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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2016年06月

【日本会議の研究】 「一群の人々」が憲法改正を推進する危うさ
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013924

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バスを連ねて動員をかけた憲法改正1万人集会。一般の参加者は少なかった。=昨年11月、武道館。撮影:田中=

文・ライター 中山栄子

ノイホイこと菅野完(すがの・たもつ)氏の近著『日本会議の研究』。

著者は、自らを保守で右翼であると規定し、反原発運動や反ヘイトスピーチにも携わるなどしてきた人物だ。

その右翼がなぜ右寄りの団体を研究するようになったのか。

今までの街宣右翼とも民族派右翼とも違う「一群の人々」が政権の中枢に入り込み、憲法改正という名の明治憲法回帰に手を付けようとしている。

菅野氏が炙り出した彼らの正体は、神がかりな元右派セクト学生集団だった。

昨年、戦争法の国会審議中のことを思い出す。

菅官房長官は「多くの憲法学者が合憲だと言っている」と突っぱねた。

反対運動に立ち上がった学者の会メンバーにも、安倍政権と御用学者達は動揺しなかった。

学問世界のヒエラルキーが何の役にも立たないことに、さしもの東大名誉教授らも驚いたことだろう。

疑問に思っていたが本書を読んで氷解した。

安倍政権の御用学者は「学者が政権におもねっている」のではなく、「新興宗教の信者が大学教授になった」ということなのだ。

本書を読んだ多くの人は、日本会議のルーツが長崎を中心にした九州「生長の家」信徒の右派学生によるセクト運動であることを知るようになった。

そこから新旧の自民党議員・・・衛藤晟一、井脇ノブ子といった人々を輩出してきたことも明らかにされた。

戦争法を合憲と論じた百地章・日大教授も古い仲間だ。

彼らは学生運動華やかりし頃、学園正常化(授業再開)運動を機に政治活動を始めた。

その原動力は左翼を圧倒することにあり、実際は殴られたから殴り返すという、半世紀にわたる私怨を晴らすことにある。

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「一群の人々」が様々なルートから安倍官邸に入り込んでいることを説明する菅野完氏。肝心なところは目に見えない。=20日、都内の講演会で。撮影:田中=

左翼を圧倒し、私怨を晴らした先にどんな社会を作るビジョンがあるのか?

日本会議は自ら改憲案を持たずに、自民党改憲草案イコール改憲の中身としている。

この「一群の人々」が繰り広げる運動に祖父・岸信介を引き摺り下ろした左翼に私怨を持つ安倍晋三が引き寄せられた。

自前の改憲案は持っていないが「現行憲法は日本語になっていない」とつぶやく中山恭子議員のような心情的改憲派も集まってくる。

偉そうな人たちが皆入っているから、俺たちも入っておこうと地方議員が押し寄せる。

天皇崇拝から、神道も新興宗教も寄って来る。

日本会議はバキュームクリーナーのようにあらゆる右派的なものを吸い寄せている。

日本会議を生んだ「生長の家」は代替わりし、先日、自民党を支持しない旨の声明を発表したことで話題になった。

だが、日本会議にとっては痛くも痒くもなかったに違いない。

日本会議の中心を占める人々は、初代教祖の書いたものだけを信じる原理主義者だからだ。

稲田朋美・自民党政調会長が、祖母から受け継いだ谷口雅春の『生命の実相』をぼろぼろになるまで読み込んだ、という写真が掲載されたページは、読む人を驚愕させる。

この人も信者が政治家になったのだ。

日本会議が改憲発議のための重要な選挙であると位置づけた参議院選挙はすでに始まってしまった。

日本会議が強調する「すみやかな憲法改正発議の実現を!」本当の参院選の焦点なのだろう。

イギリスのEU離脱国民投票は猶予期間も地域の独立もあるだろう。

が、日本では憲法改正の国民投票が通ってしまえば、すぐにでも緊急事態条項が発令され自由は終焉を迎える

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憲法記念日の改憲集会に先立ち、緊急事態条項を強調するアニメが上映された。=5月3日、砂防会館。撮影:田中=

~終わり~



自公に3分の2の議席を与えれば、本当に憲法9条改正の扉が開く。
http://31634308.at.webry.info/201606/article_25.html

