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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

2020年12月

 

 

 

 

 

 

 

 

Vol.3502「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」2020年12月30日
■榎田信衛門、母屋を貸すw‥なにはともあれ「れいわ新選組」応援番組。
大石あきこ(れいわ新選組)×榎田信衛門の政治系雑談w

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ウェブラジオFMCのデイリー番組「日刊深夜快速(2020年12月30日放送分)」のYoutube版です。

 

 

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『日刊深夜快速』

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妙な会社を作る日々2nd

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大石あきこ

小選挙区:大阪5区

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橋下元知事に直接異を唱えた、元大阪府庁職員
 

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「れいわ新選組」ってなんなん?
「日本維新の会」ってなんなん?
Vol.3495「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」 2020年12月23日
医療費抑制する菅 義偉 ~削減される約20万の急性期病床~
【ゲリラ街宣】 れいわ新選組 山本太郎  愛知県・豊橋駅 2020年12月17日

ネオコンも中国も対日工作は同じ 3 ~中国資本を助けるgo to キャンペーンの正体~
【重要】ホワイトハウス・トランプは日本の不正選挙も捜査する10万人の署名
 

中共とロシアが軍事同盟を結んだ。


ロシアの真意はいかに・・・だが、それについては次回のパート2で。
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-522.html

1月6日にワシントンD.C.で行われるアンチDSのミリオンマーチに、中共の工作員が潜入して破壊工作を行う可能性が高い。


ペンタゴンは市民を守るために万全の態勢で臨むべく準備をしているが、この陽動作戦に引っかかった中共・民主党は、その瞬間、国家反逆罪対象のテロリストに認定され、次々と逮捕されるだろう。

トランプが敗北すれば、台湾という防波堤が取り払われ、日本が中国に占領される

〈省略〉

・・・先週の前半、「トランプは、なぜ彼の政権の重要な機能のほとんどをワシントンD.C.から他州に移動させたのか」という不確かな情報をもとに、ごく一部のSNS上や、ごくわずかのアルファブロガーの間で密かな議論を呼ぶこととなりました。

彼らの分析によれば、トランプ政権の機能が移された州は、トランプの別宅のあるフロリダ州であるとも言われています。

この情報は、今日現在でも表沙汰になっていませんが、意外にも英語圏では各方面にリークされています。

言い換えれば、“外国勢”によるワシントンD.C.に対するハッキング攻撃の脅威が高まっているということです。

・・・さらに、CHICOMの中共工作員が、すでに米国に侵入したという米軍事情報筋からの報告も複数上がっています。
 

それは事実でしょう。

〈省略〉

・・・12月20日、総勢2000人以上の大規模なデモ行進「Fight for Trump in Osaka」が、大阪市西区の靱(うつぼ)公園から難波大阪まで、警察官の誘導によって平和裏に行われました。

https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%83%87%E3%83%A2

 

この抗議活動は、12月27日の名古屋の次は、東京でも計画されているようです。

メディアによる洗脳から抜け出ようとしている高感度の日本人は気が付いたのです。



史上最大の選挙犯罪人、バイデンーハリス陣営を容認してしまえば、親日的な台湾は即刻、中国共産党の餌食となり、台湾国民は、ウイグル族と同じような扱いを受けることを。

そして、中国の領土となった台湾の最高峰・玉山(ぎゅくざん)に人民解放軍のレーダー基地が建設されると同時に、日本の防空識別圏は形骸化され、中国軍による領空侵犯が日常化し、いずれは日本列島もまた中国に取り込まれて多くの日本人がウイグル族や法輪功信者と同じように、生きたまま腹を切り裂かれるということに。

なぜなら、中国の美人スパイとマネーに汚染された自民党の議員たちは、台湾を中国の一部であると認めているからです。

これでも、日本のディープステートが、自民党と公明党、外務省のチャイナ・スクールの官僚たちであることに気が付かない人は、たぶん自分の臓物を生きたまま中国に提供したいと考えている奇特な人なのでしょう。



「蒼ざめた馬に乗った第四の騎士」が放たれた

〈前半省略〉

・・・数日前、反共・保守のエポックタイムズが運営している番組のひとつ「クロスロード」に、リン・ウッド弁護士の生配信がアップロードされました。

 


敬虔なクリスチャンである彼は、このインタビューで以下のように述べています。(以下要点のみ)

〈省略〉
・・・このアメリカが失敗したら、世界から希望がなくなります。
アメリカは、希望の灯火を世界に灯し続けなければなりません。
・・・この戦争は、トランプ対バイデンとの選挙の争いではなく、「善」と「悪」との戦いです。
しかし、ベストを尽くせば、神は必ず動いてくれます。
メリークリスマス・・・


トランプが腹の中に収めていることを代弁しているリン・ウッド弁護士が、「バイデンとの戦いなどではなく、善と悪の戦いである」と述べたように、これはヨハネの黙示録に預言されている「第四の騎士」の暴虐を阻止するための戦いです。

mag202012-27.jpg

「第四の騎士」とは、青白い馬(蒼ざめた馬)に乗った「死」を象徴する騎士のことで、それは、すでにこの世に放たれています。

 

 

「青白い馬(蒼ざめた馬)」は、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の新首都になることが確定したコロラド州デンバーにある

 

 

デンバー国際空港の敷地内に設置されています。

 

 

この馬に乗る第四の騎士は、疫病(ウイルスなど)や野獣(米国から見て中国とロシア)をもちいて、地上の人間を死に至らしめる役目を担っている黄泉(ハデス)を連れてくるとされています。

最終的には、ウォールストリートジャーナル(2008年12月29日付)の予言的な記事のとおり、「米国は分断から消滅」に向かいます。

 


(詳しくはコチラを参照)

 

 

どうでしょう?


