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カテゴリ: 医療・介護ビジネス

日本政府が暴走する遺伝子操作薬の接種推進は背後にアメリカ国防総省
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404140000/

COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)のパンデミック騒動は遺伝子操作薬の接種を導き、自己増殖する人工ウイルス「レプリコン・ワクチン」へと進んだ。

 

その間、この「ワクチン」の危険性が確認されて批判も高まったが、日本政府の暴走は止まらない。

 

こうした暴走の原因を医薬品メーカーの利権に求める人も日本にはいるが、疑問がある。

医薬品業界で研究開発に長年携わってきた​サーシャ・ラティポワは早い段階からCOVID-19騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めたプロジェクトだと主張​していた。

 

 

彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったとしている。

アメリカ国防総省のDTRA(国防脅威削減局)はウクライナ国内に生物兵器の研究開発施設が約30カ所あった。

 

 

ロシア軍は2022年2月24日からウクライナに対する攻撃を開始、その際にそうした施設からも機密文書を回収している。

 

 

その文書を分析した結果をロシア軍のイゴール・キリロフ中将は明らかにしてきた。

 

それによると、DTRAから資金の提供を受け、CBEP(共同生物学的関与プログラム)の下で進められたという。

​ロシア軍が回収した文書を分析した最終報告書をロシア議会は2023年4月に発表​、

http://duma.gov.ru/media/files/yAyvTotA3CCDYVpDmjA4mfOIl8jAEc8R.pdf

 

その中でアメリカの研究者は

人だけでなく動物や農作物にも感染でき、

大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を

遺伝子組換え技術を利用して開発していた

としている。

 

そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。

 

この特性は「レプリコン・ワクチン(自己増幅型COVIDワクチン)」と似ている。

 

その推測が正しいなら、日本で生物兵器が大量生産されることになる。



アメリカ軍は第2次世界大戦後、日本やドイツで行われていた生物化学兵器の研究資料を入手、研究員を雇い入れている。

 

研究開発の中心はフォート・デトリック(メリーランド州)にあるアメリカ陸軍伝染病医学研究所だ。

 


CDC(疾病予防管理センター)は2019年7月、フォート・デトリックの研究所に対して研究の停止命令を出し、エボラ出血熱、天然痘、炭疽菌を含む高度に制限された「選択薬剤」を取り扱う許可を剥奪した。

 

問題の原因は2018年5月に蒸気滅菌プラントが暴風雨で浸水して故障したことにあるようだが、「国家安全保障上の理由」で詳しい情報は明らかにされていない。

 

この問題とCOVID-19騒動を結びつける人もいた。

アメリカ国防総省が1960年代に免疫システムを無力化する研究をしていたことがわかっている。

 

1969年6月、国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長がアメリカ下院の委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。

 

HIVの存在が公的に認められたのは1981年のことだ。

 

1980年代にCIAの人間が免疫について詳しく調べていたこともわかっている。

WHOが先頭に立って広めた「COVID-19ワクチン」は免疫力を低下させる。

 

 

低下させなければ自己免疫疾患で接種者は死んでしまう。

 

「ワクチン」には免疫を抑える薬剤が含まれ、免疫抑制能力があるIgG4抗体が誘導されることで自己免疫疾患を防ごうとしているのだが、それは接種者をAIDS状態にしてしまう。

 

 

「ワクチン」に含まれているLNP(脂質ナノ粒子)グラフェン誘導体によっても人体に害を及ぼし、最近ではDNAの混入が発覚した。

こうした危険な薬剤を世界規模で接種させるため、パンデミックが利用された。

 

それを可能にしたのは定義の変更

 

「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」が流行(2009年1月から10年8月にかけての時期に)する直前、「パンデミック」の定義をWHOは変更しているのだ。

 

「病気の重大さ」、つまり死者数がという条件が削られている。

 

