高木毅衆院議員は二十五日の会合後、報道陣に「独立と孤立は違う。規制委が孤立しないよう監視できるのは国会の特別委員会しかない」と、提言の狙いを説明した。　議連は今後、提言書を担当閣僚に提出。規制委事務局へも渡す予定という。
 
 
 
 
 
 
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#政党、団体

生活　参院選公約「９６条堅持」「脱原発」「ＴＰＰ反対」
 
生活の党の公約はシンプルで明快。まさしく、国民の関心はここにある。

「96条触るな、馬鹿。ユダ金のための対中戦争なんて、まっぴらごめんだ。」

「原発?もともとほとんど稼動していない無用の長物。嘘で国民の金を浪費するな。」

「TPP?百害あって一利なし。米ユダ金企業のための利益供与。即刻撤退しろ。」

これが本当の国民の声。生活以外に国民の代弁者はいない。
 
不正選挙を阻止しよう。
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生活　参院選公約「９６条堅持」「脱原発」「ＴＰＰ反対」
産経新聞 6月25日(火)7時55分配信

生活の党は２４日、参院選の公約を発表した。「『いのち』と『暮らし』と『地域』を守る」がキャッチフレーズ。
 
憲法改正の発議要件を定めた９６条の堅持や脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対を柱に据えた。
 
鈴木克昌幹事長は記者会見で「国民と地域が主役の体制を確立する」と主張し、参院選で２ケタの議席獲得を目標に掲げた。
 
主な項目は次の通り。
 
　【憲法】
９６条の改正手続き規定を堅持
 
▽「プライバシー権」「知る権利」「国による環境保全の責務」を憲法に規定
 
▽９条を堅持し、平和主義に基づき自衛権を行使
 
▽国会の行政監視機能の強化▽国と地方の権限の明確化
 
　【行財政・国会】
消費税増税の凍結
 
▽天下り禁止
 
▽「一票の格差」について、国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設
 
　【経済】
可処分所得を１・５倍に引き上げ
 
▽高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
 
▽ＴＰＰには反対し、「国益にかなう経済連携」は推進
 
　【エネルギー・環境】
原発の再稼働、新増設を一切容認しない
 
▽発送電分離によって地域分散型エネルギー社会を構築
 
　【少子化対策】
中学校卒業まで子供１人あたり年３１万２千円の手当を支給
 
▽高校授業料無償化の堅持
 
　【外交・安全保障】
真の日米同盟の確立
 
▽拉致問題の早期解決
 
▽自衛権の行使は専守防衛に限定
 
▽国連平和維持活動への積極参加
 
 
 
「国民の生活が第一」生活の党
 
「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。

1.国民の主権

　主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。

2.「地域主権」

　日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便を享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。

3.国家としての主権

　いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、文化、教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く目配りして真の主権国家を確立する。
 
 
　我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
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#政党、団体
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「進次郎シナリオ」で政治を読む―マイケル・グリーンの「日本再編計画」の裏側に
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/29701645.html
 
昨日、文春新書の『小泉進次郎の闘う言葉』（常井健一・著）を読んだ。

橋下徹の「語録」も読んだが、政治家の演説が話題になることは悪いとことではない。

ただ、私はこの本を書評するにあたり、著者の常井氏が、彼に密着することで発見した一つの法則についての記述に注目した。
 
常井氏は若手のジャーナリストでＡＥＲＡ編集部におり、石川知裕前衆議院議員の『悪党』の構成に関わったそうだ。
 
この本は小泉進次郎の去年の衆院選の密着ドキュメントが中心。

全国を選挙応援で回った進次郎の街頭演説の一部を収録している。

進次郎の演説は基本的に短いものが多く、最も長いものでも自分の決起集会で行った３０分の演説だったという。
 
小泉進次郎の演説の特徴は、地方に行ったらその地方の方言でまず聴衆の心をつかんだり、応援する候補者と自分のつながりを話したりするものであり、政策と言うよりは、相手の心の機微に入り込み、人心をつかむタイプのもの。
 
私は、この本を読んでいるうちに、進次郎の演説のパターン化された話術は、街頭演説の 一期一会の瞬間だからこそ、人の心をつかむのであって、同じ演説を毎日聞かされても、３日で飽きるタイプのものだとわかった。
 
まだ３２歳の若手だから仕方 がないともいえる。

しかし、プリンスとして育てられている、ということはよく分かる。
 
ただ、私がこの本で注目したのは、常井氏が進次郎 がぶら下がりで発するコメントが、永田町の先を読む上でヒントになっているのだとする「進次郎シナリオ」なるものの存在である。
 
例えば、進次郎が局長を務 める自民党青年局が、台湾の大使館に当たる台北中日経済文化代表処を訪問した翌々日に、政府が台湾との漁業協定に調印したという事実があったという。
 
