きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2014年08月

 
もしウクライナで一体何が起きているのか理解したいとお考えであれば、プーチンの顧問で友人のセルゲイ・グラジエフのこの15分ビデオを見る必要があるだろう。
 
グラジエフは、グローバル経済の構造的変化と、アジアへの移行が、いかにしてヨーロッパで戦争を起こして、自分達の権力支配を維持しようというアメリカ人政治立案者達による死に物狂いの試みを引き起こしていることを説明している。
 
読者がこの分析に同意されるか否かは別として、グラジエフが聡明で、博識で、信念の上で、熱心であることをご理解されよう。それだけでも、ビデオは一見に値する。
 
ビデオを私自身で書き起こしたので、文章中の意図しないミスにお詫び申しあげる。
 
また、“太字の見出し”は私が付けたものだ。
 
1 グローバル経済の構造的変化の前に、大きな危機と戦争が先行することが多い
2014年8月22-24日
"Counterpunch"
 
現在の世界は、一連の周期的な危機の重なりを通過しつつある。
 
その中で最も深刻なのは、経済発展という考え方の変化と関連した技術的危機だ。
 
我々は、経済がその構造を変えつつある時代に生きている。
 
過去30年間経済成長を押し進めてきた経済構造は、寿命をむかえつつある。
 
我々は、新たなテクノロジー体制に移行する必要があるのだ。
 
こうした移行は、不幸なことに、常に、戦争を通して実現してきた。
 
それが一体なぜ、30年代に、大恐慌が、軍拡競争に、更には第二次世界大戦に取って代わられたのかという理由だ。
 
それこそが、なぜ、冷戦時代、宇宙における軍拡競争が、過去30年間、世界経済を駆動してきた技術構造の基盤となった複雑な情報・通信技術を生み出したかという理由なのだ。
 
