きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2014年05月

ユダ金機関、国際通貨基金(IMF)は、

自国で、消費税を導入すると、国民が黙っていないので、

属国日本に、

「もっと日本国民から金を分捕って貢げ」

と、テメエらの借金を棚に上げ、偉そうにヌカシている。


「消費税率、最低でも15%に」…IMFが声明
読売新聞 5月31日(土)9時21分配信

国際通貨基金(IMF)は30日、2014年の対日審査後の声明を発表した。

4月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。

一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。

消費税率については「最低でも15%まで段階的に引き上げる」ことを求めた。

具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。

財政については、消費税率の10%への引き上げを、法律に従って15年10月に実行することを促した。

企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「
減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。

一方、1ドル=100円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。
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最終更新:5月31日(土)9時21分


IMFとOECDから「消費税率を上げろ」などと財務省に都合の良い内政干渉がなぜ起こるのか?

中川昭一氏を朦朧会見で失脚させたご褒美人事で、

実行犯の財務官僚「玉木林太郎」はOECD事務次長に、

篠原尚之」はIMF副専務理事に出向している。
 

中川昭一の朦朧会見を仕組んだ男『ロバート・ゼーリック』
http://www.twitlonger.com/show/dn8rtf

ロバート・ゼーリックはブッシュ前政権で国務副長官だった。

麻生政権で、財政金融大臣だった中川昭一を失脚させたのはゼーリックである。

中川大臣は「ローマG7」での朦朧会見の前日、「日本政府は1000億ドル(9兆円)をIMFに拠出する」として、IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事と調印式を行った。
(ストロスカーンは、後に性的暴行容疑で失脚)

これにアメリカが怒った。

すでに自分達アメリカの金だと思っている日本の外資準備高1兆ドル(90兆円)のうち1割を、チェコやハンガリーを緊急で助ける資金として日本が分け与えると約束してしまったからである。

ヨーロッパ人であるIMFのドミニク・ストロスカーンのほうは「今時、こんな寛大な国は日本しかいない」と泣く様にして喜んだ。

ゼーリックも表面上は日本のこの決断に「歓迎の意」を表した。

しかし、腹の底は怒りで煮えくりかっていた。

ゼーリックが「もう我慢ならない、中川昭一を失脚させろ」と、手下の日本財務官僚たちに命令を下した。

アメリカは、中川氏の弱点だった、アルコール依存症に見せ掛けて、彼を日本国財務大臣から引きずり下ろす事を謀った。

会見前日、中川氏と同席したのは、読売新聞記者:越前屋知子

日本テレビ:原聡子記者。

ブルームバーグ:下土井京子記者。

その夜、越前屋知子はロイターの記者に、こう伝えている。

「明日の会見、面白いことになるわよ。」

(会見時)中川財務金融大臣の左に座っている篠原尚之財務官がゼーリックの命令で動いた。

直接手を下したのは財務省国際局長だった玉木林太郎であり、

この官僚と「特別に親しい関係?」にある美人・読売新聞経済部の越前谷知子記者である。
 
ワインに薬物を盛られての朦朧会見で中川氏が失脚した後、日本は米国債買い(年間21兆円)を再開した。

その後、ロバート・ゼーリックは世界銀行総裁に、
 
玉木林太郎はOECD事務次長に、
 
篠原尚之はIMF副専務理事に就任。

ご褒美人事だ。

中川氏は2009年10月3日に死去した。

それにしても、「財務官僚は米国に雇われているのか?」 と見紛う程だ。

「IMF提言、消費税15%へ」

「OECDの対日審査報告:消費税率、中期的に20%必要、10%は第一歩」

こんな財務省に都合の良い内政干渉がなぜ起こるのか?