それは、すでに始まっているでしょう?

現在の米国の状態については、半年前に書いています。


確かに、自由のための戦いが米国で始まっています。

そう、米国の次は「日本」です。

〈省略〉

・・・米国の大統領選は米国の運命を決めるだけでなく、世界の運命をも変えてしまいます。

しかし、幸いなことに、私たちに気づかせるための大いなるヒントが出てきました。

それは、英国のタブロイド紙「デイリー・エクスプレス」のオンライン版(12月23日付)が報じているように、「ローマ教皇フランシスコがクリスマスの後に辞任することを示唆した」というニュースです。

 

 

〈以下省略〉

国連中心主義の親中派、小沢一郎は、ディープステートに利用され続けた悲劇の政治家

今回の米大統領選に深く介入している中国は「全体主義の独裁国家だ」と言われています。


私も、細かい説明を省くために、便宜的にそのように表現することがあります。

しかし、厳密に言うと、これは間違いです。

中国は、中国共産党(CCP)という巨大な政治マフィアが支配している「漢民族の覇権主義による集団支配体制」を指して言う言葉であって、本来の意味である「国家」ではありません。

それは、ちょうど、自由民主主義の国家=「THE UNITED STATES OF AMERICA」が、「THE UNITED STATES OF AMERIKA」によって内部から乗っ取られてしまっているように、ディープステートが剥き出しになった状態を言うのです。

「ディープステート」という言葉が初めて出てきたときに、これを「国家」ではなく「状態」と訳した学者たちがいましたが、それが正しいのです。

〈中間省略〉

・・・そのお膳立てをしたのは国際金融資本であり、日本のODAです。

当時、自民党幹事長だった小沢一郎は、中国にのめり込んで、国民の税金をODAの名の下で湯水のように注ぎ込んできました。

小沢は、いまでこそ、好々爺のごとく政治塾を開講して後進の育成に当たっていますが、日本の政界のみならず、ワシントンの保守からさえ排斥され続けてきたのは、彼が中国共産党を助けてきたからなのです。

それは、彼が民主党幹事長の時代に、民主党の若手政治家や政治家の卵など約200人を引き連れて、中国共産党詣でをしたことからも明らかです。

また、彼は「国連中心主義」の政治家として知られています。

国連と中国共産党は、「共産主義よる世界統一主義」という点では、まったく同質です。

〈以下省略〉

ロシアの名前が出てきて、立ち止まったトランプ陣営

〈前半省略〉

・・・12月16日、CBSの上級調査特派員、キャサリン・へリッジは、特大スクープと称して「ジョン・ラトクリフ国家情報長官が、11月に中国、イラン、ロシアによる外国勢による大統領選挙への干渉があったことを認めた」と報じました。

 

 

ウィリアム・バー前司法長官、ジョン・ラトクリフ国家情報長官ともに「大統領選へのロシアの介入があった」と主張しています。

トランプは、中国共産党が差し向けた美女とチャイナマネーによって篭絡した民主党議員たち、そして、ワシントンD.C.のほぼ全域に浸蝕しているディープステートによって選挙が盗まれたと国民に訴えてきました。

〈中間省略〉

・・・本当のところ、トランプは、バイデンなどの下っ端工作員などは眼中にはなく、中国共産党、そしてこれに与する企業群、そして、これらを背後で操っている「奥の院」の長老こそが人類にとっての真の敵と捉えているのです。

しかし、その「奥の院」について彼は、まだこの段階では言わないだろうし、言えないでしょう。

その「奥の院」の長老の正体については、すでに本稿で書いています。

中共がドミニオンを導入させたもうひとつの狙いは、CHICOMによる米軍の核防御システムの突破にある

〈前半省略〉

・・・つまり、ドミニオンの不正選挙システムの技術の本当の狙いは、CHICOMが米軍の核防御システムを潜り抜けることにあるのです。

すでに判明しているように、共和党の複数の上院議員もまた、ドミニオン選挙システムを各州に導入するために積極的、かつ受動的に中共と共謀し、その見返りに中共から多額のマネーを受け取っています。

トランプは今のところポーカーフェイスを崩してしませんが、ナチュラル・ニュースのマイク・アダムスの見立てのとおり、1月6日の結果次第では反乱法を行使するでしょう。

 

 

〈中間省略〉

・・・さて、CIA長官のジーナ・ハスぺルの行方は、今になっても杳として知れないままです。


彼女が消息を絶ってから、いったい何週間が経ったのでしょう。

彼女はすでに米軍に拘束されており、司法取引に応じて不正を暴くことに協力しなければ、最悪、反逆罪で処刑される可能性があります。

そのときには、主流メディアやフェイスブック、ツイッターなどのSNSによるフェイクニュース垂れ流し放題を許している「通信品位法230条」が撤廃されていなければなりません。

