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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2015年02月

[1758] 官製相場(かんせいそうば) による 株式の最高値が続いている。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
 
株式市場で最高値更新が続いている。 
 
ニューヨークの昨日の終値は、史上最高値の 1万8224ドル になった。 
 
2万ドルを目指す気だ。 
 
東京市場も、 さっきの記事で、東証平均株価は、1万8700円になろうとしている。
 
こちらも2万円を目指している。
 
 
このように、ふたつの株式市場が、全くの相似形(そうじけい)で動いている。
 
いや、動かされている。 
 
官製相場(かんせいそうば)が続いている。 
 
 
官製相場というコトバは、私が昨年の11月に出した『官製相場の暴落が始まる』(祥伝社刊)で使って、流行らせたコトバだ。
 
今や、日本の金融や経済の世界で生きている人間で、この 官製相場 を自分の口からポツリ、ポツリと呟(つぶや)かない者はいない。
 
 
官製相場とは、政府、金融当局 自身による 、やってはいけない、お手盛りの、権力者たちが自分で手を汚して、なりふり構わず、やっている市場の価格釣り上げによる 市場操作(しじょうそうさ)である。 
 
 
それは、民事法( みんじほう、私法、しほう)に違反する 法律違反であるだけでなく、さらには、刑事法(けいじほう)に違反する、相場操縦罪(そうばそうじゅうざい)という犯罪である。 
 
 
このことを、自分の胸にしっかり手を置いて、 GPIF(ジー・ピー・アイ・エフ)や、日銀FTF(イー・ティー・エフ)で、価格の操作をやっている者たち自身が、自分のやっていることの 犯罪者としての罪の深さを自覚すべきだ。
 
 
私、副島隆彦だけは、この日本国にあって、本当のことを包み隠さずに、書く。
 
書いて国民に知らせる。 
 
一体、私たちのこの国で何が起きているのか、何という異変が、「まるで正常なこと」のようにして起きているかを、書いて知らせてきた。 
 
犯罪者どもは、逮捕されて、処罰されるべきである。
 
 「 副島先生よー、こんなに長いこと(もう20年も)、株価がずっと低いままだったんだから、上がって当然だよ」 と、自らのボロボロのポートフォリオ(資産項目)を見つめながら、長年の大損を握りしめたまま、自分もまた、政府による犯罪に加担しているのだ。 
 
恥を知れ、と私は言う。 
 
 
どこが自由市場だ。
 
どこに 健全な市場(マーケット)での、生き生きとした自由競争による、自由な人間たちの金儲けのための、立派な振る舞いが有る、と言えるのか。
 
 
以下の載せる新聞記事は、今年の始めのものだ。
 
ロイター(イギリスの通信社)の日本人の記者たちが正直に書いた記事だ。
 
この記事を ゆっくりと、しっかりと、丁寧に、よーく読んで、賢くなってください。 
 
真実に裏打ちされたコトバだけが、人々の胸に迫る。
 
本当のことを堂々と、怖(おそ)れることなく、書く者たちだけが人々の尊敬を勝ち得るのだ。 
 
以下の記事の終わりの方に、明瞭に次のように書かれている。
 
 
 「 「官製相場」が行き過ぎて、実体経済(じったいけいざい)とかい離するような相場が形成されれば、いずれ、株高と低金利のどちらかが修正される形で大きく変動することになるため、警戒が必要だ 」
 
 
 「 「官製相場」は円債(えんさい)市場(引用者注。 日本国債の売り買いの市場のこと) も同じだ。10年債利回りは過去最低水準の 0.3%台 に低下。日本経済もしくは日本企業の業績が改善するとすれば、 低過ぎる長期金利はいずれ正当化できなくなる 」
 
と書かれている。 
 
だから、やがて、こういう事態になるのだ。
 
すべての市場参加者は、ゆめゆめ これらの重たいコトバを忘れるなかれ。
 
(転載貼り付け始め)

●「初日からボラタイルな「官製相場(かんせいそうば)」、2015年の展開暗示か」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KE0FW20150105
2015年1月5日 ロイター
 
