きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2013年11月

猪瀬たたきはめくらましだ
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/29/#002786
 
安倍政権の暴走に危機感を抱く者が、政治献金問題で窮地に立たされた猪瀬東京都知事批判に熱心だとしたら忠告したい。
 
メディアの猪瀬たたきに加担するなと。
 
猪瀬知事の徳洲会資金借用問題は確かに疑惑だらけだ。
 
猪瀬知事には私も批判的だ。
 
辞任に追い込まれる可能性もある。
 
しかし今度の猪瀬たたきは仕組まれたものだと気づかなければいけない。
 
徳洲会によるカネのばら撒きはいまに始まったことではない。
 
カネを貰ったのは猪瀬だけではない。
 
これは与野党を問わず政界の常識だ。
 
私でさえも選挙に出ようとした時は徳洲会に行けと言われたほどどだ。
 
それにも関わらず、なぜを今、猪瀬だけが問題にされるのか。
 
これは検察のリークであり大手メディアがそれに加担した結果だ。
 
猪瀬を排除して五輪開催準備を安倍首相と森喜朗元首相らで独占する安倍政権の魂胆のなせるわざだ。
 
なによりも猪瀬事件に世論の関心をそらせ、その裏でどんどんと悪政を強行しようとしていると見るべきだ。
 
左翼の連中が猪瀬たたきに喜んでいるとすれば馬鹿を見る。
 
猪瀬の後はとっくに安倍政権が後釜を考えている。
 
まちがっても反安倍首相の人物が都知事になることはない。
 
批判する本丸はあくまでも安倍政権である事を忘れてはいけない
 
(了)
 
生活の小沢氏が、今の政治の一番重要な政策を熱く語る。
http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/MYBLOG/write.html
 
今の野党は、民主、維新、みんなにしろ、巨大与党の自民党との差別はなくなって、与党の好き放題を抑える力もなくなっている。
 
今また、民主党の細野氏、みんなの江田氏、維新の松野氏が集まり、野党結集として新党を考えているという。
 
しかし、今までの彼らの行動を見ても、五十歩百歩自民党と変わりないように思える。
 
やはり、野党として最も骨太の人物は、生活の小沢氏であると今でも思っている。
 
その小沢氏が、以下のタイトルで、党内で自説を熱く述べた。
 
詳細を知りたい人は動画を見て頂きたい。
 
2013年11月29日 小沢一郎代表講演第3弾「経済・雇用政策のあり方について
 
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20131128ozawa-movie.html

以下に、心に残った要点を示す。
 
まず経済について、党の持論である、輸出に過度に依存することを転換し、内需を中心とすべきと述べた。
 
低成長でも安定した経済にすべきと述べる。
 
輸出企業は外地生産が進んでいて、消費税は輸出メーカーに還付されている。
 
消費税があれば還付金も増える。
 
GPDの10%が内需で、その拡大を維持するためには個人消費の拡大が必須である。
 
中央集権、中央への人の集中を止め、地方経済を拡大させるようにして地方の分権が出来てきてこそ、経済が発展出来る。
 
今のようなマネーゲームは長続きせず、日本は物作り回帰しなければならない。
 
中小企業を活かし、熟練技術者の減少を抑えて、技術の継承を行わなければならない。
 
日本の技術者が韓国や中国で技術を教えている。
 
安倍政権下では、政府の諮問機関において、政府自身が非正規社員を増やそうとしている。
 
今や40%が非正規社員で、このままではどんどん増えて全部が非正規になる。
 
再配分のシステムを作るべきで、高齢者、障害者の雇用を義務付け、その補償として国が奨励金を出すようなシステムを作るべきで、直間比率は50:50ぐらいがいいと言う。
 
今の自民党ではもう死語になってしまったが、年金制度の安定を主張する。
 
若い人はもらえないと思い、年金保険を払うのは馬鹿馬鹿しいと思うようになった。
 
経済を活性化するには地方分権を推進し、地方の経済を活性化し、地域地域の伝統を活かした事業を興すべきと述べる。
 
そのことにより、雇用の拡大、地方の活性化が図れる。
 
大都会にあった企業を地方に移るべきと述べる。
 
今の安倍政権は、小泉氏の政権より酷い。
 
小泉氏は、まだ古きよき自民党時代の政策をしていたが、安倍氏は国を滅ぼすと述べる。
 
就業年齢の拡大。
 
老人医療が莫大になるので、高齢者の就業の仕組みを考えるべきであると述べる。

 
ここで述べた話は、今の安倍氏が政権を取ってから、国民の生活の本質を忘れてしまった重要な話ばかりである。
 
今や、NSCや秘密保護法や日米安保が、最大重要課題のようになってしまっている。
 
中国との緊張を煽って国民の目をそちらに向け、本来政治が最も取り組まなければならない重要事項をなおざりにしている。
 
真の野党であり真の与党であるべき生活の小沢氏に、もう一度復帰してもらわなければ、この国は救えない。
 

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批判[編集]
 
