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カテゴリ: 日本経済

結局何もしない岸田首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-2352c7.html

2021年9月の自民党総裁選で岸田首相は「分配問題が重要」と述べた。
そのとおりだ。
しかし、岸田首相は本当に何もしていない
失われた30年と呼ばれる日本経済の長期低迷期。
日本経済は成長力を完全に失った。
諸外国と比較すれば、日本の低迷、停滞は鮮明だ。
 

ドル表示の名目GDP。
1995年を100として2022年にどれだけの水準になったか。
米国GDPは333に拡大した。
中国GDPは2447になった。
24倍の規模に拡大したのだ。

日本は76に縮小した。
2022年の日本の名目GDPは1995年の4分の3に縮小した。
 

2022年の国税庁民間給与実態調査。
1年を通じて勤務した給与所得者。
その51%が年収400万円以下
21%が200万円以下である。

OECDが公表する平均賃金水準。
こちらは購買力平価換算だ。
円安でドル表示価格が小さくなる影響を取り除いてある。
先進5か国と韓国の6ヵ国での比較。
1991年に日本は米国、ドイツに次いで6ヵ国中第3位だった。
2022年の順位は6ヵ国中第6位。
最下位だ。


2022年の内閣府年次経済財政報告。
世帯所得の中央値は1994年に505万円だったが2019年には374万円になった。
131万円も減った。
労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2023年までの27年間に17%も減少した。
最近では22ヵ月連続で前年同月比割れである。

他方で大企業は史上最高益を更新している。
株価が上昇しているのは企業利益拡大を反映するもの。
株価上昇は労働者分配所得減少という「犠牲」の上に成り立っている。

日本はかつて一億総中流と呼ばれた。
中間所得者層が分厚い分配構造を有していた。
ところが、市場原理にすべてを委ねる経済政策が推進されて、世界有数の格差社会に移行した。
真面目に一生懸命働いても年収が200万円に届かない人の比率が2割を超えている。

生産活動の結果として生み出される果実をどのように分けるか。
これが分配問題だ。
これを是正するべきことは当然である。
最重要の課題は、最低所得水準を引き上げること。
これが分配問題の中核なのだ。

岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と叫ぶが何も解決しない。
現在の状況で賃上げできるのは力の強い大企業だけ。
力の弱い中小企業は賃上げどころの状況にない。

結果として何が起こるのか。
格差のさらなる拡大だ。


労働組合は賃上げを要求する前に物価抑制を要求すべきだ。
賃上げは大企業にしか恩恵が行き渡らないが、物価抑制はすべての労働者に恩恵が行き渡るからだ。

 

 

最低賃金を全国一律で1500円にする。
これを財政支援で実現する。
これが分配問題を是正する第一歩である。


岸田首相は「分配が重要」と述べたが、すぐに「成長も分配も」に変えた。
そして、すぐに「まずは成長」に発言を変えた。
要するに、事態を是正する考えを保持していないということ。
政治を根底から刷新しなければ何も始まらない。

 

 

 

【「マイナス金利政策」解除 必要な経済政策は】
我々も、マイナス金利の解消は時期尚早だ、という考えです。

確かに春闘は満額回答でしたけれども、大企業の賃上げが、果たして中小企業にどこまで及ぶかは全く見通せません。
そして金利が上がれば中小企業は借り入れ返済もできなくなって、倒産や失業が起きかねません。
そして個人消費はいまだに低迷したままです。

GDPギャップはマイナス0.6%です。
今、金利を上げれば消費や投資が冷え込んでしまって、またデフレに逆戻りしかねません。
今、一番やらなければならないのは、GDPの6割を占める個人消費をとにかく増やすことです。
個人が使えるお金を増やすために一番効果的なのは、消費税の減税

それから社会保険料の減免

そして現金給付

この三つが極めて効果的です。
コロナ以降ですね、欧米諸国とか中国はですね、政府支出を大幅に増やす、積極財政に舵を切ってきました。
消費税減税はほとんどの野党が公約に掲げていますし、自民党の半分の議員が賛成しています。
今こそ減税と政府支出大幅に増やす、積極財政に舵を切るべきです。

【政治資金問題 関係議員の処分は】
政倫審、本当にひどかったと思います。

もう時間の無駄以外の何物でもない。
予算委員会のですね、山本太郎代表の質疑を打ち切ってまでテレビ中継してましたけど、本当にそんな価値ない、山本代表の質疑のほうがよっぽど価値があったと思います。
そもそもですね、派閥の幹部が「知りません」なんて回答ありえないし、もう知らないなら、まず調べてから出てきて欲しいと思います。
特に世耕幹事長のですね、「不起訴だから嫌疑なし、真っ白だ」との発言本当に驚きました。

