きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2019年08月

崩れない911公式論
http://tanakanews.com/190823wtc.htm

2018年(昨年)4月、911事件に関する米政府の判断に疑問を持つ米国の弁護士たちで作る「911調査弁護士会(Lawyers' Committee for 9/11 Inquiry)」が、911事件現場であるニューヨーク市の検察に対し、

「911事件で倒壊した世界貿易センタービル(WTC)は、米政府の公式論のような、ハイジャックされた飛行機の衝突で倒壊したのでなく(ジェット燃料の燃焼温度ではビルの鉄骨が溶けない)、あらかじめビル内に仕掛けられた、ビル制御崩壊(高層ビル解体工事)用の高性能爆弾の爆発によって倒壊したと考えられるいくつもの証拠がある。

倒壊現場から高性能爆弾に特有の物質が見つかっているし、当日の消防士らの証言や、WTCの倒壊を撮影した動画の分析などが証拠だ。

誰が何のために高性能爆弾をWTC内部に仕掛けて爆発させて多くの人々を殺したのか、米政府がなぜ間違った結論に固執しているのか、米検察は再捜査すべきだ」

という趣旨の請求書を出した。

これまで何度か書いてきたように、2001年9月11日に起きた911「テロ」事件に対する米政府の公式な結論は、いくつもの点で不合理で、その不合理さの一つが、911調査弁護士会が指摘した「WTCの倒壊はどう見ても爆弾による制御崩壊」ということだ。

この指摘はすでに911事件の当日、米軍系の研究所の制御崩壊の専門家であるバン・ロメロ(Van Romero。

当時ニューメキシコ鉱業技術研究所副所長)がメディアに対して語っている。

ロメロ氏はその後、公式論の方向に発言の訂正を余儀なくされた。

911事件の多くの不合理さは、マスコミや権威ある人々(軍産傀儡)にとってタブーであり、うっかり不合理さを正直に指摘した人はロメロ氏のように上の方から強い圧力を受けて態度を変えさせられる

指摘した人が一般人の場合は「頭のおかしい陰謀論者」のレッテルを貼られる。

米国の上層部(軍産エスタブ)は、911に関する不合理な公式論を、不合理だと人々に指摘させない「タブー化」によって維持してきた。

米上層部は、公式論が不合理であると知りながら、力づくで公式論を維持してきた。

911調査弁護士会の請求も「陰謀論に毒された頭のおかしな異端の弁護士たちの奇行」とみなされて米当局から無視されて当然だった。

だが意外なことに、請求書を受け取ったNY市南部地区の検察は約半年後の18年11月、「911に関する再捜査が必要かどうか、大陪審を招集して審議してもらうことにした」という趣旨の返答を、911調査弁護士会に対して出してきた。

これは、米当局(の一部)が初めて911公式論に対する不合理さの指摘に対して無視の一点張りによるタブー化の維持から脱却し、公式論の不合理さについて審議することを手続き上認めたものとして画期的だった。

だが結局、その後さらに9カ月が過ぎたが、911再捜査の是非を審議する大陪審は召集されていない。

昨年11月の検察側からの返答は、形式を取り繕うための「だまし」だった可能性が増している。

WTCのビル崩壊原因をめぐる公式論の不合理さを感じている人々の中には、911当日、現場に駆けつけてWTC内部に取り残された人々の救出作業中にWTCが崩壊して死亡したNY市の消防士たちの関係者がいる。

彼らの一部であるNY市の自治的な消防団の一つである「フランクリン広場・ムンソン地区消防団(FSMFD)」の運営委員会は7月24日に委員会を開き、委員5人が全会一致で、911事件の再捜査を求める決議を可決した。

この決議は、NY市南部地区の検察に対し「911調査弁護士会に対して昨年約束した大陪審の招集を早く進めてくれ」と促す意味がある。

米国の公的な機関が911再捜査を求めたのはこれが初めてだ。

FSMFDは、WTCから約20キロ離れたNY市内のクイーンズの方にある消防団で、911当日に消防車で駆けつけて救出活動をしている間にWTCが崩壊し、24人の消防士が死亡している。

911事件は間もなく事件から18年が過ぎる(この記事は気の早い「18周年記事」だ)。

記憶は風化し、多くの人にとって真相などどうでも良い「昔の話」になっている。

公式論の不合理さを指摘する人を陰謀論者扱いする体制は固定され、ほとんど揺らがない。

だが同時に、近年トランプが米大統領になって、911後に米国が展開してきたテロ戦争や単独覇権主義のインチキさが露呈するような戦略を展開し、米国と世界の人々が911とその後の米国の戦略の不合理さをより強く感じる流れになっているのも事実だ。