〈中間省略〉

・・・世界中から好奇の目で見られている日本の「go to キャンペーン」ですが、これは、中国共産党のエージェントである自民党の二階俊博幹事長が全国旅行業協会の会長だからです。

理由は、全国のホテル・旅館の部屋を買い占めている中国資本の旅行業者の在庫がはけないと、バブル崩壊直前の中国経済が大打撃を受けるからです。

そのカラクリは、中国資本の旅行業者が買い占めた部屋の在庫を、JTBなどの国内旅行業者に卸して利ザヤを儲けるというビジネスモデルにあります。

 

 

中国資本の旅行業者が抱え込んでいる部屋の在庫を日本人観光客に消化させなければ、中国資本の業者が次々と倒産してしまうかもしれません。

そのために、わざわざ私たちの血税を投入して、中国資本の旅行会社を救っているのです。

中国企業の甘い需要想定による失敗を、日本国民に尻ぬぐいさせるだけでなく、私たちの血税で損失の補填までしてあげようというのが二階俊博によるgo to キャンペーンの正体です。

みなさんは、ディープステートの生息域は、米国だけだと思い込んでいませんか?

すでに、米国市民の70%近くが、[ディープステート+中共]の乗っ取りに気が付いています。

悲しいかな、日本でこのことに気が付いている国民は、全人口の5%にも満たないでしょう。

むしろ、米国などより日本のほうがずっと深刻で、ずっと悲惨な結果を引き寄せてしまうでしょう。



トランプは想定されるテロに合衆国軍の投入も辞さない 11 ~人食い悪魔との戦い~
ネオコンも中国も対日工作は同じ 2

ドミニオンの不正選挙システム導入で米国の核防御突破①
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6995.html

日本への中国人の移民は昨年だけで78万人だ。


これが『超限戦』の下では、国内でテロを引き起こす習近平のテロ工作員になるだろう。

石炭不足などではない! 中国大停電の真の狙い

トランプは、現地時間で22日、ワシントンD.C.を離れて、フロリダのパームビーチにある別荘にメラニア夫人とともに移動した。 

丹念に探さないとSNS上でさえも出てこないが、実は、先週の前半に、トランプ政権の重要な機能のほとんどをワシントンD.C.から他州に移動させている。


1月6日に「大きなことが起こる」という前提で、あらゆることに備えているからだ。

前回の配信号で警告したようにしたように、さっそくクリスマスの日に、テネシー州ナッシュビルで自動車爆弾テロが起こった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3323467

幸いなことに、その車からは、爆弾が炸裂することを警告するメッセージが大音量で流されていたので致命的な怪我が負った人は出ていない。

この爆破事件は、テロの成果を強調するイスラム過激派のものではなく、明らかに「相手を恐怖で屈服させる」中共工作員スタイルの手口そのものだ。

主流メディアは、判で押したように、今度も「動機は不明」と報じているが、犯人が誰なのか誰でも知っている。


中共の狙いもそこにある。

 

「仄めかして恐怖させ、互いに疑心暗鬼にさせて分断させる」ことが目的だからだ。



つまり、「1月6日、トランプを応援するために、ワシントンD.C.に集まれば、こういうことが起こるぞ」とトランプ支持者を脅しているのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=62up1ujyKEY

ナチュラル・ニュースのマイク・アダムスは、このテロの犯人はFBIであって、爆弾ではなくミサイルによって攻撃されたものであると主張している。

ミサイル攻撃以外は同意だ。


FBIは、ボストンマラソン爆弾テロをはじめ、過去に何度も「※グラディオ作戦」を実行してきた。

(※グラディオ作戦/Operation Gladio:民間人を、人々を、女性を、子供を、無辜の人々を、あらゆる政治的ゲームとは縁もない名も無き善良な人々を攻撃して、彼らを得体の知れない恐怖に陥れながら国家に完全に依存させようとする作戦)



保守系のFOXニュースは、この爆弾テロの現場で、メディアのインタビューを受けたナッシュビルの市長が嬉しそうに笑っていたことに激怒している。
https://www.foxnews.com/us/nashvilles-dem-mayor-slammed-online-for-chuckling-during-tv-interview

この市長は、民主党だ。

彼は、ナッシュビルで爆弾を1発、2発、破裂させれば、トランプの支持者なんぞ臆病者ばかりだから、1月6日のワシントンD.C.の抗議集会に集まるのは、命知らずの馬鹿だけだよ、とほくそ笑んでいるのである。

このテロの目的は、1月6日の集会をダメにして、主流メディアの「バイデン勝利」のプロパガンダを勢いづかせることにある。

このテロの首謀者は、ナッシュビル市長、ジョン・クーパー(John Cooper)で100%確定だ。

ナッシュビル市警のトップは、このジョン・クーパー市長だから、彼は警察に圧力をかけて、このテロの捜査をさせないだろう。


結局、彼もまた釣られた魚の一匹過ぎず、グァンタナモで数十年を過ごすことになるだろう。

このように、共産主義者というものは、暴力を何より愛するカルトなのである。


米国は、絶望的に病んでいる。

新型コロナウイルス(中共の生物兵器)の発生源について、独立調査を要求すると同時に、国際社会に中共のテロの可能性を訴えているオーストラリアに対する中共の報復が続いている。