 
新年初日の東京市場は、動きの激しいボラタイルな(引用者注。激しい乱高下の値動き、のこと)展開となった。
 
 
ギリシャの政情不安など海外の不透明感が強いにもかかわらず、特段の材料が ないまま日本株はマイナス圏から急反転。
 
日銀のETF(上場投資信託)購入を期待した買いが入るなど「官製相場(かんせいそうば)」への期待が株価を押し上げた 格好で、ドル/円 も切り返した。
 
緩和マネー主導で大きく振れる今年の相場展開を暗示しているようだとの声も出ている。
 
 
日銀ETF買いへの思惑
 
 
大発会のマーケットには、その年の相場の特徴がしばしば表れることがある。
 
日経平均が 3万8915円(終値ベース)の史上最高値を付けた1989年12月29日。
 
翌年の大発会となった1990年1月4日は200円安で始まり、 年間では1万5000円下落。
 
バブル崩壊の予兆となった。
 
 
昨年初日の日経平均は、その前年末に9連騰と急上昇した反動が出て、380円安で始まった。
 
昨年の値幅自体は4100円と、それほど大きい わけではなかったが、前年末の終値水準から下に2400円、上に1700円と上下に振れる荒れた相場展開を示唆するスタートとなった。
 
 
今年の大発会(だいはっかい)は、終値では42円安と小幅安だったが、一時はマイナス200円安まで下落。
 
その後、一時90円高の水準まで一気に切り返すボ ラタイルな展開となった。
 
特段の買い材料は見られず、上海総合指数が 一時3%超の急伸を見せたが、コマツなどの株価はマ イナスで、中国関連株がにぎわったわけではない。
 
 
相場を反転させた材料は、日銀によるETF買いへの期待だ。前場終値がマイナス圏だったことで、午後に入って買いが入るのではないかとの思 惑が強まった。
 
 
「昨年の大納会(だいのうかい、12月30日)は、日銀のETF買いが見送られたことが大幅安の一因となった。大発会は逆に日銀のETF買いが入ると期待 されるとの見方から、短期筋による押し目買いが入ったようだ」
(日本アジア証券グローバル・マーケティング部次長の清水三津雄氏)という。
  
 
インパクト強まる日銀や公的年金の買い
 
 
日銀は昨年10月31日に決定した追加金融緩和策で、ETFを2015年に3兆円購入することを決定した。東京株式市場の年間営業日を 250日として、1日当たり「必ず」120億円買うことになる計算だ。
 
 
昨年10月31日以降、ETFの買い入れ規模は、それまでの147億円から374─380億円に拡大。そのペースであれば、ほぼ3日に1度 は買い入れる必要がある。
 
東証1部売買代金は2兆円を割り込む水準に減少しており、取引時間中にまとまって出てくる買いの額としては、マーケットに与えるインパクト は十分だ。
 
さらに中央銀行が株式を購入するというアナウンスメント効果は小さくない。
 
 
また年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や共済年金など「公的年金」が国内株を増やすポートフォリオへの変更を進めていることか ら、年間1.7─3.5兆円の資金が流入するとの試算もある。
 
 
「いいか悪いかは別にして、日銀やGPIFの買いが日本株相場を下支える要因になることは間違いない。しかし、日銀の追加緩和などを材料に ヘッジファンドなどが仕掛けることが予想される。今年も『官製相場(かんせいそうば)』が続くとみられるが、ボラタイルな相場展開は続くことになりそうだ」と三 菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。
  
 
株高と債券高の共存いつまで
 
 
実際、現物株と先物を合わせた昨年の日本株の買い主体を見ると、12月15日の週までの累計では、外国人が2278億円と2013年の13 兆6771億円から大きく減らしているのに対し、公的年金の売買を仲介する信託銀行は2兆7469億円と大きく買い越している。
 
