対米従属路線の韓国与党が選挙で大敗する中、岸田首相は米国で従属度を高めた
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韓国では4月10日に総選挙が実施され、300議席のうち野党の「共に民主党」系が175議席を獲得、与党の「国民の力」系列は108議席にとどまった。
従米路線を突き進んできた尹錫悦大統領にとって厳しい結果だが、同じ従米路線の岸田文雄首相にとっても同じことが言える。
尹大統領と岸田文雄首相は昨年8月18日、ジョー・バイデン米大統領の招きでキャンプ・デイビッドを訪問、目的は日米韓の三国軍事同盟を築くことにあったと見られている。
その直前、8月12日には台湾の総統選挙で勝利した民主進歩党の頼清徳がニューヨークを訪問、15日にパラグアイで開かれた大統領就任式に出席した後、16日にサンフランシスコを訪れているが、この頼清徳も権力基盤は盤石でない。
アメリカ支配層に対する確固たる従属姿勢を見せているのは日本だけだと言えるだろう。
その総理大臣として岸田は4月8日にアメリカを訪問し、10日にはバイデン大統領と会談した。
軍事、バイオ、教育を含む「国家改造計画」的な取り決めを打ち出している。
アメリカ支配層は日本を完全支配するつもりのようだ。
軍事部門では「指揮統制の向上」が謳われている。
すでに自衛隊はアメリカ軍の下部組織になっていたが、アメリカ軍の指揮に従って動くという性格を明確にしたように見える。
アメリカ軍の戦略に従い、自衛隊は中国やロシアを攻撃する準備を整えてきたが、その態勢の下で実際に戦う仕組みを築くのだろう。
アメリカの科学技術力や生産力が衰えていることはシリアやウクライナにおける戦争で明確になった。
そこでアメリカは日本との科学技術協力を発展させるともしているのだが、アメリカの後を追いかけてきた日本も科学技術力や生産力が衰えている。
アメリカにとって日本は便利な手先である。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書には、中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲する計画が記載されているのだが、
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA393-3.html
そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析されていた。
しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。
そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。
2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設され、19年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。
ミサイルが配備されることになる。
その間、2017年4月には韓国へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。
2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたことからミサイル・システムを搬入できたのである。
結局、朴槿恵は失脚した。
朴大統領を捜査する特別検察官チームのトップだった人物が尹錫悦にほかならない。
尹錫悦は文在寅政権でソウル中央地検の検事正になり、李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕、文大統領の信頼を得て検事総長になった。
その後、尹は次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官（当時）に対する捜査を開始。
この過程で「正義の人」というイメージができた尹錫悦は大統領に当選、彼の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。
アメリカの支配層にとって目障りなふたつの勢力を潰し、大統領に就任した彼はアメリカの命令に従って行動、日本と軍事的な同盟関係を結び、逆に中国やロシアを罵り始める。
そうした流れの中での「親日」である。
日本とアメリカは韓国との軍事同盟だけでなく、台湾との連携を強めてフィリピンとも軍事的に結びつこうとしているが、いずれの国もこうした好戦的な方針に反発する国民の声は小さくない。
そこでアメリカがオーストラリアやイギリスと組織したAUKUSだ。
NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言、21年9月にオーストラリア、イギリス、アメリカはAUKUSを創設した。
その軍事同盟にアメリカはカナダ、日本、フィリピンを参加させようとしているとも言われている。
2022年10月に「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。
亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。
中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。
「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。
そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。
当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。
2022年12月にバイデン政権はNDAA 2023（2023年度国防権限法）を成立させ、アメリカの軍事顧問団を金門諸島と澎湖諸島に駐留させて台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。
しかし、東アジアを見渡して、自国の利益を捨て、アメリカ支配層に奉仕するという信念を持っている国は日本以外に見当たらない。
アル・カイダ系武装集団やネオ・ナチに支配されたウクライナと同じように、アメリカにとって日本人は戦争代理人、戦闘要員、あるいは傭兵の類にすぎない。
日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望
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岸田文雄首相は4月10日にジョー・バイデン米大統領と会談、軍事、バイオ、教育を含む「国家改造計画」的な取り決めを打ち出した。
アメリカの支配層による日本支配のシステムを強化する内容で、軍事面では1960年代以来の大幅な増強だと世界的に評価されている。
かつてなら大規模な抗議活動があったような出来事だ。
これまで日本はアメリカの意向に従って戦争の準備をしてきたが、その総括とも言えるだろう。
日本に対するアメリカからの命令は「日米合同委員会」で伝えられてきたと言われている。
1960年に締結された日米地位協定に基づいて設置されたもので、協議（伝達）内容は秘密だ。
