きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2013年08月

「特定秘密保護法」提出の裏側。国民が知るべき情報からの隔離、規制を狙う。
http://31634308.at.webry.info/201308/article_28.html
 
安倍内閣は、特定秘密保護法を、新たに今国会に提出しようとしている。
 
このような法案は、現時点の我々に直接害を及ぼすものではないので、何気なしに見逃してしまう。
 
またその意味も降りかかってくる影響もわからない。
 
この法案について、東京新聞が非常にわかりやすい解説とその影響を挙げている。
 
この記事をみると、秘密保護に関する法律は添付図のようにたくさんあるのに、敢えて「特定秘密」という領域保護法を何故作ったか? の視点で解説されている。
 
問題は「特定秘密」の範囲であるとしている。
 
この法律で国民縛りたい のは まさに、 「特定」 という範囲である。
 
この法律を行使するから言えば、自分に都合の悪い情報は全て「特定秘密」となり、その都合の悪い情報を漏らしたものは「罰則」葬る ということである。
 
福島原発の4号機が地震で崩壊するかもしれないという情報も、もしテロリストに知られたら大変だということで隠したとしても、 「特定秘密情報」 として見なすことは可能になる。
 
枝野元官房長官が、 「直ちには影響がない」 と言ったことも、 「特定秘密」 情報だったからそのような表現にしたとも言える。
 
また、SPEEDによる放射性物質拡散予測も、 「特定秘密」 情報だから伏せたと強弁出来る。
 
また、自衛隊、米軍の飛行機事故「特定秘密」 情報だから出すことが出来ないということにもなりかねない。
 
このような曖昧な法律ほど、権力側にとって 都合の良い ものはない。
 
今国会ほど野党が頼りないときはない。民主党、維新、みんなにも、自公をけん制する論理的バックボーンがなくなってしまった。
 
片や生活、社民、共産は数の点では圧倒的に非力である。
 
この原因を作ったのが、民主党の菅政権、野田政権である。
 
連合は全く民主には期待していないという。それを言うなら古賀会長の続投も無かったはずだ。お互い様である。
 
こんな政治を止めなければ、気が付いた時には「特定秘密保護法」のように、こんなはずではなかったと後悔するのは間違いない。
 
「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義
 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082902000143.html
 
 安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。
 
今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。 (金杉貴雄) 
 
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問題は「特定秘密」の範囲。
 
政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の四分野と説明する。
 
「安全保障に支障の恐れ」という定義あいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。
 
しかも、この「特定秘密」決める のは大臣などの各省庁や行政機関のだ。
 
この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に 隠す ことができる。
 
例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が 「公表するとテロに遭う危険がある」 との理由で国民伏せる事態も想定される。
 
実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。
 
外交でも、沖縄返還の際に財政負担米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。
 
この法案はそうした傾向をさらに強めかねない。
 
 
 
 
 
 
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総統閣下が消費税増税にお怒りのようです
http://www.youtube.com/watch?v=iV2NYhydFjk
 
総統閣下がTPPにお怒りのようです
http://www.youtube.com/watch?v=an9S1G7PWJU
 

別の報道で 「米英は、早く調査団を現地に訪問させろと言っているが、国連事務局が、治安の問題を理由に、訪問を先延ばしにしている」 という指摘もある。
 
これまた疑問だ。
 
国連など国際機関の内部の議論 を 一般人が検証できない ことを良いことに、誰が賛成して誰が反対しているかを 逆に書く のは、昔から英国が得意とするプロパガンダ手法だ。
 
 
現在の米政府の姿勢
 
「国連の調査団 は来るのが遅すぎた
 
反政府勢力の証言から、シリア軍の犯行であるのは、すでに間違いない
 
いまさら調査しても意味がない
 
というものだ。
 
ケリー米国務長官は「国連の調査は重要だが必須でない。すでに(政府軍が犯人だということで)結論が出ている」と言っている。
 
http://news.antiwar.com/2013/08/25/obama-administration-accepts-rebels-account-on-syria-prepares-for-war/
Obama Administration Accepts Rebels' Account on Syria, Prepares for War
 