一部の新聞、一部のTVでは、参議院選挙の公示日に、全国の選挙当選の予測をして、自公で、憲法改選可能な3分2議席を取る勢いと報道しているのを見て白けてしまった。

そのTV解説者は、こんな数字を見せると、必ず判官びいきで、逆に議席が減るものであるが、それは、野党側に投票するに値する党がある必要があるが、いないでしょうと述べた。

ここまでいうテレビ局は自ずとわかると思うが。

ただ、日刊ゲンダイ紙に各選挙区の1週間経過した情勢が出ている。

これを見ると、必ずしも公示日時点で勝負が付いたような状況ではないようだ。

今日のNHKの政治討論会では、話題は憲法改正一色であった。

この討論を聞くと、自公に3分の2を与えると発議され、本当に第9条は安倍氏の悲願のように変えられると思う。

その中で、このブログでも応援している生活の森ゆうこ氏の情勢記事が出ていたので紹介する。

これを見ると、自公の候補者に対して優勢に闘っているようである。

森氏が国会に来ると、雰囲気が変わる。

是非戻ってきてほしい。

あまりお世辞の言わない小沢氏が、将来宰相にしたいと言った女史である。

武闘派と言われ、悪いことは悪いとはっきり追及する。

国会に戻ってくれば、山本太郎氏といいコンビになる。

開票するれば自公大好きマスコミが驚く結果を見たい!

【新潟】“裏切り”批判に謝罪行脚 森裕子の配慮で野党団結
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184099

【新潟(改選数1)】
▲▲中原 八一57 自現
△△森  裕子60 (無)元

「中原、森陣営ともに確保した組織票は45万票程度。定数が1に減ったことで、当選ラインは50万票とみられます。両陣営とも拮抗しており、今後、浮動票がどう動くかが勝敗の鍵を握ります」(地元メディア関係者)

そんな中、一歩リードするのは参院議員を2期務め、圧倒的知名度を誇る森だ。8日に行われた長岡駅前での街頭演説が、追い風になったようだ。

「この日は森さんに加え、生活の小沢共同代表に共産の志位委員長、民進・安住国対委員長と社民県連代表の小山芳元氏が揃い踏み。1800人もの聴衆が集まり、相当な盛り上がりでした。特に目立ったのは『女性』です。ざっくばらんに話す森さんの声に、『そうだ』と合いの手を入れるほど。多くの女性が横断幕を掲げ、安保法“廃止”の話に耳をかたむけていました」(地元紙記者)


第16回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です
https://twitter.com/chateaux1000/status/746954904351105024

 テーマ:7月10日(日)投開票の参議院選挙最大の争点は何か?

①安倍晋三が主張する『成果を挙げているアベノミックスを更に推進する』 ・・・・・・・7%

②安倍自民党、公明党=創価学会+αの憲改勢力を過半数割れにする ・・・・・・ 93%


ついに本音か 石破地方相が応援演説で “アベノミクス批判”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_170.html

石破さん、「俺は朝鮮部落マイノリティーじゃないぞー」「裏社会支配はもう終わりだ」ってことでしょうか?

1%ユダ鮮勢力に終わりが来たから、石破さんが本性をあらわにしたってことでしょうか?

裏社会の皆さん、権力構造の変化が迫っていませんか?

もう無能なマイノリティーが、特権を享受する時代じゃないってことでは?

下品なシャブ中ホモの時代じゃないですよ。

ああ、楽し。

写真の悪魔サインは不気味です。
 
ついに本音か 石破地方相が応援演説で “アベノミクス批判”


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[YouTube ほか]TPP稲田朋美の売国会見 〜10府県のJAグループが、自民党候補への推薦を見送り 「安倍農政に不満=65.6%」〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=113475