現在、我々は同様な危機に直面している。世界は、新たな技術体制へと移行しつつあるのだ。
 
2 プーチンは、新たなグローバル経済への移行を容易にする自由貿易圏を推進している
 
この考え方の、成長の主な担い手は、人道的な技術なので、新体制は本質的に人道的であり、戦争を避けることができる。
 
これには、バイオテクノロジーに基づく、医療や医薬品産業が含まれる。
 
これには、現在大躍進をとげているナノテクノロジーに基づく通信技術も含まれる。
 
また人間の知識の新たな概要を規定する認知技術も関わっている。
 
もし、プーチン大統領が常に提案している様に、
 
我々がリスボンから、
 
ウラジオストックに至る特恵貿易圏という発展の為の広範な開発区域の共同計画、
 
共通経済空間に合意できて、
 
共通開発地域を生み出すことで、EUと合意できれば、
 
我々は、医療から、宇宙からの脅威撃退に至るまで、十分な数の画期的プロジェクトを見いだし、
 
国家からの安定した需要を生み出す、
 
我々の科学・技術的潜在能力を実現することが可能だろう。
 
これはまた、新たな技術体制を後押しするだろう。
 
3  アメリカはヨーロッパにおける戦争をアメリカ覇権維持の為の最上策と考えている
 
ところが、アメリカは、いつもの道を進んでいる。
 
彼等による世界支配を維持する為、連中はヨーロッパでの次の戦争を挑発しているのだ。
 
戦争は、常にアメリカにとって好都合だ。
 
アメリカ人は、ヨーロッパとロシアで、5000万人の人々が亡くなった第二次世界大戦すらも良い戦争と呼んでいる。
 
アメリカは、この戦争の結果、世界の主要大国として登場したのだから、第二次大戦はアメリカにとって好都合だったのだ。
 
ソ連崩壊で終わった冷戦も、アメリカにとって好都合だった。
 
今やアメリカは、またしても、ヨーロッパを犠牲にして、自らの指導力を維持したがっているのだ。
 
アメリカ指導部は、急速に勃興しつつある中国によって脅かされつつある。
 
現代世界は、今回は政治的な次のサイクルに移行しつつあるのだ。
 
このサイクルは数世紀続くが、規制された経済という世界的機構と関連している。
 
資本蓄積のアメリカ・サイクルから、アジア・サイクルへと我々は今移行しつつある。
 
これもまた、アメリカ覇権に立ち向かっているもう一つの危機だ。
 
勃興する中国や、他のアジア諸国との競合に直面して、自分の主導的な立場を維持する為、アメリカはヨーロッパでの戦争を始めている。
 
連中は、ヨーロッパを弱体化させ、ロシアを分裂させ、ユーラシア大陸丸ごと支配下におこうとしているのだ。
 
つまり、プーチン大統領が提案している、リスボンからウラジオストックに至る開発地域の代わりに、アメリカは、この地域で、無秩序な戦争を開始し、
 
全ヨーロッパを戦争に巻き込み、
 
ヨーロッパ資本の価値を引き下げ、
 
アメリカが既に、その重みの下で、既に崩壊しつつある公債を帳消しにし、
 
ヨーロッパとロシアからアメリカの借金を帳消しにし、
 
我々の経済空間を支配下に置き、
 
巨大なユーラシア大陸の資源に対する支配を確立することを狙っているのだ。
 
彼等は、これが、彼等の覇権を維持し、中国を叩ける唯一の方法なのだと信じこんでいる。
 
不幸にして、我々が今目にしている、アメリカの地政学は、まさに19世紀のものそのままだ。
 
彼等は、大英帝国の地政学的闘争の観点から物事を考えている。
 
つまり、分裂して、支配せよだ。
 
各国をお互いに争わせ、各国を紛争に巻き込み、世界大戦を引き起こすのだ。
 
アメリカ人は、不幸なことに、連中の問題解決の為に、この古いイギリスの政策を継続しているのだ。
 
ロシアは、この政策の犠牲者として選ばれており、ウクライナ国民はえり抜きの兵器であり、新たな世界大戦における砲弾の餌食なのだ。
 
アメリカ人は、まず、ロシアから分離させる為、ウクライナを標的にすることに決めたのだ。
 
この戦術は、ビスマルク由来だ。
 
この反ロシアの伝統は、ユーラシア空間丸ごと乗っ取る為、ロシアを紛争に巻き込むことを狙ったものだ。
 
この戦略は、最初、ビスマルクが実施し、更にはイギリスが採用し、最終的には、ロシアは、ウクライナ無しでは、超大国とはなりえず、ロシアをウクライナと反目させることで、アメリカと西欧は利益を得ると、何度となく語っている卓越したアメリカ人政治学者ズビグニュー・ブレジンスキーが採用した。
 
過去20年間、アメリカは、ロシアを狙って、ウクライナ・ナチズムを仕込んできた。
 
皆様御承知の通り、アメリカは、第二次世界大戦のバンデラの残滓を受け入れた。
 
何万人ものウクライナ・ナチスが、アメリカに連れて行かれ、戦後期ずっと入念に育てられてきた。
 
この移民の波が、ソ連崩壊後、ウクライナに襲来したのだ。
 
東方パートナーシップという発想は、餌として使われているのだ。
 
それを最初に言い出したのは、ポーランド人だが、それをアメリカが拾い上げたのだ。
 
東方パートナーシップの本質から、ロシアとの絆を断ち切る為、グルジアが最初の犠牲になった。
 
今やウクライナが犠牲になり、間もなくモルドバも犠牲となろう。
 
御承知の通り、我々は関税同盟で、ベラルーシやカザフスタンと、共通の経済空間を構築しつつあり、間もなくキルギスタンとアルメニアも参加する予定だ。
 
ウクライナはロシアの長年のパートナーだ。
 
ウクライナは今もロシアとの協定の批准段階にあり、ウクライナの誰もまだ取り消してはいない。
 
ウクライナは、我々の経済空間にとって、また我々の何世紀にもわたる長い絆と、協力にとって、ロシアには重要だ。
 
我々の科学・産業複合体は、両者一体として生み出されたので、ヨーロッパ統合へのウクライナの参加は、極めて自然かつ、極めて重要だ。
 
東方パートナーシップは、ウクライナのユーラシア統合プロジェクトへの参加を妨害する為に、作り出されたのだ。
 
東方パートナーシップの狙いは、欧州連合との連合を生み出すことだ。
 
ポロシェンコが、ヨーロッパ指導者達と署名した連合とは一体なんだろう?
 
