きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2016年04月

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911サウジ犯人説の茶番劇
https://tanakanews.com/160429saudi.htm

2001年9月11日に米国で起きた911の大規模テロ事件をめぐり、サウジアラビアが政府ぐるみで犯人たちを支援していたことが書かれていると憶測される28ページの非公開の機密文書をめぐる騒動が、最近また起きている。

911サウジ政府犯人説は、911の直後から根強く米国の政界や言論界に存在しているが、根拠が薄い。

機密解除を求める議員らは、問題の28ページが機密解除されさえすれば、サウジ政府の犯行だったことが確定すると言っている。

これまで解除を拒否していたオバマ政権が、6月までに機密を(一部)解除する方針を出したと最近報じられた。

問題の文書は、2002年12月に米議会の両院合同の調査委員会が発表した報告書の一部で、28ページの全体が黒塗りの機密扱いで発表された。

黒塗りされていない文書を見た当局筋の関係者が匿名で、そこに911テロ事件に対するサウジ政府ぐるみの関与について書かれているとマスコミにリークしたため、今に続く騒動が始まった。

それ以来、今日までの14年間、米国の議員や911遺族会などが、何度も機密解除を米政府に要請したが、受け入れられていない。

「911はサウジが政府ぐるみでやったんだ」という非難が独り歩きしたため、その非難を否定するサウジ政府も、米政府に対して機密解除を求め続けてきた。

サウジ政府は、機密が解除された方が自国への濡れ衣が晴らされるので良いと考えている。

親米が国是のサウジ王政は、911以来、米国との関係が悪化するのを恐れてきた。

サウジアラビアは昔から、軍の装備から軍用ソフトウェア、安保や諜報の戦略立案や運用をする人々まで、米国からの輸入品、米国で訓練された人々、もしくは米国人を使っている。

米国で訓練されたサウジ軍幹部の中には、米国のエージェントと化した人が多く、ソフトウェアにも裏口が設けられているだろうから、サウジの軍や諜報の動きは米国に筒抜けだ。

サウジの諜報部門が、米国に隠して大きな作戦をやることは、サウジ国内で行う作戦であっても、多分できない(日本の自衛隊と全く同じ状況)。

サウジの諜報部が、米当局に知られずに、米国で911のような大規模なテロをやることは、全く不可能だ。

サウジ当局者は、自分たちの対米筒抜け状態を知っている(米国との親密さを示すものとしてむしろ評価している)だろうから、米国でテロをやることについて、夢想すらしないだろう。

911をめぐる大きな謎は、サウジに対するものでなく、米国の当局自身に対するものだ。

米当局は、テロが起きることを容認した観があり、テロ後の説明もつじつまが合わない。

世界貿易センタービルの倒壊が、

飛行機の衝突だけでなくビル内部に仕掛けられた爆弾によるものであることを隠し続けたり、

国防総省に旅客機が突っ込んだとされる穴が旅客機よりはるかに小さく、

周辺に旅客機の残骸もなかったのに何の説明もないことなどから考えて、

米当局こそ911のテロに関与した自作自演の疑いがある。

米議会の「真相究明」報告書は、それらの疑惑を陰謀論と一蹴しており、むしろ真相を隠蔽する報告書になっている。

サウジの諜報機関は、ずっと米国の傘下にあった。

80年代にソ連占領下のアフガニスタンで、オサマ・ビンラディンらサウジ人などのイスラム主義の「聖戦士」たち(のちのアルカイダ)が、米国のCIAに訓練されてソ連軍にゲリラ戦を仕掛けて以来、サウジと米国の諜報部門は連携していた。

イスラム過激派のサウジ人がCIAに招かれて渡米して軍事訓練を受けた後、アフガニスタンに送り込まれる流れができていた。

アフガン帰りのアルカイダ系のサウジ人がCIAのビザで渡米し、911前の米国に多く住んでいた。

911の実行犯は、そうした人々の中にいた(彼らが本当に実行犯だったのか疑問だが)。

サウジ当局は、911実行犯のうちの何人かに米国滞在中の家を探してやったり、イスラムの慈善団体などを通じて生活費を支援していたことがわかっており、それが「テロ支援」だとされている。