 
現在、日本株を最も保有しているのはGPIFだが、ETF購入を進める日銀は近く日本生命を抜いて第2位の「大株主」となる見通しだ。「違 和感はあるにせよ、GPIFと日銀の動向に神経質になるのはやむを得ない」(国内証券)というのが市場の本音だろう。
 
 
「官製相場」は円債市場も同じだ。
 
10年債利回りは過去最低水準の0.3%台に低下。
 
日本経済もしくは日本企業の業績が改善するとすれば、 低過ぎる長期金利はいずれ正当化できなくなる。
 
 
一方、低い長期金利の方が「正しい」とすれば、今から10年後でさえ、景気や物価は上向いてない状態と言うことであり、株高の方が修正を迫られることになる。
 
「官製相場」が行き過ぎて、実体経済とかい離するような相場が形成されれば、いずれ、株高と低金利のどちらかが修正される形で大きく変動することになるため、警戒が必要だ。 
 (伊賀大記 編集:田巻一彦)
 
(転載貼り付け終わり)
 
副島隆彦です。 以下に、今日のNY と 東京の株価の最新の記事も貼っておきます。
 
(転載貼り付け始め)
 
●「米国株、ダウ15ドル高で連日最高値 ナスダックは11営業日ぶり小反落 」
2015年2月26日 日経新聞
 
2月25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸した。終値は前日比15ドル38セント(0.1%)高の1万8224ドル57セントと、連日で過去最高値を更新した。
 
 
米連邦準備理事会(FRB)が利上げを急がないとの見方を背景とした買いがやや優勢だった。一方で、目先の利益を確定する目的の売りが相場の重荷となり、ダウ平均はもみ合う場面が目立った。

●「 東証前引け、反発 先高観強く1万8700円に迫る、2部指数反落 」
2015年2月26日  日経新聞
 
 
2月26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前引けは前日比103円12銭(0.55%)高の1万8688円32銭と、24日につけた2000年4月以来の高値を上回った。
 
 
企業業績の拡大を手掛かりとした投資家の物色意欲が強く、1万8700円に迫る場面もあった。JPX日経インデックス400 と 東証株価指数(TOPIX)も反発した。
 
(転載貼り付け終わり)
 
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私は、今の日本の金融市場は異常事態だと思います。
 
こんな人工的な狂乱の株価のつり上げをいつまでやる気だろうか、とじっと見ています。 
 
一日あたり、3000億円ぐらい GPIFのお金を突っ込めば、いくらなんでも、株価は上がるでしょう。
 
 
私の友人の弁護士が私に言いました。
 
「アベノミックスがやっていることは、危険ドラッグ だ。覚せい剤と麻薬の飲み過ぎで、やがて昏倒(こんとう、ぶっ倒れる)するだろう」
 
と。
 
私も同じ意見だ。
 
 
今の株式相場は、日本もアメリカも、博奕(ばくち)打ちたちが集まった賭場(とば、鉄火場ともう言う) の 博奕場(ばくちば)の、胴元(どうもと。資金を貸すヤクザの親分、賭場の主宰者) が、自分で、博奕をやっていることに等しい。 
 
なぜ、日本政府という、金融市場の管理者、当局、監視者が、自分で、博奕の札 を張れるのか。
 
おかしいと、自分たち自身で思わないのか?
 
 
英語では、、この 賭博場の胴元(主宰者)を、house ハウス という。
 
それに対して、 regulator レギュレーター と言って、バクチ市場の監視者、管理当局がいる。
 
 
ところが、このハウス(胴元)と一体化したレギュレーター(当局)が、自分で金儲けをしようとして、バクチ betting の賭け札を張ることをしている。
 
だから、今の日本政府と、アメリカ政府のやっていることは、
 
Regulator / House Own Betting   「レギュレーター・ハウス・オウン・ベッティング 」
 
である。
 
即(すなわ)ち八百長(やおちょう)賭博(とばく)である。
 
私が、このように書くこと対して反論がある人はいないだろう。 
 
恥を知れ。 もうすぐ 天罰(=市場の復讐)が落ちるだろう。
 
 
 