911公式論は、表層的(報道されている仮想現実的)には、まだ鉄壁の強さだが、実質的には、以前より多くの人がおかしい、怪しいと思うようになっている。

WTCは内部に仕掛けられた爆弾で崩壊したのに米国の政府や上層部(軍産マスコミ)がそれを隠している、という話が陰謀説でなく事実だとしたら、爆弾を仕掛けたのは当局筋自身だ。

93年に起きたWTC爆破未遂事件が、まさにFBIがエージェントにやらせたことだったが、その手法が01年にも繰り返されたことになる。

911は米諜報界の自作自演だったことになる。

米国は、自作自演で911事件を起こし、それをイスラム組織のせいにして恒久的な「テロ戦争」を開始し、アフガニスタンやイラクなどに侵攻して何十万人もの無実の市民を殺した。

アルカイダやISといった「敵」も、米諜報界の支援を受けてきた。

米国は、史上最悪の国家犯罪組織だったことになる。

911事件が米諜報界の自作自演であるなら、なぜあの事件が起こされたのか。

これについても私は何度か書いている。

冷戦後、米上層部では諜報界の黒幕だった英国と組んで「金融覇権体制」を強化する動きになり、軍事覇権が軽視されたが、これに不満な軍産系は、米軍を中東に引っ張り込みたいイスラエルと組んで、米国を軍事覇権に引き戻す911事件を引き起こし、米国がイスラム世界を恒久敵視するテロ戦争の体制が作られた、というのが私の読みだ。

911後、軍産系の好戦派が米政府を牛耳ったが、その中には親イスラエルのふりをした反イスラエル・隠れ多極主義のネオコンが入り込み、テロ戦争を過激に稚拙に展開して自滅的に失敗させ、米国の覇権を意図的に浪費し、恒久的なはずのテロ戦争を短めの約20年で終わらせた。

この過程で米国は史上最悪の犯罪国家になった。

トランプは、ネオコンが途中までやった米国覇権の自滅策を完遂する覇権放棄・多極化策を展開している。

トランプ政権下でも911の公式論は崩れず、公式論が維持されたまま米国覇権が先に崩れていくかもしれない。

だが、そうならずに911公式論が破壊されていく可能性もある。

それは、911事件の犯人扱いされたサウジアラビアが、米国の同盟国から敵に転換させられ、米国に敵視されたサウジが犯人扱いの濡れ衣を晴らそうと911事件をめぐる秘密を暴露していき、公式論が崩れる可能性だ。

左傾化する米民主党は、米国の同盟国だったサウジやイスラエルを敵視する傾向になっている。

トランプは、サウジやイスラエルとの同盟関係を是が非でも維持する姿勢(演技)をしているが、これがまた利権優先の腐敗した構図を意図的に露呈しており、全体としてトランプの抵抗を乗り越えて米国がサウジやイスラエルと疎遠にしていく流れになっている。

サウジとイスラエルは、911事件の表と裏の「容疑者」であり、米国がサウジ・イスラエルと疎遠になるほど、911の公式論を破壊しようとする動きが横から出てくる。

911の公式論は、健全な洞察力や情報分析の努力があれば、不合理なものだと見抜けるような存在だ。

そして911公式論の不合理が見破れれば、QEや地球温暖化人為説、イラン露中への濡れ衣敵視など、他の歪曲的なプロパガンダの不合理さも見えてくる。

911以後の米国の世界戦略は不合理なものが多く、米国を知るほど米国に対する疑いやが増すという「知米は疑米」の構造になっている。

911事件は「疑米」の原点である。

私はそのように実感しつつ、911以来の18年間、いろんな分野の「疑米」を記事にしてきた。

だが残念なことに、対米従属しか眼中にない日本では「疑米」の姿勢が「良くないもの」「反米」「陰謀論」としか見なされず、日本人のほとんどは米国の本質や覇権構造について何も知らないまま無為に過ごしており、これは今後日本の「弱さ」となってはねかえってくる。

日本以外の同盟諸国の多くも「疑米」の姿勢を持ちたがらない反面、米国に敵視された諸国は逆に「疑米」の精神を持ち、その分だけ、米国覇権が自滅した後の多極型の世界において優勢を得る。