これに関連して、中国本土で大停電が起こった。

国民を洗脳することに躍起となっている日本国内外の大手メディアは、中国政府がオーストラリアへの対抗措置として、オーストラリア産の石炭に対して禁輸措置を行ったせいであると報じている。

またまた、真っ赤な嘘である。


主流メディアの責任者たちは、なんとしてでも軍事法廷に行きたいらしい。

中国は、粗悪な石炭の生産量では世界一である。


石炭の在庫は、いくらでもある。

機を見るに敏のロシアは、中国向けに輸出しているエネルギー価格を一気に引き上げたが、その程度のことでエネルギー不足が起こるなどということは「ありえない」のだ。

では、なぜ大停電が起こったのだろう。


エポックタイムズ(12月15日付)は、このように報じている。
https://www.epochtimes.com/gb/20/12/24/n12643382.htm

「中国の今日頭条が報じたところによれば、現地時間で22日の午前7時から午後6時の間に、北京の一部の地域が停電し、北京のシーチェン(西城)地区、トンチェン地(东城)地区、フェンタイ(丰台)地区、チャンピン(昌平)地区の一部の通行に影響を及ぼした。
しかし、停電は一つの地区が終わると次の地区へと移動するように、『回転停電(持ち回り停電)』のようだった。
中共は北京での停電に人々の関心が集まることを好まなかったので、停電のニュースはその後削除された」・・・

この一週間前に、オーストラリアのメディアが、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、それを分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態を暴露した。
https://www.sanyonews.jp/article/1080928

この195万人のほとんどが、『超限戦』の戦士であることは明らかだ。


この名簿が世界中で共有されてしまうと、中共のテロは成果を上げることができなくなる。

中国の大停電は、その地区のすべての家電やパソコンなどの電気機器、通信機器を停止させ、電波や電磁波が互いに干渉しないようにして、軍の通信だけが使う周波数帯域の電波を特定しようという試みである。

つまり、なぜ自分たちの作戦が事前にアメリカやオーストラリアなどの西側諸国に漏れてしまうのか、その原因を突き止めようとしたのである。

だから、日本の主流メディアが報じているのは、すべて嘘であるので絶対に信じてはならない。


信じてしまうと、多くの日本人が殺されるだろう。

中国人民のすべてが『超限戦』に駆り出される兵士である

『超限戦』が何を意味するのかピンとこなければ、長野オリンピックの時に、何が起こったのか思い起こしてほしい。

聖火リレーの最終地、長野市内で、中国人留学生数百人による暴力事件が起こり、数十人の日本人が負傷しただけでなく、善光寺の本堂など複数の場所に消えない落書きが書かれた事件が起こった。
http://beijing2008.nikkansports.com/news/f-sp-tp0-20080420-350494.html

このとき日本の警察が逮捕したのは、中国人留学生ではなく傷を負った日本の若者のほうだった。


なぜなら、警察は「中国人が暴れても逮捕するな」と、自民党からお達しを受けていたからだ。

中共から指令を受けて、日本国内の中国留学生を組織して暴徒化させたのは、日本の国立大学の准教授だった。
 

もちろん中国人だ。

彼は、先の尖ったボールペンを中国人留学生に手渡し、「これを武器の代わりにして日本人を突くのだ」と指示していたのである。

もちろん、このテロに参加した国内の中国人留学生がすべてではない。


多くは、中国大陸から中共の命令を受けて長野にやってきた中国の若者たちだった。

そして、多くの日本人が、彼らに怪我をさせられた。

聖火リレーの沿道を警備していた警察官たちは、悔し涙を流していたという。


なぜなら、自分たちの目の前で日本の若者に対するテロ行為が行われているというのに、それらの中国人(中共テロリスト)を逮捕できなかったからだ。

そんなことをすれば、自民党のお偉い先生方によって地元警察の署長の首が挿げ替えられるからだ。
 

これが『超限戦』である。

留学生や研究者、学者やビジネスマンの肩書で、その国に入ってきた中国人は、普段はその国に融和しようとしている。

しかし、いざ北京から指令が下ると、一瞬でテロリストに豹変し、その国でテロを仕掛けるのだ。
 

その指令に逆らうと懲罰が待っているので、やらざるを得ないのである。

だから、中国共産党員195万人分の名簿に記載されている中国人のすべてがそうではないにしても、彼らは、習近平から命令が下ると、途端に豹変して破壊工作員や戦闘員になるのである。

いままで、日本を筆頭にして多くの西側諸国は中国共産党を甘やかしてきたが、これほど腹黒く、恩人をも殺すという中共の悪魔性はとどまることを知らないと分かったので、とうとう「堪忍袋の緒が切れた」ということなのである。

いよいよ炙り出される日本政府内部とマスメディアのディープステートたち

さてさて、なぜ日本のメディアは、中国の悪事だけは報じないのだろう?