日本側の代表は外務省北米局長、アメリカ側の代表は在日米軍司令部副司令官だという。
日本は現在に至るまでアメリカ軍の占領下にあると言える。
日本は1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に、また同じ日にプレシディオで日米安保条約に調印、アメリカ軍だけが日本を占領し続けられることになった。
その1週間前、同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約に調印している。
安全保障条約は1960年に改定され、地位協定も設置された。
岸田とバイデンはそれ以来の大改訂を実施したというわけだ。
しかし、戦後日本の在り方はその前から定めれていた。
その道筋を定めたのは「ACJ（アメリカ対日協議会）」を中心とする「ジャパン・ロビー」で、その背後にはウォール街の巨大資本が存在していた。
その中心人物であるジョセフ・グルーはJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した女性のいとこにあたり、1932年から駐日大使を務めている。
グルーの妻、アリス・ペリーも日本と関係が深い。
彼女の曽祖父は幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の兄。
こうしたことから、ジョセフ・グルーは日本の皇族や華族に人脈があった。
こうした人脈が日本に大きな影響力を持つようになる切っ掛けは1923年9月1日の関東大震災である。
被災者は340万人以上、死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回り、損害総額は55億から100億円に達していたという。
復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンと交渉する。
この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。
井上がJPモルガンと親しくなったのは1920年に対中国借款交渉を行った時だという。
（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）
日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争を始めたが、日本に戦費を用立てたのはジェイコブ・シッフ。
ロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していた人物だ。
日本に対して約2億ドルを融資している。
アメリカやイギリスの私的権力は明治維新の前後、日本で暗躍していた。
その手先として1859年に来日したのがジャーディン・マセソンのエージェントだったトーマス・グラバーとウィリアム・ケズウィック。
横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉である。
ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。
グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。
選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。
5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。
明治政府に対し、イギリスのアーネスト・サトウやアメリカのチャールズ・デロングやチャールズ・ルジャンドルといった外交官はアジアを侵略するようにけしかける。
1871年7月に新政府は廃藩置県を実施するが、その年の10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議するのだが、この時点で琉球は独立国であり、日本が抗議するのは奇妙な話だ。
それに気づいたのか、明治政府は1872年に琉球国を潰し、琉球国王に琉球藩王というタグをつける。
もし明治政府が琉球国を日本領である、あるいは日本領にしたいと考えていたなら、琉球藩の設置、廃藩置県という順番になるはずだ。
廃止したはずの藩を作り、琉球は日本領だという形を作ろうとしたのだろう。
そして1874年、明治政府は軍隊を台湾へ送り込んだ。
琉球国が潰された1872年、フランス系アメリカ人で厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルが来日している。
この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会っているが、その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。
（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）
デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられたが、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めたのだ。
派兵の際、アメリカの軍事顧問が同行したという。（前掲書）
ルジャンドルは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、離日したのは1890年。
その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。
その当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃（みんぴ）が対立していた。
そうした中、1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。
それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。
この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。
清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。
日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。
暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。
その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
明治維新以降、日本にはアングロ・サクソンの手先となり、権力と財力を握った人たちがいる。
そうした人びとによって天皇制官僚体制は築かれたのである。
その頃から日本列島はアングロ・サクソンが大陸を侵略する拠点になり、日本人は傭兵になった。
岸田とバイデンによる会談の背景には中国侵略の野望があるのだろうが、アメリカにそれだけの力があるようには思えない。
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