だが、サウジの諜報部が911前に米国で活動していたのなら、それは米当局の作戦の一部を、作戦の全容を知らされないまま下請けしていたはずだ。

サウジ当局が911の発生に関与したのなら、それは米当局の無自覚な下請け役としてだ。

911に対するサウジ当局の関与を公開すると、それは「親分」だった米当局の関与を暴露するものになる。

だから、問題の28ページに最重要のことが書いてあるとは考えにくい。

911に対する米当局の関与を完全隠蔽する米議会が、サウジ当局の関与だけを示唆したがるのは、サウジに対する嫌がらせをしたいからだ。

911をめぐる政治劇の中で、サウジをことさら悪者にするのは、おそらくイスラエル系の勢力からの圧力だ。

イスラエルとサウジは、米国の中東戦略の立案過程においてライバルどうしだ。

オバマ大統領は先月、雑誌アトランティックのインタビュー記事「オバマ・ドクトリン」の中で、サウジとイスラエルが圧力団体を使って米国の中東戦略をいかにねじ曲げているかを嘆いている。

911後、イスラエルの代理勢力として「ネオコン」がブッシュ政権の世界戦略を牛耳り、イスラエルの国益になるイラク侵攻やイラン敵視をやっている。

ネオコンは「911の犯人であるサウジ政府を武力で転覆すべきだ」といった主張を流してきた。

昨年夏には、大統領選挙に出馬表明し、イスラエルにすり寄っていた共和党のランド・ポール上院議員が、米議会の911報告書の問題の28ページを機密解除する法案を出したりしている。

米政界において、サウジに対する嫌がらせの多くは、イスラエルへの追従として行われてきた。

とはいえ、今回は少し様子が違う。

以前のサウジは米国にやられっぱなしで、いくら米国から911に関して言いがかりをつけられても対米関係の悪化を恐れて黙っていた。

だが、15年1月に前国王の死去でサルマン国王が即位した前後から、サウジは対米従属からの離脱を模索している。

14年夏からは、米国のシェール石油産業(ジャンク債市場)を潰すための原油安の戦略をサウジが開始し、サウジはロシアと組んで米国潰しの原油安攻勢を続けている。

サウジがロシアと組んで米国に敵対することなど、以前なら考えられなかった。

米国(軍産複合体)は、対米自立をめざすサルマン国王の足をすくおうと、サルマン国王が即位した直後の昨年3月、イエメンのフーシ派に大量の武器が渡るよう仕向け、サウジ軍がイエメンに侵攻せざるを得ない状況を作った。

サルマン国王の国王即位後、サウジ王政の上層部では、サルマン国王国王やその息子のモハメド・サルマン副皇太子といった対米自立派と、モハメド・ナイーフ皇太子ら対米従属派との暗闘が激しくなった。

そのような昨年来の新たな状況下で、米国が911の犯人をめぐるサウジ政府に対する濡れ衣的な非難や嫌がらせを延々とやることは、サウジ側の反米感情の増大を誘発している。

911をめぐる最近の米国のサウジに対する嫌がらせは、28ページの機密解除だけでなく、911の遺族たちがサウジ政府の在米資産を差し押さえて自分たちのものにできる新法を米議会が検討していることなどもある。