米国がトランプになって「疑米」よりさらに取り組みやすい「呆米」(トランプの米国の無茶苦茶さに呆れること)の姿勢が登場してきた。独仏や豪加といった同盟諸国が「呆米」の姿勢を強めている。

しかし、この段階になってもまだ日本は疑米も呆米もやっておらず、世界有数の間抜けな国になっている。


 

「リチャード・コシミズが問答無用で暴く、世界と日本の驚愕事件真相!」
https://plaza.rakuten.co.jp/richardkoshimizu/diary/201908310000/
 
「リチャード・コシミズが問答無用で暴く、世界と日本の驚愕事件真相!」PDF版!
https://plaza.rakuten.co.jp/richardkoshimizu/diary/201908310001/
 
檄文のPDF版、こちらのほうがよさそうです。
https://app.box.com/s/j0u4tzyzx7w70h2pxbk5cvo86qfs4khc

米国は日韓関係の悪化に介入しないと喝破した冷泉彰彦氏
http://kenpo9.com/archives/6248

日本政府の対韓強硬姿勢は、韓国が軍事情報保護協定を破棄した時点で更に激しく硬化した。

なぜか。

まさかそこまではやらないだろうと高をくくっていたからだ。

なぜ高をくくっていたか。

韓国といえども米国を怒らせることはしないだろうと思い込んでいたからだ。

ところが韓国は協定を破棄した。

破棄したどころか、米国が不満を漏らしても、その不満に不満を漏らすほど、文在寅政権は強気を崩さない。

安倍首相はこれに衝撃を受けたのだ。

自分には決して出来ない事を文在寅大統領はやってのけた。

対米自立で先を越されたと。

だから頼み込んで米国に更なる不満を表明してもらったのだ。

それがエスパー国防長官や国務省高官の発言だ。

そして、安倍首相に忖度する日本のメディアは、あたかも米国が韓国に怒り出したと言わんばかりの報道だが決してそうではない。

米国は韓国だけに文句を言っているのではない。

日韓の間で早く解決しろと言っているだけだ。

このような日韓関係の現状について、作家でジャーナリストの肩書を持つ冷泉彰彦(あきひこ)という人が、きょう8月31日の朝日新聞オピニオン欄の「耕論」で、次のように語っている。

「1993年から米国に住み、国際情勢を観察し続けていますが、日韓の対立については、ほとんど報道がありません」

と。

「米国務省、米国防総省の専門家は韓国への懸念を表明したもかもしれませんが、トランプ米大統領はさほど関心をはらっていません」

と。

「究極の自国第一主義のトランプ氏は、北朝鮮がいくらミサイル発射をくり返しても、自分の国に届かない射程の短距離ならば問題ないと明言してしまっています・・・トランプ氏はもともと安全保障よりも金銭に換算できる交渉を、それも多国間ではなく、一対一でやることが得意と思い込んでいます。ですから、日本と韓国が熱くなっているのは、日本と韓国それぞれからより有利な条件を引き出す好機とすら、思っているかもしれません・・・」

と。


米国に住んでいるからこそ言える的確な指摘だ。

その冷泉氏は次のように締めくくっている。

「いまや米中貿易摩擦や世界的な株安を前に・・・各国が手を結ばなければならない時です。世界市場に工業製品を輸出する事で国が成り立っている日韓関係がなぜ反目し合っているのか、と世界は冷ややかに見ています。両国のメディアや世論さえその気になれば、まだまだ自主的な解決が可能だと考えています

前段はその通りだろう。

しかし後段はポジショントーク、つまり安倍政権やメディア、さらには反安倍の読者をも意識した格好づけだ。

そうでも言わないと朝日新聞が掲載しずらくなるからだ。

本当のところはこうである。

日韓関係のここまでの悪化の原因は日韓両首脳の歴史認識の違いにある。

そして日韓両首脳の歴史認識の違いについて世界はほとんど知らない。

もしこのまま歴史認識のぶつかり合いが続き、日本の軍国主義が犯した植民地支配に争点が及ぶようになれば、安倍首相に勝ち目はない。

そうならない前に安倍首相は文在寅大統領と政治決着すべきだと。

私だったらそうしめくくる。

しかし、それでは朝日に取り上げられない。

朝日を含めたいまのメディアが安倍忖度を続ける限り、世論は目覚めない。

「両国のメディアや世論さえその気になれば、まだまだ自主的な解決が可能だ」というのは、正しくないと思う

(了)