 
国家公務員共済年金も株運用拡大 資産の半分、GPIFに合わせ
2015/02/25 21:39 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501002041.html
 
 
 
 
 
 
 
 
 

NHKによる預金封鎖特集放映舞台回しの黒幕
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/nhk-906a.html

NHK=日本偏向協会が2月16日に「預金封鎖」について報道した。

その真意が取り沙汰されている。

一言で表現すれば、2017年4月の消費税再増税実施に向けての財務省企画をNHKが実施したものである。

番組の最終メッセージは次のものだ。

NHKはシンクタンク研究員の口から、財務省=安倍政権のメッセージを発せさせた。

「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。

厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」

この発言についてNHKは、

「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」

と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガンダ放送に過ぎないと言える。

特集に登場した、現在91歳の大阪市立大学名誉教授の林直道氏の次の言葉が紹介される。
 
林氏は当時22歳の学生。

大阪で母と姉の3人で暮らしていた。

当時、一家の蓄えは3万円あったが、「預金封鎖」で預金を自由に引き出せなくなり、途方に暮れた。

林氏は、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさらに手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯とともに食べたこともあったと語ったとされた。

特集の最後に、NHKを代表する偏向記者の一人である大越健介氏が次のようにまとめた。

「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。

しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。

政府は、この夏までに今後5年間の財政健全化計画を策定することにしています。

歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを2度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。」

つまり、特集放送の目的は明確なのである。

「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、

近未来に実施される可能性があるとの「恐怖」を煽り、

消費税大増税を国民に呑ませようとしているのである。

安倍政権が発足して、NHKは完全に政府に私物化されている。

「みなさまのNHK」

というのは大ウソで、

「あべさまのNHK」

というのが実態である。

ピケティの著書がベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際立って見えるようになった。

安倍政権は日本社会における格差が、相対的に大きくはないと強弁しているが、この主張も通用しなくなっている。

財務省に取り入る御用学者は、日本の格差が大きくないとの主張を展開してきたが、これも通用しない。

所得上位10%の所得占有率は、日本で40%を超えている。

米国よりは低いものの、フランスなどよりはるかに高く、いまや日本は世界有数の格差社会に移行してしまっている。

2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担の国際比較の調査結果を示した。

この報告書は、日本の法人の負担が、

「国際比較上、高いとは言えない」

と結論している。

それにもかかわらず、安倍政権は血眼になって法人税減税を推進し、他方で消費税大増税に突き進んでいる。

要するに、

「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」

の政策運営を実行しているのである。

日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイパーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。

その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、それよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることである。

官僚天下りの排除という、

「シロアリ退治」

は少しでも進展したのか。

答えは「皆無」である。

「弱い者は死ね」

と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を私たちは糾弾しなければならない。

そして、その片棒を担ぐ日本偏向協会を
 
NHK=日本偏向協会一刻も早く、解体するべきである。



 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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日ゲンより ”自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の2倍で購入” 
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524
 
 
安倍政権「オスプレイ」相場の2倍で購入というこの属国が、集団的他衛権を主張させられれば、どういうことになるか、陰謀論以前。
 
中学一年生でもわかるだろう。
 
 
国家公務員共済も株バクチで吹っ飛ぶことになりました。

国家公務員共済年金も株運用拡大 資産の半分、GPIFに合わせ
2015/02/25 21:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501002041.html

厚生年金への統合が決まっている国家公務員共済年金を運用する国家公務員共済組合連合会は25日、投資配分を定める資産構成割合を見直し、国内と外国の株式を現在の計16%から計50%に引き上げると公表した。
 
国債など国内債券は74%から35%と大幅に減らす。
 
厚生年金と国民年金の積立金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が昨年10月、株式重視の運用方針に転換した後の現在の資産構成割合に合わせた。
 
国家公務員共済年金の新たな資産構成は国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%。
 
 

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昨日2月22日午前9時過ぎ米軍キャンプ・シュアブゲート前で抗議集会準備中の沖縄平和運動センター山城博治議長と他1名を米軍が狙いうちで拘束し沖縄県警に引き渡し【刑事特別法違反】で逮捕!
 