その理由は、「日本のマスコミが中国の真実を報道できない本当の理由」に分かりやすく解説している。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1540.html

CIAの工作機関である読売メディアコングロマリットは、単なるグローバル企業の寄せ集めにぎないTPPについて、民主党の野田佳彦の背中をどつき、自民党の安倍晋三には、「TPPに参加しなければ応援しないぞ」とでも言わんばかりだった。

読売のメディアは、一丸となって野田佳彦に「TPP参加は当たり前。中国、韓国、そして東アジア地域包括的経済連携(RCEP:アールセップ)などの協定にも署名しろ!」と凄んでいた。

なんとこの時期に、ディープステートの奴隷、菅義偉はこのRCEPに署名したのだ。

これで、日本の最先端技術は中共に駄々洩れで、日本を標的にしている中共の核弾頭ミサイルや宇宙兵器の性能向上を助けることになるだ。

電通出身の平井卓也デジタル改革担当大臣は、なんといっている?


お題目のように、口を開ければ「華為(ファーウェイ)、華為(ファーウェイ)・・・ウェイ、ウェイ」とサルのように唱えているのだ。
https://www.facebook.com/hiratakuchan/posts/813437072198046/

それどころか、「デジタル庁で使用する通信関連機器は、ファーウェイ製を中心にしたい」と言っている。
https://tr.twipple.jp/p/e6/3e1833.html

是が非でもマスナンバー制を導入して、国民をID2000で管理しようとしているデジタル庁に私たちの健康情報を含む個人情報が登録されたとたんに中国共産党に筒抜けになるのだ。

自民党は、是が非でも、日本国民の命を習近平の中共に差し出そうとしているのである。

世界中が、中共の『超限戦』のテロリスト、戦士の入国を拒否し、ファーウェイ製品をボイコットしているというのに、さらに菅義偉は二階に言われるまま、10万人の中国人ビジネスマン(=中共のテロ工作員)を受け入れようとしているのである。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738511000.html

米国であれば、即刻、逮捕・拘留されて死刑宣告が下される人間たちなのだ。

「日本にはスパイ防止法がないので、スパイ天国だぁー」とのたまわっているあなた方。

では、そのスパイはエラ骨の張った半島人や糸ミミズのように細い目をした中国人だとでも思っているのだろうか。

いやいや、そのスパイとは、あなた方が毎日テレビのニュースで見ている面々だ。


自民党の政治家たちと、大手組織メディアの寿司トモをはじめとする記者君たちのことだよ。



彼らは、中共の美人スパイのハニトラで一発で、中共の工作員に仕立て上げられてしまった連中だ。

習近平の中共は、対中包囲網が狭まる中、さらに日米同盟が強化されれば、日本国内でどんなワクチンも効かない変異したコロナウイルスをばら撒く可能性がある。

これを容認している竹中平蔵、アトキンソン、平井卓也、菅と二階その他の自民党と公明党の面々、そして、経済産業省、外務省の官僚たち・・・彼らこそが「日本のディープステート」なのである。



想像を絶するほど頭が悪い日本の政治家、官僚、学者、自称ジャーナリストには、小学生レベルまで話の内容を落として丁寧に説明したところで何も理解できないので、彼らの多くはわれわれ国民を死へと誘った後で、彼ら自身もまた、ひたすら座して「死」を待つばかりになるだろう。

トランプは、日本政府に潜入しているディープステートを調査する意向があることを示している。

ホワイトハウスは、この際、徹底的にディープステートを炙り出そうとしており、いくつもの「10万人署名」を実行してきた。
https://petitions.whitehouse.gov/?page=1

そのほとんとが、瞬く間に10万筆に達している。

しかし、「1ヵ月間で10万筆に達したら、日本国民の民意と受け止めて、ホワイトハウスは日本政府内部の親中派ディープステートの調査を行う」との署名募集には、7万333人で時間切れとなった。


10万人に達することなく、そのままアーカイブにお蔵入りだ。

日本の与党政治家すべてが、媚中の犬に成り下がっていて本気で国民を殺そうとしているのである。
https://twitter.com/search?q=%23%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AB%E6%AE%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B

にもかかわらず、この期に及んでも、この無関心さ。

 

なんと恐ろしく恥ずかしい国民なのだろう。

バブル崩壊が迫っている中共の習近平と、欲望をむき出しにした悪魔的な中国共産党は、なりふり構わず他国に暴力的な行為を仕掛けている。
https://www.youtube.com/watch?t=114&v=GbSuaXBANfw&feature=youtu.be

彼らは、常軌を逸しているので何をするか分からない。

日本列島にミサイルが飛んでくることも想定外ではなくなった。

いずれにしても、年明けは大波乱の始まりになる。


結局、自分たちの無知、無関心が招いた結果だ。

 

何が起こっても冷静さを失わないことだ。

といっても、思考力が完全に壊死して、すでにケダモノ化してしまった日本人には無理かもしれないが・・・

 


ワクチンビジネス 15 ~ワクチン拒否する者に罰則~
医療費抑制する菅 義偉 ~削減される約20万の急性期病床~

トランプは想定されるテロに合衆国軍の投入も辞さない 2ー3 ~日本の不正選挙も捜査する~
トランプは想定されるテロに合衆国軍の投入も辞さない 11 ~人食い悪魔との戦い~

ネオコンも中国も対日工作は同じ
「日本維新の会」ってなんなん?