なお、「新型インフルエンザ」は後に「偽パンデミック」だと批判されることになった。

COVID-19ではパンデミックの演出にPCRが利用されたが、この技術の問題点をニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で指摘している。

 

​PCRのような高感度の簡易検査は「偽パンデミック」の原因になる可能性があると警鐘を鳴らした​のだ。

 

それを承知で「感染者」の数を増やし、危機感を煽ったのである。

 

ところで、アメリカの感染症対策はNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチ所長が中心になっていた。​

 

そのファウチは2020年2月28日にニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表された論文で、COVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないと書いていた​。

WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言した3月11日、ファウチはアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言している。

 

自分たちの書いた論文に反する発言をするよう、何者かから指示されたのかもしれない。

ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のこと。

 

その当時、AIDS(後天性免疫不全症候群)が問題になっていた。

 

その原因とされたのがHIV(ヒト免疫不全ウイルス)である。

HIVを発見した人物はフランスにあるパスツール研究所のリュック・モンタニエ。

 

 

1983年に彼のチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、「LAV」と名付けている。

 

この功績で彼は2008年にノーベル生理学医学賞を受賞している。

しかし、HIVがAIDSの原因だということは証明されていない。

 

AIDSの診断にもPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査が利用されているが、その技術を開発してノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはその技術を病気の診断に使うべきでないと語っていた。

 

 

PCRの目的は短い遺伝子を調べることが目的で、病原体の検出には向いていないのだ。

 

しかも複製回数(Ct値)が17を超すと偽陽性が急速に増え、35になると偽陽性の率は97%に達する。

実は、モンタニエもHIVがAIDSだとする説に疑問を持っていたと言われている。

 

1990年6月にサンフランシスコで開かれたAIDSに関する国際会議で「HIVは無害かもしれない」と語ったというのだ。

 

バクテリアのような微生物、例えばマイコプラズマが同じ場所にいる時、はじめて危険な存在になるとしていた。

(Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishing, 2021)

COVID-19では深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」が問題になっているが、AIDSの場合は一般的に「AZT(アジドチミジン)」と呼ばれている「ZDV(ジドブジン)」だ。

 

これは1964年にバローズ・ウェルカム(現在のグラクソスミスクライン)が抗癌剤として開発した医薬品だが、副作用が問題になっていた。

それをHIV薬として使うようになったのだが、勿論、副作用は消えない。

 

HIVに感染して死亡した人の大半はAZTが本当の死因だとする人もいる。(前掲書)

ウクライナの生物兵器研究所とコロナ・ワクチン詐欺師が同じ 3 ~バイオバイデン~

ウクライナから南相馬へ移る生物化学兵器研究所 3 ~レプリコン(自己増殖型)ワクチン~
ウクライナから南相馬へ移る生物化学兵器研究所 4

PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査のCt値 4 ~PCR陽性者×PCR偽陽性者~

異端の病原体「プリオン」の怖さ 2 ~ワクチンシークエンスは異常プリオンに変形する~
「ワクチン後遺症は私には関係ない」の河野太郎
世界の人口を現在の約3割まで減らす人口削減の道具 7 ~富裕層向けCOVID-19ワクチン債~

ワクチンの背後にある極悪非道な意図 2 ~代々受け継がれるウイルスRNA~
遺伝子操作薬に「ワクチン」というタグを付けたアメリカ国防総省が始めた作戦 8 ~米宇生物兵器~

悪魔の遺伝子操作 2 ~「核の冬」に匹敵する深刻な被害をもたらす遺伝子組換え兵器~
WHOの世界の国権を剥奪するコロナ新条約 13  ~パンデミック条約反対デモ~

 

歴史的な展開となった4/13パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進 / 様々な立場、様々な年代の人々が全国各地から自発的に集まってついに声を上げた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=366990

4月13日池袋で行われたパンデミック条約・国際保健規則改定反対の集会とデモ行進が歴史的な展開となり、無事に終了しました。

 

 

 