中川昭一氏を失脚させたこの財務省からの出向2人が、裏で動いているからに間違いない。
 
 

アメリカに消費税はありません
http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=3707

くどいようですがアメリカには消費税はありません。

1960年代から議論が続いており、あまりにも不平等かつ効率が悪いので導入するべきではないというのが現時点でのアメリカの議会、経済学者のコンセンサスになっています。

アメリカにあるのは売上税。

いいですか、消費税とは全く発想も考え方も違うのです。

売り上げにかかるのであって、消費にかかる訳ではない。

この違いは大変重要なのでよく調べて勉強して下さい。

日本の政治家はこの点を完全に間違えていて、財務省はわかっているんですが、自分たちに都合がいいので言わないだけ。

例えばベンチャー企業を考えてみたらすぐわかりますね。

あらゆる設備投資に消費税がかかってしまい、ただでさえ資金繰りが厳しいのに益々厳しくなってしまう。

アメリカではベンチャー企業よく育つのはこの税制の違い、というのがよく指摘されるところです。

日本でも赤字になれば法人税は払わなくても良い訳ですが、消費税だけは必ず取られてしまう。

まして、欧州の付加価値税とも違い、ありとあらゆる消費にかけてしまいますから貧乏な人の負担はとても大きい訳です
(年収一億の人が普通の人の100倍飯を食う訳ではない)

国民が先に騙されちゃてるんで話にならんのですが、この売上税と消費税の違いは大変重要なので誤解がないようにお願い致します。
 
 

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NHK解説委員の不審死と森本事件の関連性(マッド・アマノ)
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/nhk-377f.html

NHKキャスターの森本健成氏の “痴漢容疑“ねつ造”事件 の背後に国際巨大権力の存在があるのでは、という疑いは拭いきれない。
 
そもそもNHKキャスターや解説委員の言動はその影響力からして巨大権力に執拗に監視、狙われている。
 
彼らに不都合な言動に対しては容赦なく一罰百戒のパンチを加える。
 
その犠牲になった人物がいる。
 
NHK解説委員主幹の長谷川浩氏だ。
 
このことはほとんど知られていないはずだ。
 
2001年10月17日、新聞各紙に小さな記事が掲載された。
 
NHK放送センタービルの近くで長谷川氏の死体が発見された。
 
自室の窓から転落したと見られる、と警察の言う通りの記事。
 
驚くことに警察は検死もせずに自殺と断定した。
 
まず、これは怪しい。
 
裏に何かがありそうだ。
 
しかし、メディアは箝口令を敷かれたのか、一切、追及しない。
 
長谷川氏は国際テロの専門家で、
 
あの9.11事件の一ヶ月後、
 
10月10日に放送された番組「あすを読む:新しい戦争と世界」に8名のパネリストのうちの1人として出演、
 
世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11の朝に欠勤していたと語った。
 
さらに9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明をそのまま信じてはいけない、と視聴者に注意を促した。
 