この法案が通ると、米政府が、サウジ政府が保有している米国債を没収し、その資金をて911の遺族に与えてしまうことが起こりうる。

サウジ政府は、濡れ衣を重ねるこの法案に怒り、もし法案が通ったら、保有する巨額の米国債を売却すると表明した。

911をめぐる嫌がらせは、米サウジ関係を破綻させかけている。

すでに述べたように、サウジ王政は軍事面で対米従属を脱することが難しい。

対米自立をめざすサルマン国王らは、軍事面でイエメン戦争を起こされ、なかなか停戦もできず苦労している。

そのためサルマン国王らは、軍事と関係ない石油価格の面で、米国に逆襲するシェール石油産業潰しの原油安攻勢を続けている。

今回の米国による、911をめぐるサウジに対する嫌がらせの再発は、サウジがロシアと組み、原油安攻勢を持続する中で起きている。

米国がサウジに嫌がらせをするほど、サウジは原油安による米国潰しの画策を意固地に続け、米国と対峙する姿勢を強める。

オバマ政権は以前から、表向きロシアやイランを敵視し、サウジやイスラエルとの同盟関係を重視する姿勢を見せつつ、実のところ逆に、核協定でイランを許して強化し、シリアの解決をロシアに任せてロシアの中東覇権を強化してやった。

半面、イエメン内戦や911の濡れ衣でサウジとの関係を悪化させ、パレスチナ問題などでイスラエルとの関係も悪くするという「隠れ多極主義」の戦略を続けている。

911をめぐるサウジに対する嫌がらせも、この戦略の中にあると考えられる。

前出のアトランティック誌のオバマのインタビュー記事を見ると、これはオバマ自身の戦略だ。

オバマは4月20日にサウジを訪問した。

サルマン国王は、他の湾岸諸国の元首が来た時には空港まで迎えに出たのに、オバマの時は空港に来ず、米サウジ関係の冷却が報じられた。

オバマは、わざわざ自分のサウジ訪問の前に、911問題でサウジとの関係を悪化させ、自分のサウジ訪問時にサウジ側に冷遇されることを招いている。

彼は、シリア問題でも似たようなことをやっており、自分を意図的に失敗の立場に陥らせ、それを世界に見せることで、世界に対し、米国の弱体化や信頼性の低下を演出しているように見える。

サウジとの対立に関しては、オバマが自らの信頼性を低下させるほど、サウジを対米自立させようとしている30歳のモハメド・サルマン副皇太子のイメージが上がる仕組みになっている。

いずれ国王になり、長期政権を敷くであろうモハメドは、うまくいけば対米自立を果たし、仇敵だったイランとも和解し、中東を安定化させる立役者の一人になる。

911をめぐる米国からの嫌がらせは、そこに向かう力をモハメドに与えている。



 
 
 

 

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熊本地震被災地の「高放射線量」にご注目ください!緊急事態です
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_176.html

事実関係だけ、手身近に報告します。

本日、以下を再確認しました。

4月16日午後、つまり、16日未明の「本震」の後に、熊本の被災地に入ったRK独立党員2名からの報告では、壊れた商店街、熊本城崩落地点など、数カ所でγ線線量を計測したところ、最高で3.31μSVを検知したとのこと。

それまで0.06μSV前後であったものが、当該地域に入った途端に線量が急上昇した。

ふたりとも高線量を記録した地点で、頭痛を感じたとのこと。そ

して、現在までも腸炎のごとき症状に悩まされ下痢が続いている。

ちなみに、熊本現地では、腸炎が集団発生し、メディアによりノロウイルス感染が疑われると報道されているが、これは被爆の急性症状ではないのか?

二人は、熊本現地に5時間程度しか滞在していない。

もし、中性子線が被害のあった地域の直下から発生しているのであれば、被災民も、今現在も、被爆し続けている恐れがある。

高線量を記録した地点の近くに避難民が収容されている体育館があったという。

このまま、被災民が現地に留まれば、集団被爆、そして5年後以降の集団発症の恐れがあります。

熊本地震に「核兵器」が使われた可能性があります。

熊本の被災地に入ることの可能な方は、ガイガーカウンターを持参してください。

線量を報告してください。

私RKは予定通り、5月4日に現地に入ります。

勿論、ガイガーカウンターを持って入ります。
(ただし、熊本市内ならびに講演会場近辺では線量の上昇は検知されていません。)

この話、大騒ぎにしましょう。

裏社会の姦計を、事実を暴露することで粉砕しましょう。彼らの目論む川内原発テロも叩き潰しましょう。

この戦いに総力を結集して、悪魔を駆逐しましょう。

リチャード・コシミズでした。




「熊本人工地震による放射線量異常値」について(中間まとめ)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_2.html