午前9時半からの集会には、朝6時半から参加者が集まり始め、400名しか収容できない区民ホールは全国各地から集まった人々で満席となり、屋外にも大勢の人々が溢れるように集まっておられたようです。

 

 

デモ行進には集合時間前にすでに圧倒的な人が集まり、東池袋中央公園にも入りきれない人々のうねりがありました。

 

デモは14時から開始し、15時解散の予定だったそうですが、横断幕を持った先頭グループに続く後続グループが切れ目なく増えていき、15時半になってもまだ2000人以上の人が出発できずに待機している状態だったそうです。

 

 

 

 

主催者の佐藤和夫氏も「こんなデモは初めてだ」と驚いておられました。

 

最終的に解散とされたのは17時。

 

我那覇真子氏はそれ以降も細やかにインタビューやレポートを続けられていました。
 

そこから見えてきたのは、このデモが様々な年代、様々な立場、日本全国から、そして多くが初めてデモに参加する人によって生み出されたことです。

 

沿道で見ていた人も自然にデモに加わったり、少なからぬ人々が「日本が危機的な状況なのに、個人でどうすることもできないでいたが、このようなデモの機会を作っていただいてよかった」という感謝の気持ちを表明されていました。

 

我那覇真子氏の生配信の締めくくりの言葉(最後の動画2:07:00〜)が印象的でした。

 

「分断工作をされている日本国民が、赤の他人が、みんな心を合わせて"我が国を守ろう、世の中おかしい"という声を一緒に挙げられた。

ああ我々って一人じゃないんだなあって本当にそういう気持ちだ。

ワクチンの被害にあった遺族の方々、重度のワクチン後遺症に苦しんでいるお父さんの介護を他の方に任せて参加された娘さん、子供達の未来のために参加された親御さん、皆さんそれぞれ自分が参加すると決めて自分が手作りのプラカードを持ち寄って、この場に現れて、みんなでこのデモ行進を大成功させた、本当に感動的な1日だった。」

 

 

 

大人しい日本人が誰かに強制されることなく、これほどの熱い思いで立ち上がった奇跡のような日でした。




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軍事産業としての医薬品メーカー
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404070000/

国防総省とのビジネスはカネ儲け以外にもメリットがある。

 

「安全保障上の秘密」という名目で監視の目から逃れることができるのだ。

 

アメリカで少なからぬ企業が国防総省と契約したがる理由のひとつはそこにある。

 

そうした企業群の中に医薬品メーカーも入っていることが「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動」で明確になった。​

 

この騒動における「主犯」は医薬品メーカーでなく国防総省だとサーシャ・ラティポワは主張している​。

 

 

これは同省がバラク・オバマ政権の時代に始めた軍事作戦だというのだ。

アメリカで生物化学兵器の研究開発が始められたのは1930年代のことである。

 

例えば​ロックフェラー財団の「衛生委員会」チームの一員としてプエルトリコのサンフアンにある病院で数カ月間勤務したロックフェラー医学研究所のコーネリアス・ローズなる人物は1931年、プエルトリコの被験者に意図的にガン細胞を人体へ注入し、そのうち13人を死亡させたという​。

 

 

https://www.sott.net/article/232912-Assassinations-by-induced-heart-attack-and-cancer

 

 

 

彼はプエルトリコ人を軽蔑、絶滅を妄想していた。

ローズは第2次世界大戦中にアメリカ陸軍の大佐となって化学兵器部門の医学部長を務め、ユタ州、メリーランド州、パナマに化学兵器研究所を設立、プエルトリコ人に対する秘密実験にも参加。

 

1943年末までに化学兵器関連の新しい医学研究所がマサチューセッツ州のキャンプ・デトリック、ユタ州のダグウェイ実験場、アラバマ州のキャンプ・シベルトに設立された。

 