このことは当時、タブー中のタブーだった。
 
フリーのコメンテーターならいざ知らず、こともあろうにNHKの解説委員主幹がこのような発言をすることは巨大権力にとって許し難いことだったはず。
 
長谷川氏の死は、まさに「一罰百戒」だったと見るのが妥当ではないか。
 
長谷川氏の死因をまったく調べなかった警察の動きは明らかに対日謀略センター「CSIS」の指示があったと思わざるを得ない。
 
その結果、9.11の真相は薮の中に葬り去られた。
 
というより、誰もが実行犯は複数のアルカイダであり、オサマ・ビンラディンが背後で糸を引いていると信じこまされた。
 
実は、長谷川氏の不審死について私は2009年2月5日のウェブサイト「ザ・パロディー・タイムズ」の「9.11のカラクリ」に下記の通り記した。
 
 「(前略)再度、当時の新聞記事を読み直してみると、やはり不審点が多すぎる。たとえば、以下の4点

(1)死因は「転落死」
 
(2)死亡場所は「NHK放送センターの敷地内」
 
(3)死体の第一発見者は非公開
 
(4)死亡確認と発表のズレ。
 
(1) と(2)に関連するのだが、転落死の現場であるビルの名称と長谷川氏の服とか靴がどんなものかなどが公開となっている。
 
(3)の発見者は当然、NHK職員 のはずだが、その人物の名前も非公開。
 
コメントもない。
 
(4)の死亡日(15日)と発表日(17日)に2日のズレがあるのもおかしい。
 
長谷川氏の自殺の理由が見あたらない。
 
では「他殺」という推論から追及していくと、どうやら長谷川氏のテレビでの発言に起因している、と推察できる。
 
長谷川氏はNHKの番組でこう発言した。
 
「崩壊解体された世界貿易センターの死者には、4000人いたイスラエル国籍のユダヤ人二重国籍米国人が1人もいなかった」
 
と。
 
そして、米国のシナリオ通りに「同時多発テロ」だと決め付けて報道しようとすることに異論を唱えた。
 
当時の小泉政権は米国ネオコン主導のブッシュ外交に隷属する“売国奴”政府だから、駐日アメリカ大使館を通じて何らかの圧力がかかったとしたら直ちに 「Yes Sir!」と言うがままだったはず。
 
ここで
 
「何らかの圧力」の真意が「長谷川を消せ」だったかどうかは定かではない。
 
ただ、長谷川氏の発言がハイジャック事件の主犯はアルカイダではなくイスラエル政府が関与していることを想起させるもの、としてネオコンの逆鱗に触れたかもしれない。
 
そして、第2、第3の長 谷川が出ないように“見せしめ”が必要だったのかもしれない。」
 
(転載、ここまで)
 
いかがだろうか。
 
巨大権力による日本国隷属計画は着実に深く静かに遂行されていることがお分かりいただけると思う。
 
 
★ 参考資料
ブログ911-311真実を求めて
 

 
 

 

 
 
石井紘基殺害事件とマスメディア
 
石井紘基(いしいこうき)という殺された民主党の議員。

彼は「平成の坂本竜馬」になろうとした人です。

官僚のつくっている闇の組織を解体しようとして、結局、自分の家の前で包丁で刺殺されました。

検察はそれを一人の右翼との金銭トラブルとしてでっち上げようとしているのですが、東京高裁では、これは明らかに組織的なものだと裁判官が述べています。

要するに、単独犯ではないと言っているにもかかわらず、どこの新聞も報道しないのです。

記者会見にはみんな来てカメラを回していたのですが、例によって、どこの新聞もテレビも報道しない。

石井紘基は、日本はこれから破綻する、自民党の1部の政治家が、銀行から大量の金を盗んだ、不良債権となった融資の多くが政治家などの手に渡った、どの政治家がいくらもらったかというリストを持っていました。

それを発表しようとして殺されたのです。

露骨な横領事件(税金)、政府にかかわる殺人事件など、裏を取って証拠も出しても、どこも取り上げない。

今、日本はこれだけひどくなっている。

こういう人達が、今の権力を仕切っている。

本当にマスコミの事なかれ主義はひどいものです。
国民にとって、真に大事なことでも、自分達がヤバイとなるとこうして報道せず無視します。

マスメディアの情報と真実は、ほとんど180度違います。

日本の政界、ヤクザ、右翼、マスコミ、警察、司法が水面下でつながり、いかに日本国民をあざむいているかがよくわかる。
 
その黒幕は、言うまでもなくアメリカであり、その背後にいる闇の権力者たちである。

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新聞・TVが報道しないパソナグループの接待サロン。
ひょっとして、第二のリクルート事件に発展・・・しないか??
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-1d93.html

予定通りなんだろうね、TVではまるで明日にでも拉致被害者が帰って来るかのようなおおはしゃぎ。
 
集団的自衛権の国会審議なんかどこかへ吹っ飛んじゃいました。
 
なかには、冷静な意見もないわけではないが、それにしてもこのお祭り騒ぎは、いかにこの国のメディアがジャーナリズムとは遠いところに位置しているか証明しているようなもんです。
 