それは、ウクライナの植民地への転換だ。
 
連合協定に署名することによって、ウクライナは主権を喪失する。
 
貿易、関税、技術上・金融上の規制や、国家調達の支配権を、EUに譲渡することなのだ。
 
4  ウクライナ・ナチス軍事政権は、アメリカ政策の手先
 
ウクライナは、経済と政治の上で、主権国家であることを止めた。
 
ウクライナは、欧州連合の従属的パートナーであることが、協定の中ではっきりと述べられている。
 
ウクライナは、EU共通の防衛・外交政策に従わなければならない。
 
ウクライナは、EUの指導の下で、地域紛争の解決に参加する義務を負うのだ。
 
かくして、ポロシェンコは、ウクライナをEUの植民地にし、ヨーロッパにおける戦争に火をつけようという狙いから、ウクライナをロシアとの戦争に、砲弾の餌食として引きずり込んでいる。
 
連合協定の狙いは、地域紛争の解決で、ヨーロッパ諸国がウクライナ支配を可能にすることだ。
 
ドンバスで起きているのは地域武力紛争だ。
 
アメリカ政策の狙いは、できるだけ多くの犠牲者を生み出すことだ。
 
ウクライナ・ナチス軍事政権は、この政策の手先だ。
 
彼等は愚かな残虐行為と犯罪を遂行して、ロシアを挑発し、全ヨーロッパを戦争に引きずりこむためだけに、都市を爆撃し、一般市民、女性や子供達を殺害し、住宅から強制的に追い立てている。
 
これがポロシェンコの任務だ。
 
これこそが、一体なぜポロシェンコが、あらゆる和平交渉を拒否し、あらゆる講和条約を阻止しているかという理由だ。
 
彼は、紛争の緊張緩和に関わるアメリカ政府のあらゆる声明を、紛争をエスカレートする命令と解釈している。
 
国際レベルで行われたあらゆる和平交渉が、新たな武力攻撃を引き起こしている。
 
我々は、断固、ロシアと戦争をすることを決め、徴兵制を宣言しているナチス国家を相手にしていることを理解しなければならない。
 
18歳から、55歳までの男性国民全員が動員されている。
 
拒否する人々は、15年間の懲役だ。
 
この犯罪的ナチス権力が、ウクライナ全国民を犯罪人にしてしまうのだ。
 
5  アメリカ政府は、自らの利益の為、ヨーロッパを戦争に突入させる
 
ヨーロッパ経済は、アメリカが押しつけている経済制裁のおかげで、約1兆ユーロを失うだろうと我々は計算している。
 
これは膨大な額だ。
 
ヨーロッパ人は既に損失を被っている。
 
既にロシア向け輸出は低下している。
 
ドイツは、2000億ユーロを失うだろう。
 
バルト諸国の最も過激な友人達は最悪の損失を被るだろう。
 
エストニアの損失は、GDP以上だ。
 
ラトビアにとっての損失は、そのGDPのおよそ半分だ。
 
だが、それとて連中を止められない。
 
ヨーロッパの政治家連中は、アメリカが一体何をしているかを問わずに、アメリカに同調している。
 
彼等は、ナチズムと戦争を挑発して、自らを傷つけている。
 
ロシアとウクライナは、アメリカが醸成しているこの戦争の犠牲者だと既に申しあげた。
 
しかし戦争は、ヨーロッパの福祉を標的にしており、ヨーロッパを不安定化させるためのものなので、ヨーロッパも犠牲者なのだ。
 
アメリカは、ヨーロッパの資本と頭脳のアメリカへの流出が続くことを期待している。
 
それがアメリカが、全ヨーロッパに火を放っている理由だ。
 
ヨーロッパの指導者達がアメリカに同調しているのは実に奇妙だ。
 
6  依然、被占領地域のドイツ
 
我々は、ヨーロッパの指導者達(が独自の政策を作り出す様) に希望するだけでなく、アメリカの絶対的な命令から自由な、新世代のヨーロッパ指導者達達と協力しなければならない。
 