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日米修好通商条約に匹敵する日米FTA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-750d01.html
 
日米FTAの大きな問題点が三つある。
 
第一は、自動車の取り扱い。
 
TPPでも自動車が最大の問題だった。
 
安倍首相は自由貿易を推進するのがTPPだと主張してきた。
 
自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。
 
しかし、TPPは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。
 
その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。
 
一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。
 
国民の食料の問題なのだ。
 
国民が生きてゆくには食料が必要だ。
 
安全保障の基本の基本が食料の確保だ。
 
だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。
 
これはWTOが認めている措置である。
 
その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。
 
安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。
 
これがTPPである。
 
日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。
 
米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。
 
普通自動車の関税率は2.5%だが、売れ筋のSUVに代表されるカテゴリーの自動車には25%の関税をかけている。
 
これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するTPP」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。
 
ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は14年間、SUV等の車種は29年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。
 
これは、日本がTPP交渉に参加する条件とされたのだ。
 
TPP交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は14年間、SUVなどは29年間、一切下げないことを呑め。
 
それがいやなら、TPP交渉には入れないと米国が言ってきた。
 
まともな政府なら、この時点でTPP交渉への参加をやめる。
 
メリットが皆無でデメリットしかないTPPに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、TPP交渉には入らない。
 
当たり前のことだ。
 
ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでTPP交渉に参加させてもらう道を選んだ。
 
売国まっしぐらとしか言いようがない。
 
それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。
 
普通自動車は25年後、SUV等は30年後に関税を撤廃するということになった。
 
気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。
 
ところが、今回の日米FTA合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完全に消えたのだ。
 
こんな協定は1858年の日米修好通商条約以来のものだ
 
米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。

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韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。
 
こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。
 
それだけではない。
 
トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。
 
安倍-茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ
 
「踏まれても 蹴られてもついていきます 下駄の雪」
 
は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。
 
これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、TPP交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。
 
さらに、275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。
 
中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。
 
こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。
 
安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。



 

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河野太郎外務大臣の愚かな発言「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209852

情報速報ドットコムさんの記事の動画をご覧ください。


河野外務大臣会見(令和元年8月27日)
https://www.youtube.com/watch?v=m-QO28Li6hA

13分30秒以降で、外国人記者の

「韓国政府関係者、外務省関係者からは日本は歴史の理解が十分ではないという声が聞かれ、このことが韓国側にとってGSOMIAや輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見えます。

韓国側の日本に対する批判にどのようにお答えになりますか?」

との質問に対し、河野太郎外務大臣は、

「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」

と答えました。

外務大臣としてのこの発言に対する素直な感想は、“コウノヤロー、バカなんじゃねーのか!”というもの。

このアホな政権に長くかかわっていると、どうも口が悪くなっていけません。

この愚かな発言から、河野外務大臣が“歴史問題への理解が足りない”のであれば、外務大臣失格。

理解した上で言っているのなら、人間失格

どうにもなりません。

出来るだけ早く安倍政権に降りてもらうよりないのですが、メディアが権力側の道具である以上、我々が目覚めるよりないのです。

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安倍首相の韓国叩きは判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン!れいわ山本太郎の見解に近い ⇒6兆円に及ぶ【国益毀損】安倍首相の対韓国強硬姿勢!アベノ日本破壊政治!テレビ、メディアは韓国叩きの日本人洗脳報道!
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c98a3246fb6bda535910f69966fb73c1


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河野外相、海外遊説に10億円要求。チャーター機、専用機で成果が出るものではない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_28.html

河野外相が、昨年1年間の内1か月は機上や空港に居たという。

だから、チャーター機代を2.5倍の概算要求を行った。

その額は10億5000万円という。

この男、昨年も同じようなことを言っている。

外相専用機が欲しいと言って物議を醸した。

今までの歴代外相は100人は下らないと思われるが、河野氏のように毎回、外相の高額な予算要求が報道されたこと記憶にない。

河野氏だけが報道されるのは、やはり異様な額ということだ。

チャーター機を頼むと3000~5000万円程度掛かる。

いくら専用直行便でも外務省職員10数名が随伴するにしても勿体ない。

世界を飛び回るトヨタ自動車の社長が、チャーター機で出張して10億円も使っているとも思われない。

そもそも河野外相は、韓国との交渉をダメにしたと指摘されている。

立憲の枝野氏は、「韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから」と述べている。


安倍首相のように遊説が趣味のように飛び回って、援助だけは大判振る舞いで成果無しでは意味がない。

外交での成果は専用機で、チャーター機で出るものでない。

国税を無駄にせず、ビジネスシートでも成果は出る。

そんな感覚が公僕の務めである。

河野外相、年間1カ月は機上や空港に チャーター機代2.5倍概算要求 
https://mainichi.jp/articles/20190828/k00/00m/010/193000c