 
なぜ米国は、国連の調査を妨害するのか。
 
もしケリーが断言するとおり化学兵器使用の犯人がシリア政府軍であるなら、国連調査団をさっさと現地行かせて米国に帰国させ、国連総会で真相を発表させれば良い。
 
それをせず逆に、調査団の帰国を遅らせ妨害しているのは米政府自身なのに、アサドが妨害しているんだとマスコミに歪曲報道させている
 
真相は、化学兵器を使ったのが反政府勢力だということだろう。
 
それが国際的に暴露されると、米英が支援してきた反政府勢力の信用失墜と崩壊が進み、アサド政権が内戦に勝ってしまい、ロシアの言いなりでアサド続投を認知する国際会議をやらねばならなくなる。
 
http://rt.com/news/russia-syria-chemical-attack-801/
Russia suggests Syria `chemical attack' was `planned provocation' by rebels
 
 
反政府勢力の犯行を 隠す ため、米国は国連調査団を帰国させず彼らが帰ってくる前に空爆開始し、真相を うやむや にしつつ、シリアの空軍力を壊滅させ、混乱のうちに反政府派を反攻させ、米軍の地上軍派遣をやらずに、アサド政権を倒すまで持っていきたいのだろう。
 
ロイター通信も、そのような筋書きを報じている。
 
米軍は、イラクやアフガンよりひどい占領の泥沼になるシリアへの地上軍侵攻に猛反対している。
 
http://www.activistpost.com/2013/08/reuters-us-to-strike-syria-before-un.html
Reuters: US to Strike Syria Before UN Evidence Collected
 
イラクとアフガンの失敗以来、米英などでは、政界や世論が、シリアやリビアなど中東の紛争地で戦争をすることに反対する傾向が増している。
 
米英政府が、議会でシリアとの戦争の必要性についてきちんと議論すると、空爆ができなくなり反政府派の悪事が国際的に暴露されていくのを看過せねばならなくなる。
 
だから米英政府は、自国の議会が夏休みの間に、急いで空爆を実施しようとしている。
 
本来、米国も英国も、戦争するには議会の承認が必要だ。
 
 
米国では911事件以来、大統領が「テロリストとの戦い」を開始する権限を持っている。
 
だからオバマは合法的にシリアを空爆できる。
 
しかし英国では、議会の決議を経ずに首相が勝手戦争開始できない。
 
特に英国は、03年に米国のイラク侵攻につきあって大失敗して以来、開戦権について議会が厳しくなっている。
 
あと一週間もしたら、英国は議会がシリア空爆を阻止する決議をして、米国と一緒にシリアを空爆できなくなる可能性が高い。
 
だから、米国のオバマより英国キャメロンの方が、シリア空爆を急いでいる
 
英国はこの10年ほど、米国に冷たくされ、何より大事だった英米同盟が希薄化している。
 
シリア濡れ衣をかけて空爆する悪事米国一緒にやれば、英米同盟を立て直せるかもしれないと、英政府は考えているのだろう。
 
悪事を一緒にやった者同士は(悪事の悪さが大きいほど、強い)運命共同体だ。
 
 
米政府は、国内・国際的な反発を減らすため、空爆によってアサド政権を倒す目的でなく、使用禁止の大量破壊兵器である化学兵器を使った「罰」を与えるのが目的だとしている。
 
だからアサドの大統領官邸やシリア政府の役所などは空爆対象にならないという。
 
だが真の目的は、シリアが100機ほど持っている空軍の戦闘機を、空爆によってできるだけ多く破壊し、反政府軍に対するシリア軍の 優勢を壊す ことだろう。
 
反政府軍は地上軍だけなので、空軍力がある政府軍に勝てない。
 
政府軍戦闘機ヘリのほとんどを破壊すれば、内戦は地上軍どうしの戦いになり、政府軍の優位が減る
 
米英などは最近、シリアの南隣のヨルダンの基地を使って、シリア反政府派を軍事訓練し、シリアに戻すことに力を入れている。
 
http://www.haaretz.com/news/middle-east/1.543880
Obama's Syria options: From a symbolic strike to wiping out Assad's air force
 