反ソ連政治エリート連中は、冷戦後時代に、ヨーロッパで育てられたという事実がある。
 
そして連中は、あっと言う間に反ロシアになった。
 
ヨーロッパとロシアとの間で、劇的に拡張した経済的な絆や、大規模な相互の経済権益にもかかわらず、ロシア嫌いは、反ソ連主義に基づいており、いまだに、多くのヨーロッパ政治家達の心の中に根付いている。
 
自らの国益を理解するには、新世代の実利的なヨーロッパ政治家が必要だろう。
 
現在我々が目にしているのは、自らの国益に反して行動している政治家連中だ。
 
これは主として、ヨーロッパ成長のエンジンであるドイツが、依然、占領下の国であるという事実による。
 
アメリカ軍兵士はいまだにドイツに駐留しており、全てのドイツ首相はいまだに、アメリカ政策を見習って、アメリカに忠誠を尽くすと宣誓している。
 
この世代のヨーロッパ政治家達は、アメリカ占領の軛を、外し損ねたのだ。
 
7  ナチズムの勃興
 
ソ連はもはや存在していないにもかかわらず、連中は熱狂的に、アメリカ政府に従って、NATO拡張と、自らの支配下の新領土獲得を続けている。
 
連中は既にEUへの新たな東ヨーロッパ加盟国に対して“アレルギー”になっている事実にもかかわらず、欧州連合は既に、縫い目が破れそうになっているのに、それとて彼等のソ連後の地域に対する攻撃的拡張継続を止めはしない。
 
新世代は、より実利的だと願いたい。
 
欧州議会の最新の選挙は、この親米反ロシア・プロパガンダや、ヨーロッパの人々に対して降りかかるウソの絶えざる流れで、全員が騙されるわけではないことを示している。
 
既存のヨーロッパ諸政党は、欧州議会選挙で敗北した。
 
ウクライナで起きているのは、ナチズムの復興なので、我々が真実を語れば語るほど、それへの反撃も大きくなる。
 
ヨーロッパは、第二次世界大戦の教訓から、ファシズム復興の兆しを覚えている。
 
我々は、この歴史的記憶を目覚めさせ、現在キエフで権力の座にいる、ウクライナ・ナチスが、バンデラや、シュヘヴィッチや、他のナチス協力者の崇拝者であることに気がつくようにする必要がある。
 
現在のウクライナ当局のイデオロギーは、バビ・ヤールで、ユダヤ人を射殺し、ウクライナ人やベラルーシ人を焼き殺し、人種的区別無しに、あらゆる人々を絶滅させたヒトラー共犯者達のイデオロギーに根ざしている。
 
このナチズムが現在勃興しているのだ。
 
ヨーロッパ人は、この恐ろしい対立の中に、自らの死を見抜かねばならない。
 
もし我々が真実を拡散し続ければ、ヨーロッパを戦争の脅威から救えるだろうと私は願っている。
 
 

2014.8.23 リチャード・コシミズ高松講演会
 
テーマ:「不正選挙」
 
動画をを公開します。
 
 
<リチャード・コシミズ独立党>
http://dokuritsutou.heteml.jp/index.html
 
<リチャード・コシミズ blog>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
 
 
 
イメージ 1
 
 
■高松講演会エンディングのお話■1
 
(それぞれ名言集になります)
 