 
 
 



「財源はある」パナマ文書に隠された税逃れ
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013520

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「公正な税制を求める市民連絡会」の記者会見。宇都宮健児共同代表は「政党もメディアも税制についての関心が薄かった。政府税調に任せっきりだった」。=27日、参院会館 撮影:筆者=

格差と貧困の源を暴き出そう。

「公正な税制を求める市民連絡会」は27日、イギリスの市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」にスタッフを送った。

タックスヘイブンを利用した富裕層の税逃れを白日の下に曝したパナマ文書。

来月10日にも全容が明らかになる予定だ。

日本については400件個人と企業が登場するという。

ところが菅義偉官房長官は早々と「調査しない」と述べた。

記者クラブに対して「書くなよ」という意味だ。

官房長官が脅さなくても、「電通」の名前が出てきたら、メディアは自粛するだろう。

「公正な税制を求める市民連絡会」がスタッフをロンドンに送った理由が上記にある。

連絡会はきょう、国会内で「パナマ文書の徹底調査」を求めて記者会見を開いた。

連絡会の合田寛氏は「日本の税収ロスは年べースで2~3兆円にのぼる」と見る。

日本学生支援機構の奨学金貸与事業費が1兆1千億円。

タックスヘイブンでの税逃れがなければ、奨学金を給付型にできるのだ。

奨学生は苦しまずに済む。

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苛斂誅求の東京国税局。中小零細企業や個人からは情け容赦なく税金を絞り取る。=撮影:筆者=

奨学生だった藤川里恵さん(会社員・休職中=24歳)は、次のように窮状を語った。

「一番安い公立大学だったが、4年間で230万円借りた。正社員だが手取りで14万円。奨学金の返済は月1万5千円。体調を壊して休職したら今月の収入は6万円だった」

「お金持ちはいくらでも持っているのに、お金のない人は借金をして最低限の生活もできない。

そんなに(税逃れした)お金があるんだったら、奨学金も給付型にしてほしい」。

作家の雨宮処凛さんも財源に注目する ―

「パナマ文書は私たちにとって遠い世界の出来事のように見えるが、そうではない。

これまで社会保障の充実を求めてきたが、財源難を理由に(断られ)、苦しめられてきた。

でもこれ(パナマ文書流出)で胸を張っていえる。財源はあるじゃないか、と」。

庶民には血の一滴まで絞り採るような課税をする。

一方で大金持ちは海外で税逃れをする。

この国にあって庶民はもはや奴隷でしかない。

イギリスの市民団体がアップルやスターバックスというような課税逃れ企業の前で抗議行動をして、世論を喚起した。

これらの企業もとうとう税金を払うようになったという。

「一般国民が関心を持つことが重要だ」。連絡会・共同代表の宇都宮健児弁護士が強調した。

~終わり~ 

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[竹下雅敏氏]パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載 いずれ正確な情報が上ってくるはず 〜脱税企業の見つけ方!〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110501

パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載されているとのこと。

下の動画は、ちょうど1時間4分51秒から始まると思いますが、ここから1時間8分55秒のところをご覧下さい。

パナマ文書に登録されている日本企業の調べ方を解説しています。

例えばこのリストの中に、NIPPON MARINE INTERNATIONALという企業があります。

これをグーグル検索にかけると、検索画面に新日鉄エンジニアリング株式会社の報告書が出て来ます。

この報告書を見ると、実は先の会社は新日鉄の子会社であることが報告書の中に記載されているのです。

動画ではその辺りのことがわかりやすく説明されています。

ネット上では、パナマ文書に電通やNHKの名前が見られるということで騒ぎになっていますが、朝日新聞デジタルの記事http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.htmlでは、名前の似た別企業で風評被害であると言っています。