 

 
 


国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209883

柴山大臣は「(ヤジを飛ばす)権利は保障されていない」と会見で堂々と発言し、さらに抗議を呼びかけた高校生に対してまで、「業務妨害罪」と脅しました。


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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2018年10-12月期に出した損失額は14兆8,039億円 ~巨額の年金資金を溶かした、最高投資責任者の水野弘道氏は「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209690

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10-12月期に巨額の損失を出したことはよく知られています。

今年の2月の日本経済新聞によると、損失額は14兆8,039億円だったということです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGW_R00C19A2000000/

この問題は国会でも取り上げられましたが、冒頭の記事によると、GPIF最高投資責任者(CIO)は水野弘道氏だということで、箱コネマンさんがツイートで写真を上げている人物です。

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巨額の年金資金を溶かした水野氏は、世耕弘成の親友らしく、“「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた”人物のようです。

この記事の中に、“水野弘道は、安倍「官邸」独裁の落とし児”という記述があります。

安倍官邸がGPIFに送りこんだ人物が、年金が原資の巨額資金を、博打で溶かしたわけです。

下の記事では、“国民に対する重大な背信行為”だと言っています。

噂では、リーマンショックをはるかに上回る金融崩壊が差し迫っていると言われています。

記事では、“大暴落などがあれば…GPIFの原資が…完全に枯渇する”と言っていますが、私も同意見です。

これまで、時事ブログでは、こうした形で年金が吹き飛ぶようなことでも起きなければ日本人は目覚めないだろうとコメントしてきましたが、どうも、その方向で動いているように思えてなりません。

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”史上空前の運用大失敗で 年金支給は完全終了=今市太郎”
https://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12511869020.html

先進各国は…いや、世界中どこの国でも「年金の原資を株式投資などの軍資金にしてはいけない」と法が定め、毎年厳格な監査が行われています。

大金に携わる人たちに魔が差してはいけないとの理由から、個人資産にゆとりがあり、私生活に破城の無い人だけが選任されるのだそうです。

年金の積立金はいじっちゃいけないモノなのです。

老後の保障は国民の基本的な働く意欲や人生設計に大きく影響を及ぼすものですから、当然といえば当然ですよね。
 
しかーし、日本国政府は国民が積み立てている年金を「運用」と称して株式に投資しているのでし!

株式投資=博打。 一か八かのバクチ。

博打うちには博打うちなりの仁義と胆力が備わっていなくては成らないのでしょうが、

当の「年金積立金管理運用独立法人」で机にへばりついているのは、

メガネポンチの天下り役人ばかりで、株には素人同然のお客さんみたいな人でしたー。
 
年金積立金管理運用独立行政法人、みっともない天下り役員。
2017年(平成29年)4月1日現在
理事長:髙橋則広( 元農林中央金庫専務理事 )
経営委員長:平野英治( 元日本銀行理事 )
理事(総務・企画等担当):藤原禎一( 元厚生労働省社会・援護局総務課長 )

 
これって、ネギを背負った良い鴨って事ですよね。

海千山千の世界中の博打うちに絵に描いたようにすっかりカモられちゃって、

皆様の積立金はすっからかん……。

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GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険-市場のシンクロに警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWK2VN6KLVR501

(前略)
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10-12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
(中略)
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
(以下略)


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年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/749654

(前略)

GPIFが2018年10-12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。

市場は騒然となっています。

(中略)

一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。

(中略)

参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。

しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。

リーマン・ショックから丸11年。

ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。

(以下略)


必見の動画「澤武夫 初代厚生省 年金課長による犯行声明文」 ~年金を払うことがいかにバカバカしいことかを痛感
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=225593


ドルの終焉に備えるJPモルガンと最強!ロシアの暗号通貨
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6185.html

クラッシュ目前!中央銀行が現金を廃止したい本当の理由
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6190.html