普天間基地辺野古移転阻止及び米軍基地撤去の闘いは【日米安保体制】を解体することでしか解決できない!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/800d2751bfe264fed9138fef718e1c97

沖縄の普天間基地辺野古移転阻止の闘いそしてすべての米軍基地を沖縄から撤去 する闘いは、【日米安保体制】を解体することでしか解決できない!
 
すなわち、沖縄と本土の【利権と特権を拒否する賢明なフツーの市民】が連帯し て【日米安保条約】【日米地位協定】の一方的破棄を米国に通告し、【永世中立】を宣言する全く新しい【市民革命政権】を樹立するしかないのだ!
 
そのことによってはじめて、本土も沖縄も米国の植民地から解放され、日本と沖縄の【真の独立】が実現できるのだ!
 
そのことによってはじめて、沖縄は米国からも本土からも独立できるのだ!
 
しかし翁長沖縄県知事のこの間の行動を見ていると、体を張ってでも普天間基地 辺野古移転阻止の闘いをやっているとは到底思えない。
 
翁長沖縄県知事はなぜ、辺野古の反対派住民に対して暴力をふるい弾圧を繰り返 している沖縄県警機動隊に対して、沖縄県警の予算を議会多数派の反対派県議会議員と一緒に凍結に動かないのか?
 
『0.6%の面積しかない沖縄がなぜ74%の米軍基地を押し付けられているのか?』
 
『本土も米軍基地の負担を担うべき!』
 
と主張する【日米安保体制】容認派の【沖縄保守】を自認する翁長沖縄県知事ではもはや戦えないことがはっきりしてきたのだ!
 

▲なぜ戦争はなくならないのか?
 
なぜならば、戦争をわざと引き起こして他国や他人の命を奪い生活を破壊して、他国や他人のおカネや富や財産や資源を盗み取って、莫大な利益を得ようとする【戦争マフィア】が今の世界を支配しているからだ。
 
【戦争マフィア】とは、
 
①自国を防衛する目的で設置された米国の国防総省や日本の防衛省などに勤務する戦争のプロ=軍人たち
 
②戦争兵器を生産する武器商人たち
 
③武器商人たちに資金を与え戦争で他国や他人の富や資源を奪い取って巨額の利益を得る銀行家たち=ロスチャイルド国際金融マフィアたち
 
④若者に戦争の大義名分を与えて戦地に送り込み戦争をできるだけ長期化させる政権の政治家と官僚と大手マスコミたちの連合体なのだ。
 
戦争をこの世の中からなくすには、各国の【利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民】が同じ目的で立ち上がり、それぞれの国で【市民革命政権】を樹立して、①ー④の【戦争マフィア】たちを解体するしかないのだ!
 
 

米軍と一緒になって国民を捕まえた安倍政権
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/23/#003152
 