2013年10月17日
 
東京高等裁判所第21民事部にて開廷された
 
不正選挙無効訴訟の第1回口頭弁論において裁判長を務めたが、
 
原告側の口頭弁論を中途で打ち切ったうえ証拠の提出も認めず、被告の答弁書の確認もせずに小声で「閉廷」と呟いて逃げるかのように立ち去ったため、
 
満席の傍聴席の傍聴人から「おかしい」、「国民が見ているぞ」、「茶番だ」、「創価の下僕」、「売国奴」などの激しい抗議を浴び法廷内は騒然とした。
 
この様子は撮影されインターネットを介したサイト上に投稿された[2]。
 
 
東京高裁衆参不正選挙訴訟106号法廷入口動画が海外サイトに上がったようです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_194.html
 
全国から東京高裁に警備要員が呼び寄せられている模様です。
 
1.裏社会に与する警備員しか投入できないので、全国から70頭を召集したのか?
 
2.写真を撮られるのをひどく嫌がるのは、カルト組織構成員だからか?
 
3.大阪、名古屋、福岡高裁で同じ生き物が目撃されてないか?
 
4.創価カルトの集まりで目撃されていないか?
 
http://www.dailymotion.com/video/x17r4ac_%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%AB%98%E8%A3%81-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4-%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%96%E5%8F%B7-%E5%88%A4%E6%B1%BA_news
 
以上、106号「廊下部門警備員」動画でした。まだあるかなー?
 
 
 
東京高裁衆参不正選挙訴訟106号法廷入口動画が海外サイトに上がったのですが、「拒否」とやらで見れなくなってしまったようです。
 
よっぽどまずいものが写っているのでしょうね。
 
全国から召集した創価豚でも写っているのでしょうか?
 
ということで、裏社会さん、火に油を注いでくださってありがとうございます。
 
動画は消すと逆に増えます。w
 
 
 
 
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はい、今度は東京高裁不正選挙裁判106号判決法廷内動画です。
 
海外サイトに上がりました。
 
70頭もの警備担当動物さんを動員いただいたおかげでとても素敵な法廷動画が撮れた模様です。
 
感謝します。
 
では、ご賞味ください。
 

防空識別圏問題で米国が日本の味方をしてくれたと喜ぶバカ
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/28/#002785
 
防空識別圏問題で安倍政権は大慌てだ。
 
中国に舐められてはいけないと言う思いでこり固まっている安倍首相は、挑発には屈しないと強気姿勢を見せる。
 
そんな日本が頼りにするのは米国しかない。
 
だから米国がB52戦略爆撃機を中国に通報なく飛ばしたことや、キャロライン・ケネディ大使が日本はアジア地域でもっとも重要な同盟国だと語り、中国の今回の行動は地域の緊張を高めると批判した事を、あたかも日米が結束して中国に対抗してくれる証拠だといわんばかりに喜ぶ。 
 
御用メディもその調子で書きたてる。
 
それを鵜呑みにしてやはり日米同盟は重要だ。
 
米国は日本の最強の味方だと国民が思うならあまりにも愚かだ。
 
安倍政権の思うツボだ。
 
米国と中国はお互いをステークホールダーと見なし、決して戦争状態にならないように軍事交流を急速に深めてきている。
 
しかも米国が中国の防空識別圏設定に文句を言えない大きな理由がある。
 
そもそも防空識別圏を最初につくったのは米国のほうだからだ。
 
防空識別圏というのはその設定が問題ではない。
 
その運用こそが重要なのだ。
 
そして中国はまさしくその運用を使い分ける。
 
米国がいくらB52を中国に事前通報なく飛ばしても中国は問題視しない。
 
なぜならば中国は米国が中国を脅かすことはないと知っているからだ。
 
米国もまた、事前通告なくB52を飛ばす事について中国が反発しないことを知っている。
 
なぜならばそれが中国に敵対するものでない事を中国は知っている事を米国は知っているからだ。
 
米中はお互いを批判し、けん制する芝居を演じているのだ。
 
米中間の軍事交流はそこまで進んでいるということだ。
 
ケネディ大使の講演に至ってはもはやこれは日本向けの完全なリップサービスだ。
 
この講演は、日米協会と在日米国商工会議所主催のケネディ大使歓迎で行なわれた日本向けのものだ。
 
日本向けの講演である以上、日本が最も重要な同盟国であるというのは挨拶のようなものである。
 
中国に対し地域の安全を損ねるなという注文は、いつも米国が中国に対して言ってきた事だ。
 
おまけに日本に対しても、「近隣諸国との対話を緊密にし、今後も慎重に対応して欲しい」と注文をつけるのを忘れていない。
 
これを要するにアジア地域の安全保障は米国と中国が、お互いの死活的利益を損なわない緊張感を持って、マネージしていくという暗黙の了解が出来ているである。
 
ひるがえって日本はどうか。
 
日本国民にとって何の利益ももたらさない対米従属秘密保護法日本版NSC設置や沖縄辺野古移転などに奔走し、いたずらに国論を分断させ日本を弱体化させている。
 
安倍政権の下で、日本はどんどん取り残されていくということである(了)
 