1本目は民主党政権時代にTPP反対議連の幹事長だった稲田朋美・現政調会長がマイケル・グリーンの目の前で見事に掌を返す動画です。

「安倍政権におけるTPPについては私は推進すべき」と言っています。

今回の参院選に出馬し、人気を集めている青山繁晴氏も、かつてはTPPに反対していたようですが、稲田氏と同じことを言うのでしょうか。

それとも「嘘つくな安倍総理!」と言ってくれるのでしょうか。

選挙が終われば掌返しの自民党に対して、東北を中心とする10府県のJAグループが、自民党候補への推薦を見送ったようです。

農業票は当落を大きく左右するようで、自民党は農業票の引き留めに必死になっているようです。

の様子は田中龍作さんの記事からも伝わってきます。

少なくとも山形選挙区においては、「猛烈なしっぺ返し」をくらうことになりそうです。

日本農業新聞のモニター調査によると「安倍農政に不満=65.6%」のようなので農業票がまともな候補者に流れて欲しいものです。


TPP稲田朋美の売国会見
配信元) YouTube 16/1/10
https://www.youtube.com/watch?v=MtiPY5Pwztw



 
 
 
 
 
 



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[YouTube]くらべてみよう 現憲法と改憲案
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=113464

動画を見るのが面倒な人は、下のPDFファイルがオススメです。


くらべてみよう 現憲法と改憲案
配信元) YouTube 16/6/24
https://www.youtube.com/watch?v=6TNg8xauLCY



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知らなきゃまずい。自民・公明の争点隠しの憲法改正問題がヤバすぎ
http://matome.naver.jp/odai/2146641951586032401



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若者に否定された安倍政権は危ういかもしれない 
http://天木直人.com/2016/06/29/post-4846/

メディアが報じる序盤の選挙情勢は、どの報道も安倍政権優勢の報道ばかりだ。

ところが、きょう6月29日の読売新聞の地方版(栃木県)に、衝撃的な世論調査結果が報じられた。

すなわち読売新聞宇都宮支局と宇都宮大学が共同で行った大学生545人に対するアンケートでは、安倍内閣の支持率は38%で不支持率39%を下回ったというのだ。

そして読売新聞のその記事はこう書いている。

安倍内閣の支持率が一般の世論調査とくらべて低めなのは、集団的自衛権の限定的な行使を含む安全保障関連法への評価が影響しているとみられると。

これは、宇都宮大学や栃木県に限っての結果なのだろうか。

そんなことはないはずだ。

もしそのほかの地域でも大学生を対象に同様の世論調査を行えば、おそらく同じような結果になるに違いない。

安倍首相は若者に忌避されているのだ。

若者に忌避される政権に未来はない。

この世論調査結果は安倍首相にとって衝撃的に違いない。

そして、野党共闘にとっては勇気づけられる結果に違いない。

それでも野党共闘が今度の選挙で安倍自公政権に勝てないなら、野党共闘は永久に自公政権を倒せないということだ。

試されているのは野党も同様なのだ。

そして、今度の世論調査結果もそれを見事に物語っている。

支持する政党を問う質問では、無党派層が52%と最も多かったという。

自民党支持も21%しかなく、民進党支持はわずか3%だったという。

まさしく若者は、既存の政党を否定し、正しい政策を掲げる政党を、待望しているということだ。

参院選の後に間違いなく起きる野党の液状化の中で、誰が若者に応える新たな動きの先頭に立つことになるのだろう。

私の関心は既にそこにある

(了)



 
 
 
 
 

[1943]イギリスのEU離脱について。 それと私の新刊本が明日、発売です。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

私の最新刊の 「トランプ大統領 と アメリカの真実」(日本文芸社刊)が、明日(30日)から発売されます。

今、今日のぼやき の方で宣伝しています。そちらをお読みください。

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私、副島隆彦が、渾身の情熱を込めて書いた本であり、日本人としては最大量の情報を集めて書いたから、きっと日本人にとって重要な本です。買って読んでください。

「英国民投票、「離脱派」勝利 51.9%獲得、選管発表」 (2016年6月24日 日本時間 午後3時)

「日経平均、終値1286円安 16年2カ月ぶり下げ幅」 (6月24日)

私は、6月23日に投票があったイギリスの国民投票(ナショナル・レファレンダム)でのEU離脱派の勝利(51.95%の過半数)を、24日の昼頃知った。急いで何か書かないと、思いながら、翌日24日の 世界の株式の連鎖暴落を、24日(金)の金融市場の反応として知った。