1944年1月、化学兵器局は生物兵器に関するすべてのプロジェクトを担当することになった。

第2次世界大戦後、日本やドイツによる生物化学兵器の研究開発結果はキャンプ・デトリック(1955年からフォート・デトリックに格上げ)へ運ばれた。

 

 

ここは今でもアメリカ軍の生物化学兵器開発の中心的な存在である。

日本の生物化学兵器の開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって進められた。

 

その一環として生体実験をおこなうため、中国で加茂部隊が編成されたが、その責任者が京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将。

 

後ろ盾は小泉親彦軍医総監だったとされている。

その後、加茂部隊は「東郷部隊」へと名前を替え、1941年には「第七三一部隊」と呼ばれるようになり、捕虜として拘束していた中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人を使って生体実験する。

 

こうした人びとを日本軍は「マルタ」と呼んでいた。

 

この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めた人物が石井四郎

 

途中、1942年から45年2月までを東京帝国大学医学部出身の北野政次少将が務めている。

ソ連の参戦が迫っていた1945年8月、関東軍司令官の山田乙三大将の命令で第731部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。

 

監獄に残っていた捕虜を皆殺しになる。

 

捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺されたが、食事をとろうとしない者は射殺された。

 

死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められた。

 

日本軍は監獄などを爆破した上で逃走している。(常石敬一著『消えた細菌戦部隊』海鳴社、1981年)

石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、日本の生物化学兵器に関する情報はアメリカ軍も入手していた。

 

1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになるが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。

尋問の過程でGHQ/SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。

 

日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。

1950年6月に朝鮮戦争が勃発、52年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議した。

 

アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官は議会証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。

朝鮮戦争では捕虜になったアメリカ人パイロット約30名が生物兵器を投下したと告白したが、アメリカ政府はこうした主張をプロパガンダだとして全面的に否定する。

 

「洗脳」という用語も使われた。

 

帰国後、パイロットたちは国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消している。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

そこでイギリス、イタリア、スウェーデン、ソ連、フランス、ブラジルの科学者で調査団が編成され、1952年10月に報告書を発表、実際に生物兵器は使われたとしている。(Robert Harris & Jeremy Paxman, “A Higher Form Of Killing,” Arrow Books, 2010)

朝鮮戦争の前から日本では生物兵器に関係すると思われる動きがあった。

 

1946年に厚木基地からほど近い倉庫をアメリカ軍の極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が使っていたが、これは病原体の媒介昆虫に関する研究用の「倉庫」と見なされていた。

 

後に同部隊は東京都千代田区丸の内の三菱ビル内へ移動、朝鮮戦争の際には戦闘地域へ要員を派遣している。

(Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998)

オーストラリア人のウィルフレッド・バーチェットはジャーナリストとして朝鮮戦争におけるアメリカ軍の生物兵器使用告発している。

 

彼がインタビューしたアメリカ人捕虜は中国の尋問官に対し、細菌戦を行なったと自白していた。

 

こうした彼の報道はアメリカやオーストラリアの政府を怒らせ、その後、彼に対する誹謗中傷が繰り返されることになる。

なお、​2010年にはアル・ジャージーラも、朝鮮戦争でアメリカ軍が生物兵器を使用したとする調査団やバーチェットの結論を支持する報告書を発表している​のだが、こうした生物兵器の使用に日本の専門家が無関係だったとは言えない。

 

 

アメリカの情報機関や軍はアメリカ国内でも実験していた。

 

例えば、1950年にアメリカ海軍がサンフランシスコで「バチルス・グロビジー(炭疽菌と同属)」「セラチア菌」を散布したとされ、55年にはCIAがフロリダ州タンパで生物戦争の実験を行い、その後に百日咳の患者が急増、56年から58年にはジョージア州とフロリダ州にある貧困地区で黄熱ウイルスを持つ蚊を使った実験を実施、死者も出ている。

また、1966年にはアメリカ陸軍の特殊部隊がニューヨーク市の地下鉄でバチルスを撒く実験を実施、またCIAは68年と69年に上水道へ毒を混ぜる実験をワシントンのFDA(食品医薬品局)のビルで行なった。