どんな強大な王朝でも潰れる時は来る。
 
しかし潰れるまでにものすごく時間がかかる。
 
へたをすると何世紀も掛かったりする。
 
裏社会を追求し始めてまだ10年しか経っていない。
 
10年でここまでくればすごいことだと思う。
 
もちろんプーチンさんはじめ色々な人がいるから出来るんだけれども。
 
できればあと20年くらいのうちに日本を世界一の座に返り咲かせたい。
 
日本人である我々は、特殊な民族である。
 
我々は特殊な能力をもっている。
 
特殊な能力というのは「誠実で勤勉である」ということ、これだけ。
 
べつに知性が高いだとか、そんなことを言っているのではない。
 
誠実で勤勉な人間は伸びるに決まっている。
 
人間皆(平等に)同じだけの脳細胞を持っているけれども、誠実で勤勉な人間は、その持っている脳細胞をちゃんと使うから能力を(最大限)発揮するのである。
 
ところが、ひねくれた人間や他人を出し抜こうなんて考えている人間はそういう一部の変な脳細胞しか使わないから、全体的な能力(能力)は全然向上しない。
 
我々日本人は、幸せなことに【誠実さ・勤勉さ】というものを天賦の才としていただいているから、それを十二分に発揮すれば間違いなく世界一に返り咲く。
 
バブルもずっと見てきた。
 
我々みたいにすごい民族は他にいない。
 
バブルの最盛期の頃、この地球上のほとんどすべての製品が日本製であった。
 
日本製以外は世界の誰も(高く)評価しなかった。
 
そういう時代が確かにあった。
 
SONYも超高級ブランドで、そう簡単には買えなかった。
 
パナソニックも買えないから仕方ないから香港製のニセモノ(Pansonic)を買ってた。
 
シャープの(出始めの頃の)電卓は値段が高いから(中国のニセモノの)SHRAPを買ったりしたw
 
SOMYとかw (SQNYってのもw)
 
そこまで真似されるほど、日本人はモノづくりにおいてすばらしい能力を発揮していた。
 
韓国が今頑張っているかのようにみえるが、結局どこかで人を騙したりして、それがバレたりしている。
(クルマの)燃費の嘘をついてみたりとか・・・。
 
そんなことをやっちゃダメ。
 
我々(日本人)は、どんなに苦しくともそういう(邪道な)ことをやらない。
 
誠実であり続けて、徹頭徹尾、愚昧なまでに誠実であることが最終的には最大の強みである。
 
日本人だけは信用できる。
 
日本人に任せておけば大丈夫だ。
 
と思われたら、どんな(苦しい)努力も要らなくなる。
 
自動的に(世界中から)仕事が入ってくる。
 
楽に待ってたって向こうから仕事(受注)がやってくる。
 
間違いなく日本はすごい国になる。
 
それではなぜ今すぐそれが出来ないか?
 
それは、この日本を支配している人物が邪(よこしま)な人間だから。
 
誠実さがないから。
 
人の労働の結実を盗むことしか考えていない。
 
そんな(邪道な)人間がTOPに居座っているからこの国(日本)が伸びない。
 
当たり前ではないですか。
 
日産社長にフランス人がなったり、SONYに横文字の人間が社長になって、とたんに業績が落ちまくった。
 
当たり前。
 
SONYは日本の企業だからこそ伸びてきたのである。
 
(創業者の)盛田さんは今頃泣いているはず。
 
独立党が先導して、いびつな汚れきった社会を元に戻していかなくてはならない。
 
百折不撓つとめて止まず
 

ゴルフで疲れているし、そんなとこ行きたくないよ~。
 
暑いし、天気も悪そうだし、もう少し涼しくなったら行ってやるよ。
 
イメージ 1
 
【広島土砂災害】安倍首相、広島視察中止。混乱の可能性あるため
 
首相官邸は視察中止について、広島市の悪天候により、現場で混乱が生じる可能性があるためとしている。
 
イメージ 2
 
 
「安倍政権打倒」求める主権者の大きなうねり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-ac93.html
 
8月23日の中日新聞=東京新聞『こちら特報部』が、
 
「安倍政権打倒デモ全国に広がる」

と題する特集記事を掲載した。

小見出しには

「自民一強 怒りの受け皿なし」

と記された。

日本政治の深刻な問題は

「ねじれ」

である。

「ねじれ」とは、日本の主権者の意思と永田町の議席分布が「ねじれ」ていることだ。

安倍政権与党は衆参両院で過半数議席を占有していることから、横暴な政治運営を展開している。

日本の命運を分かつような重大問題について、十分な議論を積み上げ、主権者の同意を得てものごとを決するという、丁寧な政治運営がなされていない。

衆参両院で過半数議席を占有していれば、数の力で押し切って構わない、との驕りが鮮明に浮かび上がる。

「国民主権」の大原則を踏まえれば、国民にとって死活的に重要な問題について、「数の力」で押し切るのではなく、時間をかけた十分な論議と、国民の合意形成を丁寧に実現することが何よりも重要である。