アグネス・チャンも今回のパナマ文書ではなく、以前に流出したリストの中に似た名前があるとして話題になりましたが、本人は別人として否定しています。

果たして、パナマ文書に記載されているこれらの企業、そして個人の中に、電通、NHK、そしてアグネス・チャンの名前があるのか否か、いずれ正確な情報が上ってくるはずです。

租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大

タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。

大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。

UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

(共同)


北海道補選:鈴木宗男の寝返りで復帰!パナマ文書など脱税企業の見つけ方!熊本地震と日本財団と九州核開発?安倍晋三が怯える影の宰相?卑弥呼ら権力者の経済力?…4/25(月)
引用元) YouTube 16/4/25
https://www.youtube.com/watch?v=L581Ggtq9hQ


パナマ文書、世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4339.html






第三次世界大戦が始まっている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-f740.html

現在、第三次世界大戦が戦われている。

一体どれほどの時間で、実戦に進むのだろう?

ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカという五か国で構成されるBRICSとして知られている集団のうち、四か国に対して、アメリカは現在、経済戦争と、プロパガンダ戦争を行っている。

ブラジルと、南アフリカは、でっち上げの政治スキャンダルで、不安定にされている。

両国ともアメリカから金をもらう政治家と非政府組織(NGO)がはびこっている。

アメリカ政府は、スキャンダルを仕組み、政治工作員を送り込み、反政府行動を要求させ、配下のNGOを街頭抗議行動にかりだそうとしている。

アメリカ政府は、香港“学生抗議行動”を画策して、中国に対してこれを試みた。

アメリカ政府は、抗議行動が中国国内に広がることを期待したが、計画は失敗した。

アメリカは、ロシアに対しても、プーチン再選反対抗議行動を画策したが、これも失敗した。

ロシアを不安定化するため、アメリカ政府は、ロシア国内を、しっかり掌握する必要がある。

掌握を強化するために、アメリカ政府は、ニューヨークの巨大銀行と、サウジアラビア協力して、石油価格を、一バレル、100ドル以上から、30ドルにまで押し下げた。

これがロシアの財政とルーブルに対する圧力となった。

ロシアの財政上の必要性に答えて、ロシア国内のアメリカ同盟者連中が、財政赤字を穴埋めし、ルーブルを維持するべく、外国資本を調達するために、重要なロシア経済部門を民営化するようプーチン大統領に迫っている。

もし、プーチンが受け入れれば、重要なロシア資産がロシアの支配下から、アメリカ支配下に移ることになる。

民営化を推進している連中は、売国奴か、全くの阿呆だと私は思う。

いずれにせよ、連中は、ロシアの独立とって危険だ。

エリック・ドリッツァー(Eric Draitser)が、それぞれ書いている。



アメリカ政府のブラジル攻撃については、
http://www.mintpressnews.com/brics-attack-empire-strikes-back-brazil/214943/

中南米の独立に対するアメリカ政府の攻撃に関する私のコラムは、こちらを。
http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/22/washington-launches-its-attack-against-brics-paul-craig-roberts/


私が再三指摘している通り、ネオコンは、傲慢さと、うぬぼれで、おかしくなっている。

世界に対するアメリカ覇権を追求する中、ロシアと中国を不安定化すると断固決めて、連中はありとあらゆる用心を投げ捨てている。

欧米ネオリベラル伝統で教育を受けた自国の経済学者が押しつけるネオリベラル経済政策を実施することで、ロシアと中国政府は、自らを、アメリカ向けにお膳立てしたのだ。

アメリカ・ドルを使って、欧米の決済制度に参加し、“グローバリズム”言説をうのみにして、外国資本の流入と流出による不安定化を受けやすくし、アメリカの銀行を受け入れ、外国資本出資を認めることで、ロシアと中国政府は、自ら不安定化させられる準備を整えたのだ.