日本の株も、1300円ぐらい下げて、日経平均が15,000円を割った。

暴落がさらに続いて、12,000円台とかにまで落ちると、安倍政権が危なくなる。

GPIF(ジー・ピー・アイ・エフ。 かつては悪名高い年福=ねんぷく=事業団)という日本国民の140兆円の年金の運用 (本当は、他にまだ600兆円ぐらい隠している)を、馬鹿が、やめとけばいいのに、株式投資から生み出そうとして大失敗している。

また評価損が、8兆円とか出ただろう。

それらの累積の損はどこかに、隠し続けている。

「GPIFは、これまでに(15年間で)40兆円 儲(もう)かって来た」の一点張りだ。

年金の減額が、激しく起こるようになったら、日本の老人たちが騒ぎ出す。

そして飢えている、失業者たちが騒ぎ出す。

私は、イギリスのEU離脱(BREXIT ブ「レ(エ)」グジット。Britain Exit ブリトン・エグジットの略。このE は、明瞭な「エ」で発声する)は、衰退するイギリスの運命だと思っている。

だがいくら今更(いまさら)「EU=本当は、ヨーロッパ同盟=から出てゆく」と言っても、出て行きようがない。

だらだらと、このまま、いつものヨーロッパ人の29か国の首脳(指導者)たちの、いつもながらの会議ばっかりが続く。

今朝のBBCで、イギリス独立党(極右翼政党。ユダヤ人排斥を言わない民族主義に純化したことで国民政党に成長した)ナイジェル・ファラージュ党首(同性愛者)がEU議会の会員でもあるから、

「あなたたち、このEU議会の議員たちは、(威張っていて、ヨーロッパ各国の貴族さまの血筋の人たちだと私は知っているが)、何か仕事をしているのか」

と、嫌味を言って、反発の怒号と顰蹙を買っていた。

フランスのマリーヌ・ルペン女史(国民戦線、右翼政党 )が、ファラージュの肩を持った。

「スコットランドと 北アイルランドは、ブリテイン(イングランド)から離れてでも(分離独立に近い)自分たちはヨーロッパ人でありたい(EUに留まる)」と発言したスコットランドの議員が、拍手喝さいを受けていた。

「イギリス(イングリッシュ)のEU離脱」

とは、唯(ただ)一点、

「移民(マイグラント、経済難民)及び 政治難民(レフュジー refugees )が、これ以上、イギリスに定住しないでくれ」

という、イギリス人の保守派の人々の叫び声だ。

このことを、どこの国のテレビ局の大新聞も、言わない、書かない。活字にしない。

イギリス国民の多くは、「もうこれ以上、貧乏な有色人種(カラード・ピ-ポー coloured people )がイギリスに入り込んで来ないでくれ」と願っているのだ。

アラブ人イスラム教徒も、西インド諸島(カリブ海)を中心とする真っ黒い顔をした子供たちや、北アフリカの黒人も、インド人、パキスタン人も、その他のアジア人種も、もうイギリスに移住してこないでくれ。

さらには、最近増えている、東ヨーロッパ各国からの一応、白人の移住者たちが、EUが出来てから増えている。

「この一応白人の失業者たちも、さっさと自国に帰ってくれ」とイギリス国民は願っている。

この一点だ。

それ以外のことでは、EU離脱をしても何もいいことはない、と皆、分かっている。

EUに拠出しているイギリスからの負担金を、出さないで、国内の医療費に回せ、とファラージュたちは言っている。

イギリスの公立小学校や中学校で、もう、クラスの半分ぐらいが西インド諸島黒人で、彼ら 黒んぼ(あるいはクロちゃん) の 少年少女が、” I’m English . “ 「私は、イギリス人よ」と言うのを周(まわ)りの白人たちが聞いて、げんなり、がっくりしているのだ。

しかし、それは口に出しては言えない。

「イギリスは、白人の国だ。有色人種は出ていけ」 と言うと、人種差別主義(レイシズム。レイシアル・ディスクミネイション)になって、自分が、人種差別主義者の悪人(あくにん、わるもの)になってしまう。 