ところが、安倍晋三氏にはその丁寧さがまったく見られない。
 
そもそも、日本の主権者の多数が安倍政権を支持してきたわけでない。

2012年12月の総選挙でも、2013年の参院選でも、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の4分の1にしか過ぎない。

4分の1の主権者の意思にしか支えられていないのが安倍政権の実体である。

しかし、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有してしまった。

このために、主権者の4分の1しか賛同しない政策が強行決定されつつある。

原発、憲法、TPP、消費税、沖縄基地

という五大問題が横たわっている。

この五大問題が、主権者の4分の1に過ぎない者しか賛成しないなかで強引に決定されているのだ。

7月1日の閣議決定は、まさに暴挙である。

憲法が明確に禁止していることを、一内閣が、閣議で容認するという、言語道断の蛮行が実行された。

憲法をないがしろにする暴挙が白昼堂々と実行されたのである。
 
次に焦点が当たるのが原発である。

福島の事故がどれだけの苦難を主権者に与えているのか。

いまなお、福島の原子炉建屋には、誰一人、普通に近づけないのである。

日本の国土の一部が「死の土地」に転じさせられたのである。

これからも、日本では地震と津波が発生する。

そのたびに、日本の原発は危機に晒される。

そして、何よりも重要なことは、地震と津波に対する十分な対応がなされぬまま、原発再稼働が強行されようとしていることだ。

この問題についても、主権者の過半数が再稼働に反対の意思を表明している。
 
日本政治を立て直さねばならないのだが、最大の問題は中日新聞が示したように、

「怒りの受け皿なし」

という点にある。

主権者の意思を踏まえれば、

憲法のなしくずし改憲を絶対に阻止し、

原発の再稼働を認めない

消費税の再増税を凍結する

沖縄に新たに米軍基地を作らない

ことを明示する主権者の意思を反映する

「たしかな野党」

が必要である。

民主党の海江田代表が解釈改憲反対、脱原発、消費税増税阻止の方向で生活や社民党と統一会派結成に向けて動き出したことは評価できる。

民主党内には自民党補完勢力が潜伏しており、この隠れ自民勢力は、「たしかな野党」の方針に与(くみ)できないはずである。

民主党は早期に分裂するべきである。

そのうえで、主権者の意思をしっかりと受け止める「たしかな野党」を再生するべきだ。


 
 



どうして、こんなつまらないことで、わざわざ官邸まで戻ってこなければいけないんだ!
 
あ~・・・、みんな俺抜きで、今頃ゴルフを楽しんでいるのだろな~
 
まっ、しかたないから、さっさと会見を終わらせよう。
 
そして急いで戻ってレッツゴルフだ~!!!
 
 
イメージ 3
 
 
イメージ 1
 
 
日本国のトップの安倍首相と、日本国の象徴である天皇陛下の人間性の違い
http://31634308.at.webry.info/201408/article_21.html
 
広島市の土砂災害を見て、これまでの被害を出したことに、なんとも言えぬ思いをしていた。
 
この大事故の対策を講じるため、安倍首相は、森元首相、日テレ会長らとのゴルフを切り上げ、官邸に戻って来て、通り一遍の会見をしていた。
 
夕方の日刊ゲンダイ紙のWEB版には、以下のニュースが載っていた。
 
当然、わざわざゴルフを切り上げ帰ってきたのだから、そのまま事態が収まるまで官邸に居るものと思っていたが、早々に別荘に戻ったそうである。
 
記事の中に、安倍首相の本質が書かれている。
 
「人間は異常・緊急事態に「本性」が現れる。
 
「「ふだんは国民の命を守るなんてカッコつけている安倍首相だが、しょせん中身は薄っぺらなのだ。」
 
と。
 
正にその通りなのであろう。
 
同じ日本国の象徴である天皇陛下は、これから8日間の静養をとるために出かけるはずであったが、今回の事故を受けて全てキャンセルしたと言うのだ。
 
正直言って、天皇陛下が皇居に残っていても、災害復旧の指示を出せる訳でもない。
 
一方、号令一下で人を動かせる首相は、早々と別荘に帰ってしまう。
 
この落差はなんであろうか?
 