もしロシアと中国が、欧米の制度から自らを切り離し、自国のネオリベラル経済学者を追放しないければ、両国は、主権を守るために、戦争をしなければならなくなるだろう。

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『日本人だけが知らないこの国の重大な真実』を読んでいる。
http://honto.jp/netstore/pd-book_27681644.html

『明治維新という過ち 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト 改訂増補版』と本当に、そのままつながる。
http://honto.jp/netstore/pd-book_26515840.html

「マスコミは悪魔の手先」とおっしゃる。そこは、100%賛成。

『宇都宮健児弁護士を囲んで語ろう』というイベントを拝聴にでかけた。

参議院選挙出馬宣言を是非?という司会の方?の前口上だったが、都知事選挙を支援した方々は、都知事選こそ、ふさわしいということで、意見は割れていた。

どちらにしても、とにかく、政治家として活躍をして頂きたい方だ。

悪魔の手先ではない数少ない独立メディアのIWJ、尊敬する島村英紀先生のインタビューを敢行。
明日是非拝聴しよう。

地震を研究するご本人が、地震予知はできないとはっきり発言して、予知可能論のウソを主張する連中による国家ぐるみの冤罪にはめられた方だ。

彼をはめた、予知可能論者の学者、役人、マスコミこそ、犯罪人だということは、今の九州地震で、あたふたしているだけの役人、学者、マスコミをみればわかるだろう。

普通のIQをお持ちのかたであれば。

2016/04/25 熊本・大分地震はさらなる巨大地震の前兆!? 
岩上安身による武蔵野学院大学特任教授 島村英紀氏インタビュー(動画)

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299324


[sputnik 他]BRICSの新発展銀行 最初の融資を承認 / アメリカでは銀行口座から預金を引き出せなくなっています。 〜新金融システムが順調に動き出していることの証〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110030



 




「FACT2016」01 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ with 孫崎享 2016.1.22
https://www.youtube.com/watch?v=NZ7_b_h-tzc&list=PLSKgmcUBqSef4gvUMD3S__S_m8cjekMg6&index=3

ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2016」01 with 孫崎享

「戦後の正体」の著者で元外交官国際情報局局長の孫崎享さんが特別ゲストで参戦。

20­16年1月11日 池袋・アットネットビジネスセンター池袋で開催されたイベントのDVD化!

【出演】
ベンジャミン・フルフォード(ジャーナリスト)
リチャード・コシミズ(非暴力ネット・ジャーナリスト)
孫崎享(元外交官)

SIDE JAPAN 日本情勢

FACT「不正選挙」
FACT「日本外交の対米従属」
FACT「アメリカの不正選挙」
FACT「アメリカ大統領選の行方」
FACT「アメリカに抵抗をした福田康夫首相」
FACT「小沢一郎の正体」
FACT「竹下登首相、死の真相」
FACT「ジャパン・ハンドラーは今」
FACT「ISISの正体」
FACT「9.11は第2の真珠湾だった」2001.9.11
FACT「ボストンマラソン爆弾テロ事件の真相」2013.4.15
FACT「アメリカ国家安全保障局NSAに起きた異変」
FACT「集団的自衛権で日本の中枢に亀裂」
FACT「最新右翼事情」
FACT「よど号グループの素顔」1970.3.31
FACT「北朝鮮の正体」

SIDE WORLD 世界情勢

FACT「イラン革命はなぜ起こったか?」1979.2
FACT「中近東情勢の分析」
FACT「ハタミ・イラン大統領訪日の裏側」2000.11
FACT「中近東は今」
FACT「ISISの正体」
FACT「アメリカ経済は今」
FACT「日本も経済指標の粉飾」
FACT「株式市場は八百長」
FACT「イタリア経済危機」
FACT「ウクライナ問題の真相」
FACT「クロアチア紛争の裏側」1991-1995
FACT「新ミンスク協定の裏側」2015.2.11
FACT「ネオコン勢力は死んでない!?」
FACT「安倍政権の行方」
FACT「陰謀論と新しいジャーナリズム」


<リチャード・コシミズ独立党>
http://dokuritsutou.heteml.jp/index.html 

<リチャード・コシミズ blog>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/ 

独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html 

リチャード・コシミズ 気狂い沙汰の安倍政権
https://www.youtube.com/watch?v=FPT9a-Ts1cY


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