 
今後、米英仏が本当にシリアを空爆するかどうか注目が必要だ。
 
この戦争には、イランやイスラエル、ヒズボラ、サウジなど、他の勢力も関係している。
 
今回は書ききれなかった、パレスチナ和平交渉との関係もある。
 
 
◆終戦記念日に考える
http://tanakanews.com/130816japan.php
【2013年8月16日】
 
戦前の日本は、どこの国にも従属していなかった。
 
敗戦は日米の国力差から見て仕方がなく、敗戦直後の対米従属もやむを得ないことと考えられるが、米国が日本に自立した防衛力を持つよう促した1970年代以降も、日本が官僚独裁を維持するために対米従属を続け日本人が世界のことに無知な状態(意図的に)しているのは、明らかに国益を損ね、日本人の精神をねじ曲げている。
 
日本の対米従属は、自主独立を好む米国の精神にも反する。
 
戦没者たちは、自国が対米従属の国になったことをあの世で嘆いているだろう。
 
首相が英霊に謝罪するとしたら、それはまず自国が卑屈な対米従属を続けていることに関してだろう。
 
 
「シリア内戦 最新の映像」 
 

イラク戦争の失敗後、米英マスコミは、戦争を起こすプロパガンダ機関になったことを反省し、姿勢をあらためたはずなのに、今回またシリアで、03年と同質の扇動が繰り返されている。
 
http://www.reuters.com/article/2013/08/22/us-syria-crisis-usa-state-idUSBRE97L0Z620130822
U.S. says unable to conclusively determine chemical weapons used in Syria
 
http://www.reuters.com/article/2013/08/27/us-syria-crisis-china-idUSBRE97Q09420130827
Remember bogus U.S. excuses for Iraq war before attacking Syria: China's Xinhua
 
FT紙は ご丁寧 にも 「イラクへの侵攻は、イラクの体制を転換する意図(米英によるおせっかい)で行われたが、シリアへの侵攻は、独裁のアサド政権を倒そうとするシリア人自身の活動を支援する(良い)ものだ。イラクとシリアはまったく意味が違う(イラクは悪い戦争で、シリアは良い戦争だ)」 という趣旨の記事を載せている。
 
 
FTの記事は間違いだ。
 
今のシリア反政府勢力参加者のほとんどは、シリア国民でない
 
他のアラブ諸国やパキスタン、欧州などから流れてきたアルカイダ系の勢力で、トルコやヨルダンの基地などで米欧軍などから軍事訓練を受け、カタールなどから資金をもらっており、事実上の「傭兵団」だ。
 
外国勢力 が 傭兵団 を使ってシリアに侵攻している。
 
FTなどが妄想している 「シリア市民の決起」 とは まったく違う
 
シリアの一般の国民の多くは、長引く内戦にうんざりし、アサド続投で良いから、早く安定が戻ってほしいと考えている。
 
 
 
 
シリア反政府勢力良くない存在であることは、米軍のデンプシー参謀長も明確に認めている
 
デンプシーは 「シリアの反政府勢力は過激なアルカイダが多く、彼らを支援して政権をとらせることは、米国の国益にならない」 と断言している。
 
マスコミの歪曲はひどい。
 
「ジャーナリズム」の「あるべき姿」は、世界的に(もちろん日本でも)すでに消滅して久しい。
 
今の(もしかすると昔から?)ジャーナリズムは全体として、読者や視聴者に間違った価値観を与え、人類に害悪を与える存在だ。
 
(マスコミは昔から戦争宣伝機関の機能を持っていたが、近年までうまく運用され、悪さが露呈しにくかった。911後、宣伝機能が自滅的に過剰に発露されている)
 
http://news.antiwar.com/2013/08/21/gen-dempsey-syrian-rebels-wont-be-us-allies-if-they-seize-power/
Gen. Dempsey: Syrian Rebels Won't Be US Allies If They Seize Power
 
米政府はシリア空爆を決めた後、ケリー国務長官が 
 
「シリア政府軍が化学兵器を使ったことは否定しようがない」
 
 「それを疑う者は不道徳な陰謀論者だ」 
 
と表明し、根拠なしに政府軍犯人説主張した。
 
しかし他の諸国は、もっと慎重な姿勢だ。
 
 
 
フランスの外相は、シリア政府軍の拠点を空爆することを強く支持した。
 
しかし、そこには「もし化学兵器を使ったのがシリア政府軍であるとしたら」という条件がついている。
 
英国の態度も同様だ。
 
イタリアは、国連で化学兵器の使用者が確定しない限り、空爆に参加しない と表明した
 
ドイツなどもこの線だ。
 
http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=320003
`US unclear on Syria chemical arms use'
 