 更に常井氏は、進次郎のTPP積極推進の裏側には、「環太平洋の国々が米を中心につながることで、台頭する中国に対抗する構図を作る」という意図があり、 その背景にはアメリカ留学時代の経験があると指摘している。
 
ご存知のように小泉進次郎はコロンビア大学に留学し、ジェラルド・カーティスに学び、そのあと は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に入り、ジャパン・ハンドラーズの一人であるマイケル・グリーン元米ＮＳＣアジア上級部長のもとで安全保障を学んでい る。
 
常井氏は、ＣＳＩＳ時代の進次郎が、同研究所所長のジョン・ハムレやリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンらと一緒に、東京で開催された「日米印会議」に参加していたことをきちんと指摘している。
 
この会議は、軍需産業も参加した、アーミテージの中国封じ込めビジネスの一環として開催されたもの。

日本側財界人として超親米派のＪＲ東海の葛西敬之も名を連ねる。
 
これで進次郎シナリオの正体が見えてきた。

進次郎は、マイケル・グリーン の指揮のもと、日本をジャパン・ハンドラーズが主導する新たなるアメリカの対中冷戦に巻き込むための日本側の尖兵の役割を果たしているのだ。

マイケル・グ リーンら知日派が、尖閣問題で日本の強硬姿勢を求めたり、日本の原子力再稼働やＴＰＰを強く推進するのも、対中包囲の戦略である。

要す るに日本は冷戦開始直後のような、アメリカ国内のジャパン・ロビーの大攻勢を受けているのだ。
 
アメリカの外交戦略は一枚岩ではなく、派閥抗争がある。

アメ リカ中枢のビジネス重視のサークルは中国との関係を極めて重視し、一方でマイケル・グリーンらのような軍需産業とのパイプをビジネスの強みにしている勢力 やネオコン派は、中国包囲網を築こうとする。

この双方の流れが相克しながらアメリカのアジア太平洋の外交政策は決まっていく。
 
考えてみれば、『軍隊なき占領』に登場した、ハリー・カーンのようなアメリカのジャパン・ロビーが、ダグラス・マッカーサー提督の進めた日本の平和国家路線を逆コースによって再軍備路線に変更させたのである。
 
今、２１世紀初頭の日本で起きている動きはその再現を自民党とアメリカのマイケル・グリーンが狙ったものといえるのである。
 
マイケル・グ リーンは日本の政界再編に際し、「リベラル左派勢力を殲滅する」という大方針を掲げて去年の衆院選を「指揮」した。

東洋経済への取材でそのように示唆してい る。
 
昨日の東京都議選の結果を見ても、中道リベラルからリベラル左派勢力は分裂した状態であり、慰安婦問題に関する失言に端を発する内部抗争が勃発したようにみえる橋下徹と石原慎太郎率いる日本維新の会は、石原の息子である石原伸晃環境大臣が幹部を務める自民党東京都連の大躍進に大きく 貢献した。
 
参院選でも極右政党である維新の会は、保守政党を標榜する自民党の勝利に貢献するだろう。

マイケル・グリーンはかつで橋下徹は「キングメーカー になる」と予言したが、ある意味ではそのとおりになっている。
 
アメリカのジャパン・ハンドラーズは冷戦の大勝利という成功モデルを再び アジアで再現しようとしている。
 
そのビジネスモデルによって、彼らは日本の軍備を強化させることで日本に武器を売りつけ、日本にアメリカの代わりに原子力輸出政策を取らせ（アメリカは原発技術のライセンス収入だけを得る）、そして集団的自衛権の容認やＴＰＰ推進によって、じわじわと中国を封じ込めて、アジア太平洋における米国のプリエミネンス（優位）を目指していこうとしている。
 
そして、小泉進次郎はマイケル・グリーンの門下生として彼の意図を自民党青年局内の浸透させるという役割を 担っている。
 
進次郎は語り口はソフトだが、やはりアメリカによって属国・日本支配のために育成されている恐るべき政治家なのである。
 
マイケル・グリーンは 政界における、日本の「軍隊なき占領」を押し進めているわけである。
 
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◯今週のマイケル・グリーンの活動予定
日米安保研究会（笹川平和財団）６月２４日発足。夕方、オークラで会見あり。
【メ ンバー】アメリカ：リチャード・アーミテージ（コノコフィリップス取締役、米元国務副長官）、ジョゼフ・ナイ（三極委員会北米委員長、ハーヴァード大学教 授）、マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所日本部長、元外交問題評議会研究員）アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授。反中ネオコン戦略 家）日本側：加藤良三（元米国大使、ムスメの和世が笹川平和財団勤務）岡本行夫（評論家）第一回会合のテーマは中国。フリードバーグ教授の新著 『Contest for the Supremacy』の日本語版出版記念講演も兼ねる。
 
 



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