安倍政権の反国民的な強硬姿勢がここにきてとみに加速しつつあると思っていたら、ついにここまで来たかという思いだ。
 
 
22日、辺野古移設反対の県民二人が米軍基地の前で抗議行動している最中に米軍に拘束され、その身柄を引き渡された沖縄県名護署がその二人を逮捕したという事件が起きた。
 
 
これだけならその場の正確な状況がわからないが、インターネットの朝日デジタルの報道はこうなっている。
 
 
・・・複数の目撃者によると、反対派数十人が抗議していた際、何人かが基地との境界を示す道路上のオレンジ色の線を越えて基地内に入った。
 
山城議長が「引け」と止めようとしたが、待機していた米軍の警備員らが山城議長に近づき、両足を抱えて基地内に引きずっていったという。
 
もう1人は山城議長を助けようとして拘束された。
 
弁護士は「基地に入ったかどうか微妙な位置。この程度で拘束するのは不当だ」と批判した・・・
 
 
もしこれが事実ならとんでもないことだ。
 
 
米軍の警備員にそのような権限を与えている治外法権の日米地位協定こそ即時撤廃されなければいけない。
 
 
これほどのひどい主権放棄の協定が、戦後70年も経つというのに指一本触れられずに横行している。
 
 
しかし、より深刻なのは、沖縄県警がその米軍の迎合するかのように沖縄住民を逮捕したことだ。
 
 
この弁護士が語っているように、この程度で米軍が拘束するのは明らかに行き過ぎであり、みせしめだろう。
 
 
沖縄県警はむしろ沖縄県民の側にたって、彼ら二人を釈放すべきところを、逮捕している。
 
 
米軍の手先のごとくだ。
 
 
かつて1960年の安保闘争の時、安倍首相の祖父である岸信介首相は自衛隊を導入して反対する国民を取り押さえようとして、閣僚の一人から止められ、断念した。
 
 
それから半世紀以上もたって、祖父岸信介首相の悲願であった米軍基地撤退を、孫の安倍晋三首相は、日本から撤退させられないどころかその逆に米軍基地を強化している。
 
 
祖父岸信介首相でさえ自国民を押さえつけることができなかったのに、孫の安倍晋三首相は官憲によって逮捕させている。
 
 
あの時、岸信介首相の暴挙に対して体を張って制止した閣僚がいたのに、いまは、ただの一人も安倍首相の暴走を止める者はいない。
 
 
なにもかも逆行している。
 
 
こんな反国民的な日米両政府の暴挙が白昼堂々とまかりとおっているのに、メディアはまともな報道すらしない。
 
 
戦後最悪の指導者の下で、この国は確実に滅びに向かっている
 
(了)
 
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★「国会テロ非難決議」のタガを外す自衛隊派遣恒久法原案では、ついに国連安保理決議を派遣要件から外す。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201502/article_101.html
 
国連は中ソが拒否権を発動するのでユダヤ米国の戦争の邪魔になる。
 
よって、国連決議など取らずに好きな時に好きなところをユダヤ米国の都合で攻撃することにしたわけですが。
 
その侵略・略奪戦争に自衛隊を加担させるのも「電話一本」でできるようにするそうで。
 
これもひとえに創価学会のみなさまが偽票を書いて自公朝鮮政党を偽与党にしてくださったおかげです。
 
これで、心置きなく創価学会の子弟のみなさんが戦場で犬死できます。
 
よかったですね。
 

 
★「国会テロ非難決議」のタガを外す自衛隊派遣恒久法原案では、ついに国連安保理決議を派遣要件から外す。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000128-jij-pol
 
国連での中ソの拒否権を担保にして、先般の「テロ非難決議」に賛成した国会議員(志気ある山本太郎氏だけ除く)も多かったのではないかと推測しますが、やはり安倍は恒久派遣本案でこの縛りを外しにかかりました。
 
このままでは自衛隊員が米国イスラエルの傭兵部隊(IS・ISIL)と同じように、ユダ金の利益のために使い捨てにされる時代がやってきます。
 
しかも給料は日本国民の税金で賄われます。
 
ユダ金似非日本幹部の電話連絡一本で自衛隊が海外で無意味な殺戮に利用されることは「普通の日本人」でも到底受け入れられません。
 
なんとか阻止できないものでしょか?
 
国会で無駄なヤジ合戦をワザと巻き起こすのも、国会戦略上の時間潰しではないかと思います。
 
 
 
 

[1755]読売だけで、カジノ(公営ギャンブル、賭博場)の 日本での解禁 の発表があった。法案もまだ出ないのに。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
 
日本での カジノ(賭博場、ギャンブル場)の解禁、許可、建設が、突然、読売新聞だけで 19日に 行われた。 
 
法案が国会に提出される前に、こうして以下の記事のとおり、2箇所の場所だけが公表された。 
 
安倍政権としては、2020年の東京オリンピックに 向けて、同時開催のように賭博場を日本でも始めさせる、という計画だ。
 
 
日本で、カジノに反対してきたのは、PTA(ピーティーエイ)のような学校教育団体と、警察だった。
 
警察は、自分たち多くの警察官の再就職先としてパチンコ、ゲーム産業を「保護」して来たので、カジノが出来ると、それらの遊技場が、さらに衰退する、ということで歴史的に反対してきた。
 