景気後退へ突入!これから始まる本格的なゴールドの上昇
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6194.html


 
 
 

 
 
 

 
 


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死にたくなるような社会は、もう止めにしたい<山本太郎氏>
https://hbol.jp/199799

野党に問われる共闘への覚悟

自民党は参院選で比例票を200万票以上も減らし、単独過半数を割った。

与党で改憲勢力すら維持できなかった。

しかし、安倍総理は「参院選で勝利した」「国会で憲法の議論を本格的に進めていく」「消費税増税は信任された」など空疎な発言を繰り返している。  

アベノミクスは一部の大企業を潤したが、国民は窮乏化し、格差拡大が進んだ。

日ロ、日韓、日朝など外交政策も破綻している。

これ以上、安倍政権を続けさせていいのか。

野党の奮起が望まれる。  

次の総選挙で野党が勝利するには共闘が不可欠だ。

いま野党各党にその覚悟が問われている。

8月22日発売の『月刊日本9月号』では、「野党に問われる共闘への覚悟」と題した特集を組んでいる。

今回はその中から、先の参院選で台風の目となったれいわ新選組代表・山本太郎氏へのインタビューを転載、紹介したい。

この国の政治に対して、我慢ならなかった

── 参院選で山本さんが率いるれいわ新選組は、比例区で約228万票(得票率4・55%)を集め、2議席を獲得、政党として認められることになりました。


山本さんが政治を志した原点は何だったのですか。

山本太郎氏(以下、山本):「山本太郎が政治家になるなんてびっくりだ」という話をよく聞きます。

政治家になった私自身が一番びっくりしています。

もともと、政治には関わりたくなかったのです。

公人になって、皆様の税金で食べさせていただくということには相当の覚悟が要ります。

何よりも自由が好きだからこそ、表現する仕事をしてきたのです。

公人となって自由が担保されなくなることには抵抗がありました。  

しかし、この国の政治に対して、我慢ならなかった。

2011年3月11日に東日本大震災が発生し、福島第一原発事故が起こりました。

政治は子どもたちを守らなければならないはずです。

ところが、文部科学省は4月19日、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年間20ミリシーベルトというとんでもない基準を示したのです。

一般の大人の年間許容量である1ミリシーベルトを大きく超える基準です。

まるで死刑台に向かって、列を作らされているようなものだと思いました。  

同じ国に生きる人間に対して、予防原則に則った行動を取らず、このような扱いをする政治など、もはや政治とは呼べない。

そう強く思いました。

そのような政治に対して強い怒りを覚えました。

ただ、政治に挑戦することには強い抵抗がありました。  

最初は、原発の問題について発言しながら、芸能も続けていきたいと考えていたのです。

しかし、芸能の世界はすべてスポンサーに支配されています。

発言をするごとに、仕事が減っていきました。

仕事が細っていく中で、全国をまわって話をするようになりました。

そこで、貧困や格差など、社会の現実を目の当たりにしたのです。

私は16歳のときに芸能の世界に入り、生活者としての苦労をすることなく生きてきました。

けれども、そうした当事者と出会い、話を聞いて、頭をかち割られるような思いになったのです。

様々な当事者や支援者の方に会って、いろんな言葉を受け取ったとき、そうした言葉を伝える場に自らが立つしかないと決意したのです。

── 山本さんは、生産性で人間の価値をはかるような社会ではいけないと訴えています。山本さんが作りたい社会とはどのようなものですか。

山本:死にたくなるような社会は、もう止めにしたい。

1年間に2万1000人もの方が自殺し、50万人以上もの方が自殺未遂している。

自殺者3万人の時代と比べて減ったという話ではありません。

目に見える戦争も紛争も起こっていないのに、今なおこれほど多くの人が追い詰められて、この世の中から消えたくなるということ自体が、社会が壊れている証拠だと思うのです。

死にたくなるような世の中をやめたい。

「生きててくれよ」という社会にしたい。  

追い詰められている主な原因は経済問題です。

20年以上続くデフレの中で、大企業の利益が優先され、人々が踏みつけられてきた。

この国は、世界に逆行して新自由主義の先頭に立っているような状況です。

「国のために人々がいるのではなく、人々のために国が存在している」という根本が忘れられてしまっています。  

本来は、人々の力によって、国はコントロールできます。

だからこそ選挙があるのです。

しかし、人々が政治と距離を置き、政治に期待しなくなってしまったことによって、人々のコントロール権がずっと奪われ続けてきた。

このコントロール権を取り戻し、もう一度人々の生活を底上げしたいのです。

生産性で人間の価値を判断する社会

── 参院選では、れいわ新選組から出馬した難病ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦さんと、脳性まひのある木村英子さんが当選しました。なぜ当事者を出すという方針を決めたのですか。