(Edited by Ellen Ray & William H. Schaap, “Bioterror,”Ocean Press, 2003)

第731部隊の人脈は朝鮮戦争時に「日本ブラッドバンク」を設立、後に社名は「ミドリ十字」へ変更された。

 

現在は田辺三菱製薬の一部だ。

 

1947年に創設された国立予防衛生研究所(予研)も同じ人脈。

 

この研究所は1997年には国立感染症研究所(感染研)に改名され、「COVID-19対策」で中心的な役割を果たしている。



こうした歴史を振り返れば、COVID-19騒動の背後にアメリカの国防総省が存在していることは自然なことだとわかる。

 

この騒動ではmRNA技術を利用した遺伝子導入剤が使われているが、その薬剤を販売している企業がファイザーモデルナ

 

京都大学はファイザーと、東京大学はモデルナと手を組んでいるが、第731部隊を操っていたのは軍医学校、京都帝大、東京帝大であり、構図に変化はない。

こうした延長線上にウクライナにおける生物化学兵器の研究開発がある。​

 

ディリヤナ・ゲイタンジエワによると、ドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、各研究所は2010年から13年の間に建設された​という。

 

 

2013年はアメリカがウクライナでクーデターを始めた年だが、その年にアメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれた。

 

実際、この施設は建設された。

アメリカ軍がロシア周辺で行っている生物兵器の研究開発にロシアが気付いたのは2008年だという。

 

この年、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、その際、ロシア軍はジョージアに謎のバイオ研究所があることを知ったという。

 

この国にはアメリカ軍のバジアニ空軍基地があるが、その近くにあるルガー・センター(国立疾病管理公衆衛生センター)ではアメリカ軍が生物化学兵器の研究開発をしていると言われている。

ウクライナでの研究開発の実態が明らかになるのは2022年2月24日にロシア軍がドンバスへ軍事侵攻してから。

 

ロシア軍はウクライナの軍事施設だけでなくアメリカ国防総省の生物兵器研究開発施設破壊した。

 

 

ウクライナにはアメリカ国防総省のDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が約30カ所あったと言われている。

 

その際、機密文書も回収した。

 


​そうした文書の分析でアメリカが「万能生物兵器」を開発していたことが判明したと2023年4月に発表された​。

http://duma.gov.ru/media/files/yAyvTotA3CCDYVpDmjA4mfOIl8jAEc8R.pdf

 

アメリカは人間だけでなく動物や農作物にも感染させることができる普遍的な遺伝子操作生物兵器の開発を目指していたというのだ。

 

生態系を破壊し、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える遺伝子組換え生物兵器を開発していたというわけである。

 

 

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ウクライナから南相馬へ移る生物化学兵器研究所 4

「安倍案件」「維新案件」 ~「機能性表示食品制度」「大阪産ワクチン」「万博利権」~


自民党は日本の土地を外国に売る ~食料・農業・農村基本法改正案~
自民党はNTTを外国に売る 3 ~軍事研究にIOWN(アイオン)~


 

 

 

小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html

死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。

 

今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した5種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。

消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」(毎日新聞デジタル27日付)と問題を指摘。

 

自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。

当然だろう。

 

小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた。

「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。

 

つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。

 

だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。

そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。

 

今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。

なぜ、こんな制度がつくられたのが。

 

ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。

実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。

 

安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。

「健康食品の機能性表示を解禁いたします。

国民が自らの健康を自ら守る。

そのためには適確な情報が提供されなければならない。

当然のことです。

現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。

お金も時間もかかります。

(中略)

目指すのは世界並みではありません。

むしろ世界最先端です。

世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。

それが安倍内閣の基本方針です」

前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相は安全性など歯牙にもかけず、健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。

 

 

 

 


「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった! 維新とも…


しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。

 

「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。

その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。

 

 