 
今年3月に反政府派が化学兵器を使ったと指摘するロシアは「誰が化学兵器を使ったか確定するのが先だ」と言っている。
 
決めつけを表明した米国以外は「もしシリア政府軍が化学兵器を使ったのなら、政府軍の基地を空爆すべきだ(もしくは空爆もやむを得ない)」と言っているが、マスコミ「もし」部分意図的小さく報じ 「空爆すべきだ、空爆はやむを得ない」 と報じている。
 
http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-23845800
Syria crisis: Russia and China step up warning over strike
 
シリアにはちょうど国連化学兵器調査団がいる。
 
彼らは当然ながら、8月21日化学兵器使用現場を調査しようとした。
 
しかし現地に向かう途中、反政府派から狙撃され、引き返さざるを得なかった。
 
その後、日を変えて再び現場に向かい、2度目は現場を検証できた。
 
だが、調査結果を持ってダマスカスから米欧に戻ることができないでいる。
 
米国が国連事務総長らに圧力をかけ、調査団のシリアからの帰国を阻止している。
 
この指摘は、米国の元大統領補佐官のポール・クレイグ・ロバーツが発したものだ。
 
以前から彼の指摘は的確で、注目に値する。
 
 
対照的FTは 「シリアの独裁を倒すために立ち上がろう」 と題する、昔の共産党機関誌顔負け の扇動的な題名の記事で 「シリア政府が調査団の現地訪問を阻止している」 と指摘している。
 
当然ながら、信憑性に疑問がある。
 
 

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2013年8月28日
http://tanakanews.com/
━━━━━━━━━━━━━
★無実のシリアを空爆する
━━━━━━━━━━━━━
米国が英仏の賛同を得て、早ければ8月29日にシリアを空爆するという。
首都ダマスカスの近郊で、8月21日に化学兵器によって市民が攻撃され多数の死者が出たとされる件について、米政府「シリア政府軍の仕業に違いない」断定し、国際的に違法な化学兵器の使用に対して制裁する目的で、シリア沖の地中海にいる米軍艦や、英軍の潜水艦から、トマホークなどのミサイルを発射して、シリア軍の基地などを破壊する予定と報じられている。攻撃対象が多くなる場合、B2ステルスなど、ミサイルより多くの爆弾を落とせる戦闘機を使う予定だという。
 
http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/171340
Strike on Syria `As Early as Thursday'
 
攻撃の時期については、9月1日以降との説もある。時期の早晩があるかもしれないが、米政府の高官がマスコミに攻撃を明言しており、言葉だけでなく、いずれ攻撃が行われる可能性が高い。攻撃は2日間行われる予定だ。世論調査では、米国民の9%しか、シリアに対する軍事攻撃を支持していない。
 
http://rt.com/usa/us-syria-strike-chemical-060/
Obama reportedly considering two-day strike on Syria
 
取り沙汰されている空爆の理由は「シリア政府軍が化学兵器を使って無実の市民を大量殺害したから」だが、シリア政府軍が化学兵器を使ったという確たる証拠を、米英仏は持っていない
 
8月21日に市民への化学兵器による攻撃が行われたとされる根拠は、ユーチューブなどに、被害者を撮影したとされる映像が掲載されたり、現場の地域(Ain Tarma、Zamalka、Jobar。いずれも反政府派が強い)の病院医薬品などを供給している「国境なき医師団」が、現場の病院の医師から、化学兵器の被害を受けたと思われる多数の市民を手当しているとの報告を受けたりしたことだ。
 
 
しかしこれらの証拠は、化学兵器を使ったのが政府軍であるということの証明になっていない。
 
証拠とされるユーチューブの動画の中には、事件の前日の8月20日にアップロードされたものもあり、ユーチューブのサーバーがある米国とシリアとの時差を考えても、動画事件前アップされていたという指摘がある。
 
http://rt.com/news/syria-chemical-prepared-advance-901/
Materials implicating Syrian govt in chemical attack prepared before incident - Russia
 
http://investmentwatchblog.com/news-of-chemical-weapons-attack-in-syria-published-one-day-before-massacre-happened/
News of chemical weapons attack in Syria published one day before massacre happened
 