人は誰も、自分が、悪人、わるもの、悪漢、ゴロツキだとは、思いたくないし、そう言われたくもない。

まわりから見たら、相当に悪い人間だ、と見られていても、自分ではそうは思っていない。

自分のことを、いい人だ、と皆思って、生きている。

この「もう白人(だけの)国家でなくなっている」厳しい現実の原因を作ったのは、自分たちだ。

原因は、まさしく16世紀(1500年代)からの、“海、海洋、外洋船、航海(ナビゲイション) の時代”で、

植民地主義(コロニアリズム)の300年間で、世界中の主要地を、植民地にして搾取し、

それがさらに高度化、発達して20世紀(1900年代)からの帝国主義(インペリアリズム)で、

世界中を、西欧列強(せいおうれっきょう。ヨーロピアン・パウアズ European powers )が分割支配、再分割の戦争をしたからだ。

だから「植民地も本国と同じ。平等に取り扱う」という法律が出来て、どんどん、あるいは、じわじわと有色人種が入り込んで来るようになった。

その数が、イギリスとフランスは、それぞれ450万人ずつ居る。もっと増えている。

イギリスとフランスの人口は同じで、どちらも6400万人だ。

ドイツは、8200万人の人口でトルコ人出稼ぎ者(移民)でもう3代ドイツにいるというトルコ人(イスラム教徒)が人口の13%というから、ちょうど1000万人いる。

そして、今度の、シリアと北イラクからの政治難民(レフュジーズ)が100万人だ。

それらのことを、イギリス人も西欧人も、よく分かっている。

だから、「もう、これ以上入ってこないでくれ。お願いだから」と、哀願、愁訴、嘆願している。

もうこれ以上、有色人種の移民たちに、社会福祉(ソシアル・ウエルフェア)に費用を出す余裕はないのだ、と喚(わめ)いているに等しい。

だが、これらのことは活字にはならない。

テレビ、新聞は白(しら)けて書かない。 

移民たちが集住する大都市の貧民区(かつてのゲットー)の映像だけは流すようになった。

だが、それでも、経済法則(エコノミック・ラー)に従って、貧しい、食い詰め者の移民たちは、どんどん入り込んでくる。 

今、世界は、いや、先進国は、それとの闘いだ。

昔は、戦前も戦後も、「人種を混ぜよ。どんどん移民させよ」という思想が、蔓延していて、各国政府が、移民を自ら、奨励、勧奨して、ひとり3万ドル(400万円)ぐらいの支援金を出して、移民させた。

日本の場合は、ハワイと北アメリカの次は、ブラジルなどの南米に農業移民をさせた。

それが、世界的にうまくゆかなかった。

いろいろと人種間の抗争の原因となった。

だから、今は、「もう人種を混ぜるな。移民を奨励するな」の時代になった。

「民衆を動かすもの、観光旅行までにさせておけ。出稼ぎも5年ぐらいで帰らせろ」になっている。

イギリスもアメリカと同じで、白人比率がどんどん下がっている。

だから、ドナルド・トランプが、わざとスコットランドに、この時期に行って、ルパート・マードック( オーストラリア出身で、イギリスの ザ・タイムズ紙やアメリカのFOXチャンネルを買収したメディア王 )と25日に会った。

そして、トランプは、「イギリス国民の選択はすばらしい。アメリカ(白人)国民も同じ考えです」と発表した。

マードックにしてみれば、2年前に、雑誌出版事業のことで、イングリッシュが自分を、差別して痛めつけたことへの復讐、反撃もあるから、トランプと会談して支持を表明した。

私、副島隆彦は、ここで思い出すのだが、日本では、この移民(流入)政策において、30年前から、現実主義 的な、「アジア諸国からの移民を入れない。流入させない」政策を、外務省と法務省が、中心となって、意地汚いまでに、優れた対応をやってきた。