 

 

[2790]米の大規模不正選挙の裏に、ペドフィリア(幼児生贄(いけにえ)。幼児の大量殺害)問題がある。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

私も、緊迫するアメリカ政治情勢をずっと追いかけています。

 

トランプ大統領とアメリカ国民の、目下の、壮絶な闘いに、最大限の敬意を表しながら、今の、この きっと、人類の歴史(世界史)上の 重大時期として、のちに語られるだろう、この 「第2次 の 独立革命戦争」を注視、凝視している。

この戦いの天王山で、決戦は、1月4日、5日、6日(この日、ワシントンDCに、おそらく3百万人のトランプ支持の、死ぬことも覚悟した fight to the death ファイト・トゥ・ザ・デス)アメリカ国民が結集するだろう)である。

 

彼らは、もう敵との衝突、爆弾の破裂での負傷を覚悟している。


 

 


ペンス副大統領までが、トランプ勢力を裏切るのではないか、と、日本でもずっと騒がれている。

 

トランプ大統領が崖っぷちに立っている。

 

最高裁判所(司法ルート)も当てにならない。

 

連邦議会の議員たち(立法ルート)も、多くがディープ・ステイト側で、汚れた者たちが多数派だ。

 

共和党の議員たちでも、利権で腐ったグローバリスト(地球支配主義者)である。 

 

それなら、トランプが、行政ルート(エグセクティヴ・ブランチ)で、強権発動しなければいけない。

危機に瀕しているアメリカ憲法そのものを守るためである。

 

 

もし6日に、ペンスが裏切る動きが出たら、その前に、トランプ大統領は、1月2日か3日に、戒厳令(かいげんれい martial law  マーシャル・ラー )の、一歩手前の Insurrection Act (インサーレクション・アクト 内乱鎮圧法、国家破壊阻止法)を発動して、一斉に、ディープ・ステイト側の 建物を制圧して、犯罪者である証拠が上がっている 者たちを、警察と軍隊 で、逮捕、拘束しなければいけない。

 

そうしないと、間に合わなくなる。



私は、この問題を、自分の考えと予測に纏(まと)めようとしてこの数日を空費した。

 

そよりも、今は、私は、今、SNSや、 ユーチューブで、アメリカ政治の直近(ちょっきん)の緊迫した情勢を、刻一刻、デジタル放送で、日本国民に、伝えてくれている、 大紀元(だいきげん)Epoch Times ( エポックタイムズ)系の、 報道司会者たち、数人に敬意を表する。

 

 

張陽(ちょうよう)氏という、現在、東北大学で、助教(授)をしている中国人が、日本語で、解説し、そして鋭く分析まで、してくれる「トランプ情勢」に感謝する。

 

他の中国人(台湾人、在米中国人、チャイニーズ・アメリカンも)たちは、中国語か英語で報道したものを、しっかりした日本語の字幕を付けてくれている。

本当に、ありがたいことだ。

 

こういう先進的なテクノロジーを利用して、逆手(ぎゃくて)に取って、人民、民衆、国民のために使える時代が、本当に来たのだ。

 

私は、このことが何よりも嬉しい。 

そして、日本人の及川幸久(おいかわゆきひさ)氏のすばらしい、冷静沈着な解説番組と、それと理解し合っている、HARANO(原野)君という、まだ若い、20代の、帰国子女(合いの子さんだろう)の英語で政治記事をさらさらと読める人や、「闇の熊さん」それから、FREEMAN( フリーマン長谷川氏)の、低音のしっかりした語りと、「改憲君(かいけんくん)」氏と、それから、・・・あと数人います。 

 

それから文化人チャンネルの数人の若者。 

 

彼ら、優秀な若い人たちが、どんどん出てきて、これからの日本の デジタル、ネット時代の 報道メディアの 革命を達成してくれることを、心から願い、希求します。

今の日本の、大手の既成の メディア(マスゴミ。大手テレビ局、新聞、大手雑誌)の、腐れ果てた、 ディープ・ステイト the Deep State の 手先、下僕に成り尽くした、奴隷根性には、本当に、私は、吐き気がする。

 

この者たちを、たたき壊して、打倒して、私たちの日本人の新しいデジタル・メディアを、皆で、築いて行かなければいけない。

 

これらの先進的な優れた人々の登場への評価と感謝の文は、そのうち書きます。

今は、年末から、年明けにかけての、トランプと、強固な決意をしたトランプ派のアメリカ国民の闘い、ではない、もう、戦い(戦争)だ、への切迫した事態だ。

 

私も、急いで、あれこれ書かなければいけない。

 

だけど、前述した、 ユーチューブ戦士(ウオリヤーズ。コマンドウ。ゴーストバスターズ。サイバー・ファイー。クスワッド)の言論突撃隊たちが、居てくれる。

なので、すでにボケ老人の私は、大変、頼もしくて、安心して彼ら優秀な若者たちのうしろから、「頑張れ、頑張れ」と、応援しながら、ついて行くことが出来る。

 