 山本:もちろん、当事者が政治家になるだけで、簡単に物事が動くとは思っていません。

けれども、「究極の当事者」が国会議員になることによって、動かざるを得ない状況を作り出せると考えました。

舩後さんについては、「生きているのか、死んでいるのかわからない」というような心無い声も聞きました。

しかし、舩後さんは会社経営にも参画し、精神活動は極めて旺盛で、頭脳も明晰です。

「たとえ寝たきりであっても充実した人生を送れるのだ」というモデルケースです。

舩後さんを国会に送ることは、生産性で人間の価値を判断するような社会に対する挑戦なのです。

生産性で人間の価値を判断する社会が加速していけば、やがて国が人間の命の期限を切るような時代になっていきます。

麻生太郎さんは、「90歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていた。『いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」と語っています。

副総理がこのような発言をしているのです。

医療費の削減という形で、役に立たないと判断した人間の命の期限を決めるような政策が実際に進められていくことになりかねません。

── 参院選におけるれいわ新選組の街頭演説には、大勢の人が集まり、凄まじい熱気を帯びていました。しかし、テレビは全く報道しませんでした。

山本:忖度したのでしょう。

忖度のために、「政党要件を満たしていなければ扱えない」というルールが、最大限に利用されました。  

寄附文化が浸透していないこの国で、4億円もの個人献金が集まり、どこの演説会場にも多くの人が集まっていることを、社会現象の一つとしてテレビが扱うことはできたはずです。