その金字塔(きんじとう)になった本がある。

それは、『戦略的「鎖国」論』 西尾幹二(にしおかんじ)著である。

講談社から、1988年に出された本だ。

保守言論人の西尾幹二(にしおかんじ)氏に、大きな先見の明があった、ということになる。

だから、この本を、あらためて称揚(しょうよう)しなければいけない。

日本人は、この移民流入を阻止する、という島国政策において、すばらしく、人種差別的で、泥臭いまでに現実対応の政策を、国民に議論させる前から、着々とやってきた。

私は、この西尾幹二の「(日本は、移民問題では)戦略的(に)鎖国(せよ)論」を今から、取り上げて、詳しく論じたい。が、今日は出来ない。

出入国管理(しゅつにゅうごくかんり)の行政を、日本が、どれぐらい官僚統制(かんりょうとうせい)で、厳格にやってきたかを詳しく説明したい。が、今日は出来ない。

トルコ人の出稼ぎ労働者が下層の、現場の、きつい、きたない仕事をするから、ドイツはものすごく綺麗で清潔な国だ。

しかし、そのままトルコ人やイスラム教徒が、居ついてくれるな、というドイツ政府の苦し紛れの政策が続いている。

西尾幹二は、ドイツの現実を見て、早くも1988年にこの本を書いた。

それで、外務省官僚 たちから絶賛された。

それで、西尾に栄誉(ご褒美)を与えて中央教育審議会の委員にした。

そしたら、西尾が、その教育問題の政府の大きな審議会で暴れだして、官僚たちの作文を否定して、さんざん官僚さまたちに迷惑をかけた。

それで、西尾は追い出された。

私、副島隆彦は、イギリスのEU離脱問題(BREXIT)については、もっと深い、イギリス保守党内部の、一番、奥深いところにいる「反EU」の、貴族さま (Tory 王党派とトーリーの伝統)たちの動きを凝視している。

表面のイギリス保守党は、キャメロン首相が、EU残留を言いづづけたので、即座に、辞任表明(それでも、10月までやる気だ)した。

しかしイギリス保守党の「奥の院」には、全く別の思想と意思がある。

かつてのマギー・サッチャー首相(女傑)の「EU加盟、反対」の勢力である。

このことは、今日はもう書けない。

私は、大きくは、イギリスももはや、「移民流入反対」(シェンゲン協定を認めず。国境や、列車の中でも、外国人へのパスポート・チェックを復活する)以外では、大きく譲歩するしかない。

ヨーロッパ人は、もう、分裂しようがないのだ。

いまさら、ユーロという統一通貨をなしにはできない。

ギリシアでさえ、ユーロ通貨からの離脱は何があってもできない。

ヨーロッパは、合計で5億人だ。 

高速鉄道で2時間も走れば、隣の国に付く。

そんな人口が700万人程度の、スイスやオーストリアなどの チビコロ(ちびすけ)国家が、何が国家か。

日本の埼玉県や千葉県と同じ人口ではないか。

そんな小さな国の連合体がEUである ヨーロッパ人が、何か騒ごうが、何をやろうが、それが根源的なところで、世界に影響を与えることはない。

表面だけの大騒ぎだ。

白人中心主義の白人文明の考え方だ。

白人さまたち の世界をそのままほっておいて、世界は勝手に動いてゆく。

西欧文明が、すばらしかったのは、1500年代(16世紀、ヨーロッパ近代=モダーン=の始まり)からの、たった500年間の話だ。 

その500年間の白人中心主義が今、終わろうとしている。

どれだけ威張っていても、自分たち西洋白人たちが作った、諸人権(しょじんんけん)、と平等主義(エガリタリアニズム)と、貧困者救済、と デモクラシー(民主政治)などの、荘厳な人権宣言(デクララシオン・ド・ ラ・オンム)の綺麗ごと=理想主義の理念が、私たちの目の前で、ぶっ壊れつつある

そんなものに振り回される振りなど、やっている暇は私には、ない。

私、副島隆彦は、もっと冷酷に、大きな世界の動きを見ている。

副島隆彦拝


『トランプ大統領とアメリカの真実』(副島隆彦著、日本文芸社、2016年7月)を是非お読みください
http://suinikki.blog.jp/archives/62488757.html


 



期日前投票が、過去に比べて倍増している?「水増ししている」の間違いです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_152.html

期日前投票が、過去に比べて倍増している?