安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。

 

 

また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。

 

2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」(文藝春秋)が報道している。

 


この森下氏を、安倍首相は2013年に「規制改革会議」の委員に抜擢。

 

森下氏は同会議で

「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」

「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」

などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。

 

2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP!』(エスクリエート)なる著書まで発売している。

 


ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio!』(Kiss FM KOBE)のパーソナリティを森下氏が務めてきた。

 

 

また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう「日本抗加齢協会」では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。

しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い「維新案件」も多数持ち上がっている人物だ。

なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン」問題だ。

 

森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェスに約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長(当時)。

 

両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万~20万単位で投与できる」(吉村知事)などと語っていた。

 

ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。

つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。

そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿(ほうふつ)とさせる問題も浮上している。

「週刊現代」(講談社)に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのである。

 


サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任

 

同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。

 

つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。

東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。

安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。

 

今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。

 

 

 

 

  


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高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の負担は軽くならない、なぜなら税や社会保険料は財源ではないから / 国民の負担増を狙う政府・財務省の世代間分断工作がとてもうまく行っている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=365921

最近、高齢者バッシングの動きが加速しています。

 

維新医療制度改革案高齢者の保険料負担を増やすことが正しい政策のようにあおったり、

 

 

 

成田悠輔氏の「高齢者は集団自決しろ」に追従するコメントが広がるなど

 

 

 

 

現役世代との分断を起こす動きが目立っています。

 

 

維新の改革案については、こちらで安藤ひろし氏が「税金と社会保険料が財源であるという間違った考え方で作った政策、維新らしい日本を破滅に向かわせる政策だ」と分かりやすく説明されていました。

 

 

結論から言えば、高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の保険料負担は減らないばかりか、いずれ増えます

 

なぜなら税も社会保険料も財源ではないからです。

 

「政府は財源を生み出すことができます。

政府がその力を使えば、

現役世代の社会保険料は明日からでも激減させることができるし、

高齢者の医療費の自己負担を増やす必要もない。

むしろ減らすことができるし、高齢者の年金の支給額を上げることもできる。

誰もいがみ合うことなく幸せになれる。」

と正しい方向を示しておられます。
 

 

なぜ、高齢者バッシングの動きが目立つのか、それは政府、財務省の狙いがありました。

 

 

現役世代の社会保険料を減額する方法がいくつかある中で、政府が絶対にやらないのは「国がお金を出す」ことです。

 

プライマリーバランス黒字化目標のためには公費負担を増やすことは検討されません。

 

 

政府が最も望むのは「国民の負担率を上げること」で、安藤氏の説明によれば、維新の改革案を待つまでもなく政府はすでに、高齢者の資産や所得に応じた自己負担増を検討しているようです。

 

それがうまく行ったら、次は現役世代を含めた国民の負担増の段階です。

 

保険料率や消費税率アップを行います。
 

これらを行うための工作として、まずは高齢者と現役世代の世代間格差と分断をあおります。

 

次に、財務省が政治家にレクチャーをして高齢者の負担増の必要性を発信させます。

 

維新国民民主など野党にも言わせます。

 

さらに影響力のある人物に、現役世代が高齢者のせいで被害を被っていることや高齢者の存在が負担であることを公言させます。

 

 

まさに成田悠輔氏の発言のように、国民を分断させ政府方針の自己負担増に賛成させるように仕向けます。
 

そして最も重要なことは「公費負担ができることを考えさせない」つまり「国債発行を考えさせてはいけない、最初から排除する」ことで、この工作はとてもうまく行っていると述べています。

 

「国債発行?ないない」「MMTなんてありえないわ」「インフレになってるのにまだ国債出すの?ありえへん」こうしたコメントはネット上にも溢れています。
 

政府のウソ、財務省のウソだまされないで、私たちは高齢者に怒りを向けるのではなく、政府に対して怒りの矛先を向けるべきだと訴えておられました。

 

 
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