競馬や競輪、オートレース、モーターボート(競艇)業界なども反対だったろう。
 
 
このカジノ法案には、民主党の議員たちもひとりも反対しないと、もう5年も前から根回しされていた。
 
これから、誰が「カジノ反対」と言い出すかが、焦点である。
 
 
以下の読売新聞の記事のとおり、横浜市の山下ふ頭 の再開発地区(約50ヘクタール)と、大阪市の、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(150ヘクタール)の2箇所だそうだ。  
 
 
この大阪の積出港の先端(せんたん)の埋立地に、私は10年前に行ったことが有る。
 
輸出入品の保税地区になっていた。 
 
ここに出来る、ということは、元々が、父親以来の暴力団体質の、松井一郎大阪府知事と菅義偉(すがよしひで)官房長官の 連携で進められた話だ。 
 
松井一郎は、「もう(維新の党をやめて)自民党に戻りたいよ」と言っている男である。
 
 
東京ではなくて、横浜の山下公園から斜め先に見える埋立地に出来る、ということは、 こちらも菅義偉官房長官の自分の選挙区であり、ここには確か藤井組という大きな港湾、荷役(にえき)の元締めもやってきた建設会社があって、菅義偉長官の盟友で、後援会長のはずだ。
 
今の横浜市は寂(さび)れている。
 
新幹線も止まらないし、昔のライナー(今は、大型観光クルーザー船 )も来なくなった。
 
このままでは港・横浜は自滅だ、ということで、こういう計画に、5年前からなっていたのだろう。
 
 
今回の カジノの最初の2つ(おそらく国際・外国人カジノ場。残り、次々と出来るのは日本国民用)が、横浜と大阪に決まった、
 
ということで、負け組は、私、副島隆彦の判断では、
 
大手の遊戯機器の業者のセガ・サミーの会長と、
 
彼が、有頂天で進めた、東京のお台場を候補地にすべく10年前から動いてきた、石原慎太郎と、
 
彼の後援企業である 鹿島建設(ここが現代の最高の政商だ)と、
 
フジサンケイ・グループ日枝久(ひえだひさし)会長だ。
 
彼らの負けだ。
 
セガサミーの会長の家の、ドアに、銃弾が打ち込まれたそうだ。
 
そういう「ガラス割り」一回で、今の日本では、権力者・支配層内部の争いの決着はつく。
 
舛添要一(ますぞえよういち)東京都知事は、「そんな、賭博場なんか東京に作らないでくれ。オリンピックで手一杯だ 」で、「他所(よそ)に行ってくれ」と言っていたはずだ。
 
 
私は、カジノ関係や、パチンコ業界の日本の業者たちの歴史をずっと、調べてきた。
 
その資料の束がある。
 
だから、そのうちまとめて今日のぼやきの会員ページに書きます。 
 
日本を東西に二分する地である、岐阜県に秘密があるのです。
 
 
博奕(ばくち)好きも、他の性癖(せいへき)と同じで、一生続く病気であり、どうせ治らないから、気をつけて、まわり(家族、親戚、友人)に迷惑を掛けるのを最小限度に抑える努力をしながらやってください、としか、私は、言いようがありません。

(転載貼り付け始め)
 
●「カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針」
2015年2月19日 読売新聞
 
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す 方針を固めた。
 
IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきた が、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。
 
 
横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が 誘致先となる。
 
大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が 本命視されている。
 
橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。
 
 
IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一 昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。
 
 
同 議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。
 

●「セガサミーHD会長宅で発砲か 銃弾・薬莢見つかる」
2015年1月14日 朝日新聞
 
14日午前8時半ごろ、東京都板橋区双葉町にあるゲーム・パチンコ機器大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長兼社長(72)方で、「夜中に『ドン』という音がした」と、警備員から警視庁板橋署に通報があった。
 