何があっても、私たちは、この日本の持ち場で、トランプ派勢力の一翼として、負ける訳には行かないのだ。

私が、今日、どうしても、皆さんに見て貰(もら)いたいのは、以下の一本の動画です。

 

このユーチューブの 動画は、凄い、スゴい。

 

を通り越して、ゾッとする。

 

この内容を気持ち悪がる人たちも出るだろう。

 

だが、これが、私たちが生きて居る今の世界(地球)だ。

ここで報告されている、ペドフィリア pedophilia 、小児性愛、幼児虐待、幼児供儀(きょうぎ)の事実は、まさしく、今の、私たちの世界の、頂点にいる、権力者、うしろに隠れた真の支配者たちが、やっていることである。

 

儀式殺人(リチュアル・マーダー)のあと、小児の丸焼きを、恐ろしい、ディープステイトの儀式の参加者たちは食べる。

 

そうすることで、2度と、この組織から逃げられなくなる。

 

犯罪を共同した者は、もう一生涯、逃げられない。



このペドフィリア問題は、私は、前に、何回か書いた。

 

最近では、12月6日と17日に、ここの重たい掲示板に、書いた文の中で説明した。

 

もう、だらだら、書いていられない。



今のアメリカ合衆国に、連邦最高裁判所の 長官である、ジョン・ロバーツ判事(最高裁の裁判官だけは、ジャッジではなく、そのまま正義の、ジャステス justice という。正義を判断する人、という意味だ)も、 悪魔の小児(2歳ぐらいの子供)供儀の、ジェフリー・エプスタインが主催していた、悪魔島であるカリブ海の「エプスタイン島」に行っていた。



ペンス副大統領までも行っていた。

 

と、ついに、リン・ウッド弁護士が、トウート tweet した。ハンター・バイデンや、オバマや、ビル・クリントン、ヒラリーだけでなく。

 

ということは、殺人罪の共犯者か、人間の死体損壊罪などで、証拠が挙がり次第、刑事裁判(今回は、 tribunal トリビューナル。トライビューナル。軍事法廷)で、有罪となったら、終身刑か死刑にしなければいけいない。

今は、そういう話になっているのだ。

 

話は、巨大で大規模(3千万票の捏造と票移転)の不正選挙、あるいは、選挙犯罪(が有った、と、どんどん各州で、証拠が出て、証明されている。大騒ぎになっている) の、話では済まない。

トランプ派のアメリカ国民は、皆、この話を知っている。

 

深刻に、真剣に受け止めている。

 

「米大統領選挙には、たいした不正はなかった。それなのにトランプを支持している人たちは、ちょっとおかしな人たちですよね、所謂(いわゆる)陰謀論ですね」「アハハハ」と、 

 

今、日本で、テレビで、はっきりと言える者たちよ。お前たち自身も、このペドフィリア事件の、その儀式に参加したことのある者たちだ。

 

お前たちも犯罪者だ。

 

証拠が出た者たちから、順番に、日本の刑法と刑事法執行機関(ラー・エンフォースメント・オフィサーズ、すなわち警察)が動かないなら、アメリカの刑法で、証拠、証言に基づいて、逮捕されアメリカで裁判に掛けられるべきだ。

竹中平蔵 以下、 凶悪な犯罪者ども、覚悟せよ!

 

自民党と、官僚のトップにまで這い上がった者たちも、覚悟せよ。

 

「あれこれ民主党」の中にも、数人いる。

 

私、副島隆彦が、絶対に許さん。

 


竹中は、日本国民が選んだ代表ではない。

 

だが、ディープ・ステイト(深奥政府、しんおうせんふ)が、抜擢して選んで、「日本のことはお前に任せた」と、密かに任命された男だ。

 

だから、日本国内には、何の支持勢力も無いくせに、まるで、この男が、日本国王のように振る舞っている。

たとえば、ディープ・ステイトであることが表面に出ている、スイスのダヴォス会議(毎年1月末)に、日本の首相が出席する許可は、竹中が出す。

 

ダヴォス会議の事務局長であるクラウス・シュワブが、今、「グレイト・リセット」 great reset と言うコトバを使って、「この世界を、自分たちの思い通りになるように、一度、破壊してやる」という動きをしてる。 

 

これが、世界民衆に対する、ディープ・ステイトからのクーデターである。

こいつらが、コロナウイルスの新種までも、また、撒いた。

 

全部、初めから、こいつらの仕業だ。


トランプを打ち倒すために、この「ショック・ドクトリン」の攻撃を、人類に仕掛けたのだ。



さあ、以下の、 ロバート・デイヴィッド・スティール 氏が、2015年にロンドンで開いた、会議での動画を、私たちも見ることが出来るので、見てください。

 

トランプとアメリカ国民の決死の戦いで、この事実が、ようやくどんどん世界中に広まり始めた。

 

日本でも同じだ。

◯ 「 人身売買と児童虐待のための自然正義国際法廷」 主席評議員・ロバート・デイヴィッド・スティールの陳述 


 

 
このユーチューブは、2020/07/24  坪内俊憲(つぼうちとしのり)という篤実なネット技術のある人が、日本語の正確な字幕(スーパーインポウズ)を付けてくださって、この7月に載せている。

ロバート・デイヴィッド・スティール Robert David Steele 氏は、この問題で、欧米世界では有名な人だ。

 