ところで、北朝鮮の高官とやらが、「再調査して拉致被害者の存在がわかれば日本に帰す」ってな意味のことをコメントしたっていうんだが、てことは拉致被害者が見つからなければそれまでよって言ってるようなもんなんじゃないのか。
 
さらに言えば、そもそも北朝鮮は将軍様のお言葉がすべてなんだから、拉致被害者がどうなっているかなんて完璧に把握してるはずなんだね。
 
なんてったって、国家の犯罪なんだから、再調査なんてことで浮かれてるのはどうかしてますよ、ったく。
 
どうかしていると言えば、ASKAのシャブ事件がきっかけで注目を集めつつある、パソナグループ「仁風林」とかいう政官財のためのサロンです。
 
パソナグループは日本で税金払っていないヘイゾーが会長を務める人材派遣会社なんだけど、どうやらそのサロンに厚労大臣の田村君が出入りしてたそうだ。
 
厚労大臣と言えば人材派遣を所管する立場なんですね。
 
それが、いわくつきのパソナグループの接待を受けていたとなれば、これは大スキャンダルにならないのがおかしいんだけど、マスメディアはまったくスルーしてます。
 
 
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・ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621
 
日刊ゲンダイだけがやたら書きまくってるんだけど、そもそもパソナグループについてはマスメディアは臭いものに蓋っていうスタンスですからね。
 
でなけりゃ、パソナの会長であるヘイゾーが産業競争力会議で民間委員として勝手なことほざいて利益誘導していることに、もっと目を光らせているはずだ。
 
週刊誌がそろそろパソナグループの周辺を探っているようだけど、単なる噂の息を出ない色物スキャンダルで終るか、それとも政官財を巻き込んだ第二のリクルート事件に発展するか、ひょっとしたらひょっとするんじゃないかと血湧き肉躍るの今日この頃なのであった。
 
 

 
 
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パソナ「シャブ・オンナ・金」まみれ政治家の皆様、おはようございます。

安倍政権のシャブ中閣僚の皆さん、今晩も仁風林ですか?

 
安倍晋三首相                 

菅義偉官房長官

田村憲久厚労相           

下村博文文科相

林芳正農水相            

甘利経済再生担当相

石原伸晃環境相           

新藤義孝総務相

日本政治の危機を象徴する政党政治の衰退
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4f11.html
 