里見会長宅周辺からは銃弾や薬莢(やっきょう)が見つかったといい、署が発砲事件として調べている。けが人はいなかった。
 
 
署によると、警備員は「午前3時半ごろに発砲音のような音を聞いた」と説明。朝になって銃弾のようなものを見つけた。
 
通報を受けて駆けつけた署員が調べたところ、門の照明1個が割れ、近くに薬莢1個や未使用の銃弾3発が落ちていたという。
 
これまでに里見会長から脅迫などの相談が寄せられたことはなかった、と署は説明している。
 
 
同社広報部は「事実関係を確認中なので、詳細はコメントできない」としている。
 
(転載貼り付け終わり)
 
 
 
 
 

政府は掟破りの恒久法で、武器使用、地理的概念を撤廃した周辺事態法を通そうとしている。
http://31634308.at.webry.info/201502/article_18.html
 
政府は、国連の活動以外でも邦人救助、妨害の排除のため、武器を使用出来るようにすることを考えている。
 
また、「周辺事態法の地理的概念」も撤廃する考えである。
 
これをやれば、自衛隊は地球の裏までも、紛争地区に行けることになる。
 
また、自衛隊が「妨害」と認識したら、武器を使うことが出来る。
 
しかも恒久法であるから、自衛隊の最高指揮官である首相が認めたら、何時でも誰の許可もなく、自衛隊を派遣することが出来る。
 
こんな権限を安倍首相のような人物に与えたら、今まで営々と築いてきた平和日本が、確実に戦争に参加する国になる。
 
今まで、他国の人民に1発も弾丸を撃ったことがなかったのに、それが破られるということは、逆に相手から攻撃を受けるということである。
 
つまり、自衛隊員が、日本国の国旗が掛けられた棺で日本に運ばれる状況になった。
 
そんな自衛隊に命を掛けてまで入るのはイヤだとなると、隊員応募が減り、韓国のように徴兵制度が復活することは確実である。
 
そんな日本がイヤなら、反自公を支持すべきある。
 
政府、武器使用の新基準策定へ 与党協議で伝達
 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022001002097.html
 
政府は20日、安全保障法制をめぐる与党協議で、国連平和維持活動(PKO)以外の活動でも邦人救出や任務遂行の妨害を排除するために武器使用できるよう新たな基準を策定する方針を伝えた。
 
停戦合意がない段階の他国軍の後方支援活動なども念頭にあるとみられる。
 
政府は同日、周辺事態法で事実上の制約となっていた地理的概念を撤廃することも提案しており、自衛隊任務をより拡大する政府の路線が鮮明となった。
 
任務遂行などのための武器使用は警察権の行使と位置付けるが、状況によっては憲法が禁じる海外での武力行使とみなされる恐れもあり、紛争に巻き込まれる危険が高まる懸念も残る。
 
 
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国家の基盤は国民の無知
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/
 
もし、国民が本当に社会の状況を知れば国家は不要になる。
 
警察や軍隊は要らない。
 
多額の税金を徴収する必要もない。
 
そもそも信用創造(想像)というトリックや国債の嘘で人々を追い立てたりすることも出来なくなる。
 
このことが国民に知られてしまえば本当に国家がなくなる。
 
 
要するに、この国の基盤は国民の無知である。
 
国家の嘘を隠し通す秘密保護法は国家存続のためにどうしても成立させなければならなかった。
 
この国家は国民をだます事でしか生き延びる事ができない。
 
日本の戦争は国民を守るためではなく、国民をだまし利用する国家の存続目的に行われてきた。
 
戦争における国家の敵は自国民だ。 
 
 
国民には国家の真相を知られてはならない。
 
そのために、権威主義的な学問を数多くでっち上げた。
 
ニセ学問の経歴が収入とつながっているように見せる事で、子ども達は自ら進んで物覚えの良いバカになろうとする。
 
学歴社会は泥棒国家の要請。 
 
テロリストの黒幕も日本政府・国家である。
 
 

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