また、アップされた動画を見た英国の科学捜査の研究機関(Cranfield ForensicInstitute)の専門家(Stephen Johnson)が、写っている被害者の容態が、化学兵器の被害を受けたにしてはおかしい思われる点複数あると指摘している。
 
写っている負傷者は、身体に白い気泡(水ぶくれ?。foaming)ができているが、報じられているような化学兵器の攻撃を受けた場合、気泡はもっと黄色か赤っぽくなるはずで、白い気泡は別の種類の攻撃を受けた症状のように見えるなど、シリア軍が持っている化学兵器が攻撃に使用されたと結論づけるのは早すぎる。専門家はそのように指摘している。
 
 
また、現場の「国境なき医師団」がシリア政府軍の攻撃であると証言したような報道があるが、実のところ医師団は「化学兵器攻撃の可能性が高いが、誰が攻撃してきたかはわからない」と言っている。
 
また、米国金融界大企業の献金受けて活動している同医師団について、戦争で儲けたい米国の勢力の意向を代弁している疑いがあると見る向きもある。
 
http://www.activistpost.com/2013/08/doctors-behind-syrian-chemical-weapons.html
"Doctors" Behind Syrian Chemical Weapons Claims are Aiding Terrorists
 
シリアでは今年3月にも化学兵器による攻撃があり、シリア政府や、同政府を支持するロシアなどは「反政府勢力が化学兵器を使った」と主張する一方、反政府派や彼らを支持する米欧などは「政府軍が化学兵器を使った」と主張し、対立してきた。
 
シリア政府軍は化学兵器を持っていることがわかっているが、反政府勢力は持っていないと、当初思われていた。
 
だがその後、シリアに隣接するトルコの当局が、トルコ国内のシリア反政府勢力の拠点で、化学兵器の材料を押収するなど、反政府派による犯行の可能性が高まった。
 
国連は、シリアに専門家の調査団を派遣することを決め、調査団は8月中旬にダマスカスに到着した。その数日後の8月20日、調査団が滞在するダマスカスのホテルから15キロしか離れていない地域で、化学兵器による攻撃が起きたとされている。
 
 
http://www.tanakanews.com/130625mideast.htm
悲劇から喜劇への米国の中東支配
 
http://tanakanews.com/130507israel.php
大戦争と和平の岐路に立つ中東
 
http://tanakanews.com/121212syria.php
シリアに化学兵器の濡れ衣をかけて侵攻する?
 
3月に化学兵器を使ったと疑われているアサド政権が、国連の調査団が到着した直後タイミングをわざわざ選んで、調査団の滞在場所からすぐ近くで、一般市民を化学兵器攻撃するとは考えにくい
 
シリアの内戦は今年に入り、アサドの政府軍が優勢になり、政府軍は、各地の反政府派の拠点を奪還している。
 
しかも政府軍は空軍を持っており、化学兵器でなく通常兵器による空爆の方が、反政府派を効率的に駆逐できる。
 
政府軍が、自分らが優勢な時に、非効率的な化学兵器を使うとは考えにくい。
 
反政府派が、これまでも自分らに有利偏向報道をしてくれてきた米欧のマスコミ「政府軍の仕業だ」と決めつけてくれるとの見通しで (もしくは米国側から持ちかけられて) 、国連調査団の目前で化学兵器を使ったと考える方が納得できる。
 
http://www.globalresearch.ca/us-sponsored-rebels-in-syria-have-been-defeated-government-forces-are-restoring-peace-throughout-the-country/5346632
US Sponsored Rebels in Syria have been Defeated. Government Forces are Restoring Peace throughout the Country
 
事件後、米英マスコミの多くは、政府軍の仕業と決めつけて報道し、化学兵器による死者の数を「60人」「600人」「1400人」などと、競ってつり上げて報道した。
 
http://voiceofrussia.com/2013_08_21/Chemical-weapons-use-in-Damascus-only-a-fool-can-believe-it-expert-5491/
Chemical weapons use in Damascus: 'only a fool can believe it' - expert
 
http://21stcenturywire.com/2013/08/22/chemical-weapons-media-propaganda-in-us-uk-is-designed-to-hide-the-truth-in-syria/
`Chemical Weapons' media propaganda in US, UK is designed to hide the truth in Syria
 