◆米国が中国を怒らせるほどドルが危なくなる
http://tanakanews.com/

 【2013年11月28日】
米国債の観点で見ると、米国が一線を越えて中国を敵視するのは米国の国益に反する。
 
米国が、日本のために自国の覇権を崩しても、中国敵視を続けるとは考えられない。
 
日米と中国の対立は、軍事問題としてのみ語られているが、その行方にとって決定的なのは軍事でなく、米国債や金融相場、経常収支などに象徴される経済だ。
 

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特定秘密保護法から始まるアベノリスクの大暴走
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-e10a.html
 
これが「アベノリスク」である。
 http://goo.gl/xu3Us

本年7月21日の参院選で、安倍政権与党および安倍政権補完勢力に多数議席を付与してしまった。

近年の選挙では、株式会社ムサシ選挙事務を委託する自治体が増加しており、機会を用いた不正選挙が行われているとすると、既得権益勢力は選挙に負けることがなくなってしまう。

不正選挙が存在するのかしないのか。
 
立証することは難しいが、昨年12月の総選挙でも、選挙結果に不自然な部分が数多く散見されたことから、不正選挙疑惑は払拭されていない。

代議制民主主義制度において、選挙はすべての根幹に位置付けられるものであるから、万が一にも不正選挙が行われることのないように、制度を整備する必要がある。

不正の疑惑が指摘された場合、不正の有無を確認するためには、投票用紙の全数調査という手作業がもっとも有効である。

したがって、国民の請求によって、投票用紙を全数調査する道筋は確保しておく必要がある。

また、投票過程の全面可視化も検討に値する。

投票箱や投票用紙の搬入から開票完了までの全過程を公式カメラで動画撮影して、その映像を保管しておくべきである。

こうした制度改正を断行することによって、不正選挙の可能性を排除することが求められる。

不正選挙はないと主張する側も、こうした対応を取ることによって、不正選挙の可能性を払拭できるのだから、反対する理由はないはずである。
 
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アベノリスクとは、安倍政権与党が多数議席を確保し、国政選挙のない3年間に、日本の命運を左右する重大決定を、独裁的に行ってしまうことである。

拙著では、マクロ経済問題として、インフレ、消費税大増税不況をとりあげ、経済構造問題として、TPP、シロアリ官僚、これ以外の問題として、原発、憲法、戦争、を取り上げた。

七つの重大なアベノリスクを指摘した。

2016年夏まで国政選挙が行われない可能性がある。

選挙無効の違憲選挙訴訟が提起されているが、政治権力の支配下にある最高裁が、選挙無効の判決を示す可能性はゼロである。

予想通りに「違憲状態」の判決が示され、最高裁は違憲選挙を容認する姿勢を示している。

安倍晋三自民党に投票した国民は全有権者の約4分の1に過ぎない。

安倍政権は民意を代表する存在であるところからほど遠い位置に存在する。

しかし、国会は国権の最高機関であり、国会が議決すれば、重要決定を行うことができる。

本当の民意とはかけ離れた重大決定が、相次いで実行されてゆくリスクが極めて高い。

これが「アベノリスク」である。

これを回避するためには、参院選に、すべての国民が参加して、安倍政権の暴走を防ぐ必要があった。

そのために、拙著『アベノリスク』を執筆したが、力及ばなかった。
 
安倍政権は、11月26日、特定秘密保護法衆院委員会で強行採決し、衆院本会議で可決した。
 
日本の基本を転覆させる法律である。

多数の心ある市民が、反対を唱えているが、安倍政権が国会多数議席を占有している以上、法律阻止は極めて困難である。

懸念通り、日本は暗黒の時代に足を踏み入れつつある。

特定秘密保護法狙いは次の二つであると私は判断する。

第一は、米国が創作する戦争に、日本が全面加担すること。

そのためには、いくつものハードルを越えてゆかねばならないが、そのハードルを越すプロセスのすべてを「秘密」に指定し、主権者国民の知らぬところで、すべてを決めてしまうことが目論まれている。
 