「水増ししている」の間違いです。

裏社会が選挙結果を改竄する際、選挙当日票をいじるには、時間的制約がある。

周囲の監視もある。

そこで、期日前投票が増えたことにして、投票箱を丸ごとすり替えていると思われます。

この際「予備票」が利用される。

予備票が「創価オバサン手書き票」「コピー票」「印刷票」に加工されて、投入されるわけです。

その分、空白の予備票が行方不明になります。
(白票のまま裏社会票にカウントされるケースもあるでしょう。)

本物の票は、どこかに隠匿され処分されるのでしょう。

過去の国政選挙で、選挙前日夜、日本国中で何かを燃やす「異臭」がしたと報告されているのは、本物の票を夜半に乗じて焼却していたのでしょう。

PP合成紙を燃やせば、石油製品ですので異臭がします。

先の北海道5区補選の千歳選挙区の開票では、22時以降の自民和田候補の票数が、全体の95%に達するという異常な数字となり、5%しか得票できなかった野党池田候補を逆転しました。

両候補は、ほぼ拮抗しており、ほかの選挙区では池田候補が優勢だった。

だが、千歳の大票田で逆転が生じた。

千歳では、22時以降に、すり替えた投票箱の中の偽期日前票を開票したので、この結果となったのでしょう。

ちょっとやりすぎましたね。

また、恵庭では、投票者数よりも投票数が397票も多いと判明したそうです。

「丸ごとすり替え」の際に、員数合わせに失敗したのでしょう。

不正選挙では、主として期日前投票に細工をして裏社会候補の票数を水増ししているので、選挙当日の票は少なかったことにした方が、裏社会候補の得票率を増やせます。

よって、投票率を10%ほど低く偽っておいて、その分、本物の票をごっそり捨てます。

各投票所で長蛇の列ができる高い投票率の選挙でも、なぜか、異常に低い投票率と発表されるのは、これが理由です。

また、投票時間を市町村が勝手に繰り上げて、早じまいするのは、票改竄の時間が欲しいのと、低投票率偽装のためと思われます。

本物の票を捨てておいて、代わりに開票所に持ち込んだ偽票を開票するわけですが、

ムサシの社員がリュックに入れて持ち込む場合もあるし、

ムサシの計数機が故障したと称して、

新しいムサシの計数機に交換する際に機械と一緒に、ごっそりと偽票が持ち込まれます。

また、500枚の票の束のバーコードを読み取る際に、野党候補の票の束でも自民裏社会候補の票のバーコードを貼っておく、野党候補の票を裏社会候補の票と読み取るよう細工をするケースもあるようです。

さらには、500枚の票の束を決して1枚1枚めくってチェックできないように厳重に縛る手口も使います。

表には1枚だけ裏社会候補の票があって、中は全部白票が詰まっていても分かりません。

野党候補の票のバーコードを読み取ると、なぜか、PCでは裏社会候補の票とカウントされるようにシステムを組んでいるケースもあります。

これが沖縄の地方選挙で発覚しました。

票数が1票合わないといった理由で2時間かけて「数えなおし」を意図的にやったりします。

この時間を利用して、500枚の束をいくつも裏社会候補の票にすり替えるわけです。

開票後、ムサシの計数機を撤去する際にたくさんの本物の票が機械とともに搬出され処分されるのでしょう。

つまり、様々な不正手口を複合的に使用して、わかりにくくしているのです。

いずれにせよ、選挙結果と実際の(偽)票の中身を一致させるのは困難なので「再開票はされない」という前提のもと、票数だけの辻褄を合わせていると思われます。

その数字の調整のために、開票終了後、諫早選挙区では、隠れて選管が票の足し引きをやっていたわけです。

辻褄合わせです。

期日前投票箱に誰かがビーコンやアラーム時計を投入する恐れがあるとなると、各期日前投票所では、選挙当日前夜に本物の投票箱を開けてビーコンを探し出して処分するなど、裏社会には余計な仕事が増えます。