しかし、全く扱われなかった。  

「取材、制作をしたのに、上の許可が出ず、放送できなかった」。

そんな悔しい思いをした報道関係者もいると思います。

どの現場にも、戦う姿勢が必要だと思います。

そうした姿勢を持っている人たちと協力していきたいと思います。

金持ちに優しい、大企業に手厚い税の取り方を変えよ

── 消費税廃止をどのように実現しますか。

山本:私は本来の税の在り方に立ち戻るべきだと考えています。

一言で言えば、消費税導入前の税制に戻すということです。  

消費税導入によって、法人税と所得税の大減税が進められてきました。

法人税の税収は、消費税が導入された1989年には19兆円ありましたが、2016年には10・3兆円に減ってしまいました。

消費税収の73%が法人税収の減少分を補っているという計算も成り立ちます。

金持ちに優しい、大企業に手厚い税の取り方は間違っています。  

では、消費税を廃止して、どのように税収を確保するのか。

所得税の最高税率を上げ、分離課税をやめればいい。

法人税も累進性を導入すればいい。

これはトランプ政権以前のアメリカでもやっていたことです。

これにより29兆円の財源が担保されるという試算もあります。  

つまり、儲かっている人たちに、国を支えるために貢献していただくという考え方です。

このような税制改革によって、一番プラスになるのは中小、零細企業だと思います。

消費税を廃止することによって、中小企業は息を吹き返します。

日本全体の従業者数はおよそ4800万人ですが、その70%は中小企業で働いています。

中小企業のクビを絞めるような政策は、この国の屋台骨を破壊することにほかなりません。  

大企業に忖度する安倍政権の経済政策は、とるべき政策の真逆だと思います。

格差を縮める役割を果たすのが政治です。

大企業への忖度をやめ、こうした税制改革をすれば、29兆円の財源が確保できます。

同時に、デフレ期においては、新規国債の発行を躊躇なく行う必要があると考えています。

── 最低賃金1500円の狙いは何ですか。

山本:私は、財界と政治の力によって、不当に賃金が抑えられてきたと考えています。

政府が保証する形で、全国一律最低賃金1500円を実現すべきです。  

ただし、その前提として消費税の廃止や減税が必要です。

消費税が廃止されれば、消費が喚起されます。

内部留保を溜め込んでいた企業も投資を始めます。

これにより好ましい経済状況が生まれ、これまで厳しかった中小企業の業績も回復していきます。

その結果、中小企業にも賃金を上げる余裕が出てくると思います。

そうなれば、国が補填する部分はそれほど大きくはなりません。  

消費が喚起されること以外にも、全国一律最低賃金1500円には、様々な波及効果があります。

全国一律で1500円の最低賃金が保償されるようになれば、わざわざ家賃の高い大都市に住む必要はなくなります。

東京で生活する人の多くは、収入の半分近くを家賃につぎ込んでいます。

地方都市でも最低賃金が保証されるなら、もっと家賃が安くて、暮らしやすい場所で暮らそうと考えます。

同時に、地方から大都市への流出も止まります。

逆に地方に人々が流入するようになります。

衰退していた地方のシャッター街も息を吹き返します。

つまり、政府補償で全国一律最低賃金1500円は本当の地方創生になるということです。  

さらに、国土の人口を分散することは、震災などに対する危機管理上も必要なのです。

南海トラフ、東海地震、首都圏直下型地震などが、いずれ起こると言われています。

土木学会は、南海トラフ地震が発生した場合、地震発生から20年間の経済的な被害は約1400兆円に達すると推計しています。  

人口が大都市に集中している現状では、そうした大災害が起こったとき、バックアップできる都市がほとんどないのです。

関西圏から東海、首都圏までが壊滅的状態に陥ったとき、被害を免れた都市が中心になって日本を再興しなければならなくなります。

どこの都市にも、それができる状況にしておくことが、危機管理であり、安全保障だと思います。

野党共闘の条件は消費税減税だ

── 山本さんは「真の独立国家を目指す」と訴えています。

山本:外国の軍隊が自国に駐留し続け、しかもその駐留経費のほとんどを負担するような国は、世界中のどこにもありません。

宗主国と植民地の関係においてしか、こうした不平等な関係は成立しません。

このような恥ずべき状態がどうして変わらないのか。

それは、変えようという政治的な意志が働いていないからです。  

まず、国土全体のわずか0.6%の面積しかない沖縄に、米軍基地の70%が集中している状況を変えるべきです。

沖縄にいる海兵隊にはカリフォルニアにお帰りいただく。

同盟国と言うならば、対等な関係を構築しなければなりません。

日本の主権を侵害している日米地位協定にも踏み込むべきです。

そして、米軍に依存した安全保障政策を改め、自主独立の安全保障政策も考える必要があります。

そのためには、防衛にかかる費用は担保しなければならないし、こうした議論を避けるべきではないと思います。

 ── 野党共闘を進める上で、消費税についての考え方をどのように調整しますか。

山本:私たちが単独で政権交代を実現することは困難です。

政権交代を考えたとき、私は野党が共闘することが絶対に必要だと思います。

ただ、野党がまとまるだけではなく、そこに政策を乗せていく必要があります。  

与党は消費税増税、野党は消費税増税凍結の立場をとっています。

しかし、凍結というのは、いつかは増税するということです。

現在の国民の生活を鑑みれば、野党側は凍結ではなく、廃止の側に立つべきだと思います。

消費税減税と消費税廃止は、方向性としては同じです。

したがって、まず消費税を5%に減税することで野党の合意を形成する必要があると思います。

 ── 山本さんは、参議院議員としてこの6年間で、あらゆるテーマについて猛勉強してきたと言われています。そして今、山本さんは次の総選挙で与党を倒し、総理大臣を目指すと語っています。身につけるべき資質は何だと考えていますか。

山本:調整能力、清濁併せ呑む度量、意見の違う人とも手を組みながら数を増やしていく姿勢など、足りないものだらけだと思います。

政権交代を実現するためには、苦手と思っている人とも手を組まなければならないということを、小沢一郎さんからは教えていただきました。  

ただ、今私がそれをやれば、これまでの永田町の論理に陥ることになりかねません。

今の私にできることは、野党が結集する過程で、そこに明確な政策を乗せていくということだと考えています。

ダイナミックに政治を動かしていくために、有権者一人ひとりが政治とつながってもらうための運動を推進していきたい。

 ── 山本さんは、衆院選で100人程度の候補者を立てると言っています。

山本:全国をまわり、小選挙区で勝てる候補者を探す必要があります。

丹念に地元をまわっている方や知名度のある人も選択肢になるでしょう。

とはいえ、参院選で私たちが追求した当事者性に関してはぶれてはいけないと考えています。

舩後さんも木村さんも、捨て身で国会議員になりました。

「この国を救うために自らの身を捨てる」という気概のある人たちと出会えることを期待しています。

人々の生活は日々苦しくなっています。

一日も早く政権交代を実現しなければなりません。



 

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