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第二は、権力に敵対する人物を排除すること。

特定秘密保護法を使えば、政府は、政府が危険人物と認定する人間を、いつでも、どこでも、容易に排除することができるようになる。

裁判においても、事実関係を明らかにする必要がなくなる。

多くの人が指摘するように、完全なる「現代版治安維持法」として活用されることになる。
 
現行の法体系の下でも、裁判所が機能していないために、危険人物は、さまざまな方法で排除されてきた。

私も、人物破壊工作の標的とされ、不正に不当に排除されてきた人間の一人である。

現行法体系の下でも、不正で不当な人物破壊工作は実行可能であるが、特定秘密保護法が制定されたあとは、こうした危険人物排除が、極めて容易なことになる。

フランツ・カフカが『審判』で描いたように、市民が、いつ、どのように、権力によって逮捕、拘禁されるか分からない状況が生じることになるのである。

 特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、テロ活動、特定有害活動の4つのカテゴリーであるが、条文には「その他」の表現が随所に埋め込まれており、どのようにでも拡大解釈されるものである。

また、行政機関の長が秘密指定を行うが、実際には、公務員が勝手に秘密指定することになる。

そして、その秘密指定をチェックする第三者機関も設置されない
 
処罰の対象になるのは、秘密を漏らす行為だけでなく、秘密を入手するための、共謀、教唆、煽動がすべて含まれる。

 
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極めて重大な「筈」の燃料棒移送作業をほとんど報道させずに「やったことにしてしまおう」とする安倍偽政権。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_182.html
 
 「燃料棒は抜かれていた」を一度は耳にしたことのある人たちが、はっと気が付く。
 
やることなすことユダヤ裏社会のご命令通り。
 
主権などどこにもなし。
 
だが、打ち続く安倍の「蛮行」が国民の疑問を惹起する。
 
そして、その疑問に明快なRK理論という「解答」が用意されている。
 
ツボにはまる。
 
覚醒の大波が打ち寄せる。
 
裏社会は自ら崩壊への道をせっせと整備してくれる。
 
裏社会の最大の誤算は、「馬鹿」だということ。
 
 
国家の存亡に関わる作業を公開しないとかありえない。
 
さらに近隣住民も避難させないとか、普通に考えれば変な事だらけ。
 
やはり最初から燃料棒は抜かれていた。
 
エアー放射能パニックだったな。
 
311当時、東電の筆頭株主だったアライアンス・バーンスタイン社が、日本の原発の安全管理をマグナBSPにさせたんでしょう。
 
今、この会社は、東電の上位大株主から名前を消してますね。
 
逃げたな。
 
こうはならないで欲しいという、最悪の予測を、ユダ菌に釘を刺す意味で書きますと、 ユダ菌は福島かどこか、日本に核廃棄物の最終処分場を作ろうとしてると思います。
 
安倍自民党はトルコベトナム原発売りましたが、その契約の中で核のゴミを日本が受け入れる事を条件にしてる、という話もあります。
 
自民党などのユダ菌の犬どもよ、世界中の核のゴミを日本に集めるつもりか?
 
 
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さあさあ、日本全国民が「裏社会犯罪者秘密保護隠蔽法案」強行採決で目覚めます。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_183.html

そして安倍偽政権による蛮行貫徹のための「不正選挙」「不正裁判」に気が付きます。
 
 背後のアメリカユダヤ人のヤクザの存在に気が付きます。
 
いやはや、裏社会の馬鹿さ加減、ここに極まれりですね。馬鹿でいてくれてありがとうございます。
 
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強行採決、全国で怒りと不安 秘密保護法案、衆院通過
2013年11月27日03時02分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260511.html?ref=com_top6_2nd 
 
 前日の公聴会は何だったのか。26日、特定秘密保護法案は特別委員会での強行採決を経て、衆院を通過した。修正案も含め、審議はトータルでわずか44時間。多くの問題を抱えた重要法案を数の力で押し切ろうとする安倍政権の姿勢に抗議の動きが広がり、参院での慎重審議を求める声が上がった。
 
 「賛成の諸君の起立を求めます」
 
 午後8時10分すぎ、衆院本会議場に伊吹文明議長の声が響くと、与党議員らが一斉に立ち上がる音で、野党議員の反対の声や机をたたく音はかき消された。傍聴席からは「反対」「恥を知れ」との声が上がった。
 
 衆院通過が伝わり、国会前に集まった数百人の市民の間では、「ふざけるな」などと怒号が飛び交った。
 
 東京都杉並区のパート従業員、東耕大さん(26)は「安倍政権が支持されている理由は経済政策。人気に乗じて危険な法案を簡単に通すなんて、許せない」と憤った。「反対の声が盛り上がれば、参院でもやすやすとは採決できない。そんな雰囲気を作るしかない」
 
 中野区の自営業、八坂康司さん(58)は特別委員会で強行採決されたと知って駆けつけた。「政府に反対する人たちを萎縮させるための法案。反対する人がいることを示すのは、一人でも多い方がいい」と抗議の輪に加わった。
 
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