こんなことをやってはいけませんよ。w

期日前投票に行き、緑のぶっといマジックペンで記入した自分の票が、開票立会人をやってみたらなかったという「再確認」もできますね。

こう書くと、選管は、選挙前日夜に本物の期日前投票箱を開けて、それらしき票を探し出して偽投票箱に入れ替える「余計な作業」の必要性が発生しますね。

寝ないで頑張ってください。

こうなると裏社会工作員が、開票立会をやったら「緑のマジックで書いた自分の票は確かにあった」と必死に強調する作戦も必要になってきますね。

「偽不正選挙追及者」の動員も必要となり、コストがかかりますね。w

これらの不正選挙プロセスで「仲介者」として活躍するのが、893業界の方のようでして、候補者には893さんからアプローチがある。

「1票いくら」で当選させてやると。

その誘いに応じれば、選管に話を通して、偽票を確保してくれる。

対価は、歳費で返済したりするのですが、893への返済が重荷になって議員は不正に手を染めるわけです。

落選者は、生命保険で「換金」されたりするそうです。

Y組が分裂した今、選挙利権の奪い合いもたけなわのご様子。

裏社会が一枚岩でないからこそ、不正選挙が表に出てくる絶好のチャンスなのです。


期日前投票、4日で181万人=平均で前回比24%増―参院選


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【参院選】 アベノ演説が示す 選挙後起きる超恐ろしいこと
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013907

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鬼気迫る表情で持論をぶつ。独裁者の素顔を見せた。=27日夕、JR川崎駅西口 撮影:筆者=

「皆さん、今度の選挙の争点は経済です」。

JR川崎駅頭で今夕行われた街宣で、アベちゃんはのっけから、こう のたまった。

得意の「争点隠し」だ。

演説のほとんどをウソで固めた経済政策に費やした。

そりゃ、非正規を増やせば有効求人倍率は上がるよ。

「賃金が上がった」と言っても、それ以上に物価、税金、社会保険料は上がっている。

「99%」の暮らしは苦しくなる一方だ。

憲法改正については全く触れなかった。

本当にやりたいことは選挙では全く言わず、選挙後に強行する。

これが安倍政権のいつもの手口だ。

秘密保護法が、安保法制がそれを証明している。

もし自・公・お維を勝たせてしまったら、選挙後に、途轍もなく恐ろしいことが起きることだけは間違いなさそうだ。

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能天気なアベぴょん。「私は立法府の長」とトンデモ答弁をしたのも頷ける。これも素顔だ。=27日夕、JR川崎駅西口 撮影:筆者=

~終わり~

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■実体経済と金融経済の違いは何か?
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a7a5ca5dd26222b1b08c4b9f6193436d

その違いは、実体経済は価値を生み出しが金融経済自体は何の価値も生み出さないこと!

ほとんどの人は知らないが、各国のGDP(国民総生産)は実体経済が対象であり、金融経済は統計に入っていない。

なぜならば、価値を生み出すのは実体経済であり、金融経済は何の価値も生み出さないからだ!

実体経済とは、物とサービスを【実物商品】として生産し、運搬し、販売することで、人間と自然に役立つことで、その対価として売り上げと利益を得る経済行為のことを言う。

金融経済とは、お金、株、国債、社債、土地、建物、資源(石油、金、銀、銅、鉄鉱石など)や食料などの商品を、【実物商品】としてではなく【金融商品=信用創造商品】として売買することで、価格差で利益を得る経済行為をいう。

金融経済はそれ自体で何の価値も生み出さないので、実体経済に寄生して実体経済が生み出す価値を横取りして実体経済を破壊しているのだ。

世界中で99%の一般大衆が、朝早くから夜遅くまで働いても満足な生活ができないのは、金融経済を独占する1%の金融マフィアが、一般大衆の日々の労働である実体経済に寄生して、実体経済が生み出す利益を横取りして莫大な利益をあげているからだ。

これこそが全世界で拡大している貧困と格差社会を生み出す根本原因であり、これを本当になくすには、金融経済そのものを解体して100%実体経済(実物経済)にすることである。    
                      
そのためには、金融経済を支える①信用創造特権と②金融商品と③金融取引を全て廃止しすることである。
    


安倍政権は日本を米国の戦争マシーンに組み込んで主権を米巨大資本に贈呈だが、マスコミは無視
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606280000/


英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖
2016年6月28日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449


【タックスヘイブン(租税回避地)】 
◆富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要になる(ダイヤモンド・オンライン)



 
 
 
 





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