CIAの作戦主任官(オペレイション・オフィサー)だった人だ。

現在は、以下にあるとおり、ITNJ(アイ・ティ・エヌ・ジェイ。 International Tribunal for Natural Justice )「自然(の)正義 国際法廷」という市民団体を組織している。

 

私たちも、lこの団体を応援しなければいけない。

以下が、この動画の内容の紹介文です。

(転載貼り付け始め)

2015年6月15日、ウェストミンスターホールに欧州各地の政治家や政府高官が集まり、真実と理性の回復し、世界に自然正義をもたらすための世界初の自然正義法廷を設立しました。

2018年、その法廷における主席評議員ロバート・デヴィッド・スティール氏の陳述の映像です。 

 

2016年、アメリカでトランプ政権が誕生し、 Deep State(闇の政府)という言葉がようやく日の目を見るようになり、様々な秘密結社、組織の闇が暴かれるようになりました。

スティール氏の陳述でその闇の政府がどのように広がっているか手掛かりになると思います。

 

昨年7月ジェフリー・アプスタイン氏が逮捕されて獄中で殺害され、今月彼の相棒であったマックスウェル女史が逮捕され、人身売買、児童虐待の真実が明るみに出る機会が出てきています。その背景を知るためにも視聴してください。

ITNJ(アイ・ティ・エヌ・ジェイ)の情報 : 

 

 ビジョン 地球が尊重され、真実が語られ、愛がすべての行動の基礎となり、正義が自然法を尊重する有機的で自己実現的な機能である世界。 使命 制度や制度の濫用と専制を逮捕し、世界における正義の実現に真実と理性を回復させ、国境や境界を越えて、人間の表現の基本的な原則としての自然な正義を支持すること。

 公開法廷 真実と透明性への最優先のコミットメントに敬意を表して、ITNJは、すべての審理をビデオ録画し、可能な限り審理と裁判をライブストリーミングし、すべてのビデオ録画をアーカイブして公開することを約束します。

 2度と、秘密の腐敗した影響が、私たちの古来の宝物、自然正義の誕生の権利の保護者として託された人々の心を彩ることを許してはならない。


オリジナル映像: 

(副島隆彦注記。 この原盤の動画は、欧米世界では、グーグルによる、アカウント停止、削除で、見れなくなっています。日本の動画は貴重です。)

(転載貼り付け終わり)

以上の通りです。 

 

私のまわりの、出版社の編集長たちでも、まだまだ、たくさんいるが、「いやー。どうも、やっぱり、バイデン政権になりますね。私個人としては、トランプに勝ってもらいたいんですが」 と、上からの圧力で、急激に転向したケント・ギルバードと同じようなことを言っている。

 

背骨が折れた、以下にも、長年、会社や組織の中で生きて来た”大人(おとな)ちゃん” が、たくさんいる。

いいだろう。

 

それでも、この動画を見て、何かを考えなさい。

 

世の中は、いつまでも、旧来どおり、このまま続く、会社の上(うえ)の人の言うことを聞くしかない、

「強いものには巻かれろ」

「出る杭は打たれる」

「寄らば大樹の陰」

「御身(おんみ)大事(だいじ)ですから」

いつも、謙虚に、ケンキョに、控えめに、の「生き方上手(じょうず)」が、いい、ということはない! 

 


少しは、今の事態の重要性を、他人事(ひとごと)だと思わず、真剣に考えなさい。 

 

副島隆彦拝

 

 

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菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html

新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。

 

一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。

 

これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。

 

いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90%以上稼働している場合では1病床当たり228万円。

 

つまり、稼働率が100%に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。

 

しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は

「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」

「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」

などと主張したのだ。

これに対し、高橋議員は「そういうやり方で(病床削減を)誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。

 

病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

しかし、問題はこれだけではない。

 

21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。



コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算!
 

厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。

 

さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。

 

こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。

 

まさしく常軌を逸した政策ではないか。



しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。

 

つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。

 

実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。

 

安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。

 

これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

 

 

 


 






25日は安倍前首相の大うそ大会の後、菅首相の新型コロナ対策に関する記者会見がありました。

自民党の大臣や議員が続々と宴会にうつつを抜かす反面、
https://yuruneto.com/miyakosi-tentou/
国民には会合を控えて静かに過ごせと求め、さらに罰則と給付金をセットにした飲食店への時短要請を可能にするコロナ特措法改正案は、3週間後の通常国会に提出する方針を示しました。
これには直ちにネット上での批判が上がりました。

通常国会召集は1月18日、政府は正月休みを取るつもりでも、「コロナに正月は無い。」野党はすでにコロナ特措法案を提出しており、臨時国会を開いて即座に成立可能です。

「政局ではない。国民のために成立を」という要請は菅首相の耳に届かないのか。

しかも政府の特措法案にある罰則は「補償をしなくても休業を強制できる」側面があり、国民を救う性格のものではありません。

情けない。
医師の倉持仁先生は、ついに自費PCR1件5,500円を開始されました。

本来、国民に負担をかけずに国がやるべき仕事です。

せめてこうした活動に補償をしてほしい。


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庶民は病気になったら死ね 4

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