事件直後は米国政府(国務省報道官)も「誰が化学兵器を使ったかまだわからない」と慎重姿勢だったが、マスコミはそんなのおかまいなしだった。
 
03年の米軍イラク侵攻の直前、米英マスコミが、実は存在していないだろうと最初からわかっていたイラクの大量破壊兵器の脅威をでっち上げ、競って報じていたのとまったく同じ姿勢だ。
 

[1363]英と米の空軍が謀略政治で、無実のシリアを爆撃しようとしている。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ 
 
夏の終わりで、そろそろヨーロッパとアメリカの金融市場が崩れ出しそうです。

じりじりと株価が下げ、債券=国債市場の利回り上昇(長期金利の下落、暴落)のおかしな動きが始まりそうです。
 
私は9月の変動よりも10月の激変、暴落劇の方に賭けています。
 
それでも 米、欧、日の先進3地域(リージョン)は悪賢く生き延びる。またしてもインチキ延命政策を採るだろう。
 
今日からイギリス軍を主体とする シリア政府軍の飛行場への爆撃が起きるはずだった。

それがあと4日、国連調査団が帰って来るまで出来ない、とか、「いや国連決議など無くても、英米の空軍だけでシリア爆撃を実施する」という瀬戸際の駆け引きをしている。
 
8月21日にシリア軍が化学兵器を使った、というのはウソ世界的なキャンペーンだったことが満天下に露見しつつある。
それでも英と米の、軍需産業界の後押しを受けた勢力がシリア爆撃をやると言って聞かない。

●「「アサドは愚かでない」、シリアのクルド人組織が毒ガス使用に疑義」
2013年8月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97R02320130828

●「対シリア軍事介入検討で米欧けん制…イラン」
2013年8月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130828-OYT1T00927.htm?from=navr

イギリスのキャメロン首相というは、かつての小泉純一郎とそっくりだ。

アメリカの言いなりになって何でもする、という感じだ。
 
この後(あと)、田中宇(たなかさかい)氏の優れた、英米が強行しようとしているシリア爆撃を強く批判している評論記事を載せます。
 
オバマ大統領は空爆をやりたくない。
 
化学兵器をワザと使ったのは反政府勢力(イスラエルとアメリカの軍事狂暴派が背後で支援している)であって、バシャール・アサド大統領の シリア政権ではない と分かっている。

ジョン・ケリー国務長官は、自分のパレスチナ和平交渉の業績を作りたいから、生来の弱腰な生き方で、どっちつかずになっている。
 
今のアメリカ政権(ホワイトハウス)を軍事政策で牛耳っているのは、スーザン・ライスという黒人女である。
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彼女はヒラリーの子分として政権内の安全保障担当大統領補佐官(クレジデンシャル・エイド・フォー・ナショナル・セキュリティ)という重要な職についた。

この性悪女(しょうわるおんな)が今は一番いけない。
 
すでにヒラリーの力はない。いくら「私は次の大統領選に出るわよ」と喚(わめ)いても周りに人が集まらない。すっかり飽きられている。
 
アメリカの軍需産業界(=軍産複合体)と軍事強硬派(ジンゴウイスト、他国への軍事干渉派。インターベンショニスト)は今はもうこのスーザン・ライスを自分たちの頭(あたま)に押し立てている。

この秋の景気回復もない、インチキの違法な「金融緩和(ジャブジャブ・マネー)」もなかなか出来ない、ということなれば、またぞろウォー・エコノミー(戦争刺激経済)である。
 
戦争で経済(=景気) 刺激 するしかない。
 
アメリカとヨーロッパのの軍需産業界は、「とにかく何でもいいから、爆弾、ミサイルを使ってくれ。そうしないと私たちの商売があがったりだ」と悲鳴を上げている。

それで彼らは戦争を「作り出す」。
 
以下の田中宇氏の分析も私たちと同じだ。たくさんの新聞記事を世界中から集めて証拠にしている。
真実は何であり、世界の世論であっても、どういう風にいい加減に操(あやつ)られるのか、そして真実の報道をしようとする勇気あるジャーナリストたちがいることも、じっくりと読んで理解してください。

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