集団的自衛権の行使に関する論議は二つに分けて考察することが必要だ。

ひとつは、 集団的自衛権行使 そのものの是非。

もうひとつは、 憲法解釈を変更 することの是非。

両者を区分して議論するべきであるが、国会論戦を含めて、両者が混同された論議が多い。

もちろん、重大であるのは、憲法解釈変更の問題だ。

内閣が憲法解釈を自由に変えられる ということになると、憲法は意味を失う。

憲法解釈変更とは、憲法の内容を変えることである。

憲法の内容を改定するのは 憲法改正=憲法改定 で、その手続き、用件は日本国憲法第96条に規定されている。

第九十六条  
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
 
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

日本国憲法改定のハードルは高い。

硬性憲法である。

憲法改定のハードルはなぜ高く設定されているか。

憲法が国の基本法であり、憲法は政治権力の暴走を防ぐために定められているものだからである。

政治権力の暴走を許さない。
 
政治権力が暴走しないように憲法が制約を課して政治権力の行動を縛る。

これが「立憲主義」の考え方である。

安倍晋三氏は 選挙で勝った政権は憲法解釈を勝手に変えられる と受け取れる発言を示した。

そしていま、現行憲法の条文を変えずに、集団的自衛権の行使を容認しようとしている。

この問題については、歴代の政権が政府としての公式見解を示してきた。

「日本は独立国として個別的自衛権、集団的自衛権を有するが、日本国憲法の規定により、集団的自衛権は行使できない」

というのが、日本政府が明示し続けてきた見解である。

この憲法解釈は正当なものである。

日本国憲法第9条の条文は以下の通りである。

第九条  
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

日本は、

国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する

こととしているのである。

この規定により、日本の集団的自衛権行使は憲法によって禁止されていると解釈され、これが政府の公式見解となってきた。

このなかで、安倍政権が集団的自衛権行使を容認するというのは、憲法否定の行為であり、日本国憲法第99条に違反する違憲行為である
 
 
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日本国憲法第99条には次の条文が置かれている。

第九十九条  
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

難しい話ではない。

誰にでも理解できることがらである。
 
安倍晋三氏が、信念をもって日本が集団的自衛権を行使できるようにするべきだと考えるなら、堂々と憲法改定を提案すればよい。

立憲主義に立つ政治を行う考えがあるなら、これが唯一の進むべき道である。

国会で、こうした正論が広く展開され、安倍政権の暴走に歯止めをかけることが求められているが、いまの日本の国会は著しく歪んでしまっている。

政界再編が取り沙汰されているが、野党のなかで、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を容認する見解が示されている。

維新 みんな がこの考えを示している。
 
 
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立憲政治を踏みにじる政治勢力が拡大していることは、日本の危機を意味すると言って過言ではない。

およそ考えられない事態が進行しているのだ。

安倍首相の暴走に同調する姿勢を示す政治勢力は、結局のところ、与党にぶら下がりたい勢力であるのだと思われる。

与党になれば、政権の旨みにありつける。

巨大な財政資金を配分する権利は、何にも代えられない巨大な利権である。

民主主義の根幹、法の支配、立憲政治を守り抜くという気概など、かけらも存在しない。

ひたすら政治権力を求め、政治利権を求める。

低俗な政治勢力が拡大していることが、日本の危機を如実に物語っている。
 

 

 

 

 

 
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死亡消費税構想 棺桶から税金もぎとる年金収奪のメカニズム
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201405/article_260.html
 
ブラック国家、日本の面目躍如。
 
年金をため込んで使わなかったら 「死亡税」
 
とにかく、国民から搾り取ることしか考えていない。
 
いえいえ、安倍の考えではありません。
 
安倍の背後のユダヤ人の発案です。
 
でも、お年寄りの方々を覚醒させるには恰好の話です。
 
もっと理不尽な政策を乱発してください!
 
 国民の怒りを増幅させる安倍晋三のキチガイ政策の数々。
 
ありがたいことと評価しております。
 
 
今度は死亡消費税だそうです。 どこまで腐ってるんだアヘ政権。
 
 死亡消費税構想 棺桶から税金もぎとる年金収奪のメカニズム

(抜粋)
 
ところが、政府は高齢者がコツコツ貯めた年金にまで手を伸ばそうとしている。
 
政府内で「75歳の年金支給」、「70歳労働」とともに検討されているのが、「死亡消費税」の導入だ。
 
 提唱者で首相ブレーンの伊藤元重・東京大学教授は、社会保障制度改革国民会議で内容を次のように説明している。
 
 「亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。
 
60歳で定年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して日本の景気に貢献された方は消費税を払ってお亡くなりになっておられる。
 
しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にならない。
 
ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を少しいただく。
 
それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです」
 
 高齢者がカネを使わずに貯め込むのは経済にマイナスだから、亡くなってから相続税とは別に“消費しなかった罰則税”をかけるという論理だ。
 
この「死亡消費税」はただの増税論ではない。
 
政府がやろうとしている3つの政策をセットだと考えると、そこから怖ろしい企みが浮かんでくる。
 
国民を70歳を過ぎて健康寿命が尽きるまで働かせ、
 
体の自由がきかなくなってくる75歳になるのを待って
 
「使えるものなら使ってみなさい」
 
と年金を払い、
 
仕方なく孫や子のために貯金すると、
 
「消費に回さなかったあなたが悪い」
 
と棺桶から税金をもぎ取る。
 
明らかに、意図的な年金収奪のメカニズムをつくろうとしている。
 
※週刊ポスト2014年5月30日号
 
 
 
 

 

 

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