正に日刊ゲンダイ紙に書かれている安倍首相の本性の表れである。
 
集団的自衛権、秘密保護法、辺野古の海の強行調査など、全てそこには国民というものがない。
 
今や、安倍首相が日本の癌となって国を蝕んできている。
 
それを引き摺り下ろすには、選挙で勝つしかない。
 

広島災害そっちのけ…別荘にとんぼ返りした安倍首相の感覚
 
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152764/1
 
■数時間でまた山梨へ
 
官邸サイドは安倍首相が午前6時半に関係省庁、機関に指示を出していたとして、危機対応に「問題なし」との姿勢だが、とんでもない。
 
気象庁が広島市に土砂災害警戒警報情報を出したのは20日午前1時15分。
 
市が避難勧告を出したのは午前4時20分だ。
 
つまり、大災害は早い段階で予測できたのに、安倍首相はゴルフを強行したのである。
 
さらにあぜんとしたのが午後の行動だ。
 
安倍首相は午後5時19分に公邸で西村泰彦内閣危機管理監から報告を受けると、午後6時前には公邸を出て、サッサとまた山梨県鳴沢村の別荘に戻ったのだ。
 
「災害現場では夜になっても多くの行方不明者がおり、自衛隊員のほか、大阪、兵庫など近隣の道府県警の警察官ら総勢1000人以上が徹夜で救助作業に当たっていた。
 
夏休み中とはいえ、わずか数時間、官邸にいただけで別荘にとんぼ返りとは呆れますよ」
 
(永田町事情通)
 
人間は異常・緊急事態に「本性」が現れる。
 
ふだんは「国民の命を守る」なんてカッコつけている安倍首相だが、しょせん中身は薄っぺらなのだ。
 
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

 「国民の生命、財産を本気で考えている政治家なら、災害の全容を把握するまで公邸にとどまるでしょう。
 
知らん顔して別荘に戻る感覚が理解できません。
 
俺なら何をしても許される、というおごりを感じます」
 
別荘に泊まってゴルフ三昧の生活を送りたいなら、一刻も早く政治家を辞めるべきだ

 

両陛下 静養を取りやめに
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/k10013965641000.html
 
天皇皇后両陛下は、広島市で起きた土砂災害で大きな被害が出ていることを受けて、22日から予定されていた静養を取りやめられることになりました。
 
両陛下は、22日から8日間の日程で軽井沢と草津を訪れ、当初は、静養される予定でした。

しかし、広島市で起きた土砂災害で大きな被害が出ていることに心を痛め、22日から予定されていた静養を取りやめられることになりました。
 
 
 

 
 
イメージ 2
 
 
広島の土砂崩れ事故。
 
識者の発言で、造成して住宅を作るのではなく、作れるところに作る方向に向かうべきというものがあった。
 
某教授から、「住宅を建てる時には、山を削った平地なのか、谷を埋めた平地なのかを、必ず確認しなければなりませんよ」と伺ったことがある。
 
素人には、見た目ではわからない。
 
広島の被災地の様な土地の質では、山も、谷もないのかも知れない。
 
庶民は砲弾の餌食なのだから、庶民の被災状況よりも、自分たちの悦楽が優先するのは支配者として当然の論理だろう。

首相!広島が土砂災害で大変なことになっています!
 
えっ?いや、これからゴルフだから。
 
多数の死者、行方不明者が出ておりますが。
 
でもせっかくみんながゴルフの為にここまで来たんだから、そっちでなんとかして。
 
そんなの無理ですよ。国民が黙っていませんよ。
 
ちぇっ!めんどくさいな~!!!
 
でもせっかく来たんだから一時間だけでもやってから帰るよ。
 
 
イメージ 2
 
 
 
イメージ 1
 
 
ティーオフせず官邸に戻るべきだった安倍首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-a4b3.html
 
「安倍晋三首相は20日午前6時30分、関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した。
 
その後、夏休みで山梨県富士河口湖町で行っていたゴルフを切り上げて首相官邸に戻った。」

これは、朝日新聞ウェブサイトに掲載されている

2014年8月20日12時48分の

「安倍首相、ゴルフ中断し官邸へ 大雨で情報連絡室を設置」

とのタイトル記事の記述である。
 
広島で大規模な土砂災害が発生して多数の死傷者、行方不明者が発生している。

報道によると、大規模災害は次のような経過のなかで発生した。

広島地方気象台は19日午後9時25分、最初の大雨警報を発表した。

広島県などは20日午前1時15分に、大雨による土砂災害の危険が高まったとして、広島市と廿日市市に「土砂災害警戒情報」を出した。

そして、広島市で20日午前3時以降、土砂崩れや生き埋めの通報が相次いだ。

しかし、広島市が避難勧告を出したのは午前4時20分以降であった。
 
安倍政権は20日午前4時20分に首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、これを午前11時15分に官邸連絡室に格上げした。

この間に安倍晋三首相は山梨県河口湖畔にある富士桜カントリークラブでゴルフを楽しんだ。

時事通信社配信の首相動静によると、安倍首相は、

午前7時22分、山梨県鳴沢村の別荘発。

同26分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。

森喜朗元首相、
 
茂木敏充経済産業相、
 
岸信夫外務副大臣、
 
加藤勝信官房副長官、
 
萩生田光一自民党総裁特別補佐、
 
山本有二同党衆院議員、
 
日枝久フジテレビ会長、
 
笹川陽平日本財団会長とゴルフ。
 
(そうそうたる売国奴のメンツ)

その後、

被害の情報は安倍氏に伝えられたが安倍氏はゴルフを開始した。

約1時間後に打ち切り、いったん近くの別荘に戻った後、官邸に向かった。

首相動静では、

9時22分、同県鳴沢村の別荘。

10時59分、官邸。
 
11時、危機管理センターで古屋防災相、西村内閣危機管理監。菅官房長官同席。

23分、報道各社のインタビュー。

安倍氏がゴルフを始めた時刻には、すでに甚大な災害に発展していた。
 
危機管理の鉄則に従えば、ゴルフに興じるのをあきらめて、直ちに首相官邸に向かうべきであった。
 
一緒にゴルフを楽しんだのが森喜朗氏であった点がポイントである。

2001年2月10日8時45分(日本時間)に、
 
アメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島沖で発生した、
 
愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突して沈没した事故(えひめ丸事故)では、
 
事故の一報を聞いた森喜朗首相(当時)がゴルフ場に留まったことが大きな問題となり、
 
その後、辞任に追い込まれた。

国内で発生した甚大な災害であり、安倍氏が一報を知った時点で、現在進行中の惨事である。

この状況下でゴルフに興じることができる神経は並大抵のものでない。

しかも、冒頭の朝日記事が示すように、

「関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した」

上で、ゴルフをスタートさせたのだから、驚きを禁じ得ない。
 
多くの参加者がいたから、ゴルフ場に集合するところまでは理解できる。

メンバーがそろった時点で、安倍氏が状況を説明して、ゴルフを中止して解散。
 
その上で、安倍氏が首相官邸に直行するというのが、常識的な危機管理のあり方であると思われる。

1時間で切り上げたから良いということにはならない。

一国の首相として、国民の、

「生命、自由および幸福を追求する権利」

を、安倍晋三氏は極めて重視しているようなことを、いつも国会で述べているように感じてきたが、それほどは重視していないということなのだろうか。
 
災害だけでなく、日本はいま、いろいろなことで大変な状況に陥っている。

安倍氏はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で、福島の状況について、

 “The situation is under control.”

と述べた。

すべての日本人がビックリ仰天した。

また、汚染水について、

「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

と述べたが、汚染された地下水を凍土壁で遮断する工事も失敗しつつある。

景気は大崩落。
 
シリアでは邦人が拘束されている。

ゴルフ三昧を公言できる環境にはないように思われる。

↑このページのトップヘ