政治資金報告書の不記載はあきらかな法律違反で、真っ黒ですよ。
もう自民党の裏金議員は、自分で作った法律を守れないですから、潔く自首するか、議員辞職していただきたいと思います。
ただ、自民党が悪いのも当たり前ですけど、野党もですね、だらだらと政倫審に付き合って、身内の甘い処分でお茶を濁すようなムードになっていることには、これ猛省していただきたいと思います。
ただ、説明する気のない自民党が与党である限り、真相解明できないと思います。

ここはもう有権者の皆さんに判断していただくしかありません。

ぜひ総選挙で、審判していただきたいと思います。

【政治資金規正法改正は 政治改革は】
そもそもですね、法律を守らない自民党に法改正する資格があるのか、と思いますね。
泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせるわけにいけませんから、もう今回は黙ってですね、自民党さんは我々の案を丸呑みしていただきたいと思います。
今回一番大事なことは、大企業とか業界団体の一部のお金持ちのための政治ではなくて、お金のない庶民、国民一人ひとりのための政治を取り戻すということです。
そのために必要なのは、連座制であったり、パーティーの禁止、政策活動費の廃止、外部監査の導入、もうこれ全部、やればいいと思いますけど、ただ一緒にセットで議論していただきたいのは、政治にお金がかからない仕組みを作ることなんです。
選挙に出るだけで、供託金に国政選挙の場合600万円もお金かかります。

G7、7カ国で供託金があるのは、日本とイギリスだけです。
フランスやカナダはもう廃止しました。

そしてイギリスはたった7万円ですよ。
もうこんなことがありますし、あと政党交付金だって、自民党160億円ですけど、れいわ新選組は6億円です。

イギリスのように、少数政党にきちんと配慮した、そういう仕組みを作って欲しいです。

【次期戦闘機 第三国輸出 ”歯止めは”国民の理解は】
法律を守らない人たちが、憲法の平和主義を根本から覆すような決定を、国会で審議もせず、与党だけで協議して決めるなんて、断じて許すわけにはいきません。
今回の閣議決定、そもそもなんの歯止めにもなっていません。

現に自民党幹部はですね、「次々追記して行けばよく、なんの制約もない。未来永劫15カ国なわけでなく、20、30と増やせば良い」などと発言して、自ら歯止めになっていないことを認めてますよ。
去年の三原則の改定や、あるいはこれから審議されるセキュリティクリアランス法案も含めてですね、もう政府与党は、アメリカと防衛産業の言いなりになっているとしか思えません。

現にここ数年、自衛隊と防衛省幹部がですね、防衛産業に次々と天下りしています。
経済学の教科書にはですね、「大砲か、バターか」という言葉があります。

軍事支出が増えれば、生活関連の生産やサービスは減る、両立はできないという意味なんです。
今、日本が取るべきは、大砲よりバターです。
30年続く不況、コロナそして物価高、三重苦、今、国民は地獄の苦しみです。

43兆円ものですね、防衛費の増税部分、これは撤回して、国民生活に回すべきです。

【今後の国会審議は】
能登半島地震、やるべきです。

山本代表、連日やっています。

復興、まだ道半ばです。

もう本当に、今日はこのテーマも本当にやってほしかったです。
それから野党、もっと徹底的に闘うべきです。

牛歩をした、くしぶち・大石議員に厳重注意をしている場合じゃないんです。
自民党の野党時代なんか、もっと激しかった。

その結果、決められない民主党とレッテル貼りされて、政権が奪われたんですよ。
今こそ、野党は徹底的に闘うべき。

れいわ新選組は、その先頭に立ちます。

 

 

  

 


 

 

 

 

 

 

 

【れいわ政治的のど自慢大会2024 神奈川県・横浜駅!】3月29日(金) 幸川橋(横浜ビブレ前広場)16:30~
【山本太郎とおしゃべり会 in 神奈川県・横浜市!】2024年3月29日(金) 19:00~ 会場:関内ホール 地下1階 小ホール

【山本太郎とおしゃべり会 in 千葉県・茂原市!】2024年3月30日(土) 14:00~ 会場:茂原市総合市民センター 4階 大ホール

【増税?ダメ♡絶対!デモ in 甲府】2024年3月31日(日) 集合:山梨県 甲府駅南口駅前広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
【山本太郎とおしゃべり会 in 山梨県・甲府市!】2024年3月31日(日) 16:00~ 会場:ベルクラシック甲府 2階 ヴィクトリア


 

 

 

 
政府・財務省の世代間分断工作 ~高齢者と現役世代を分断して統治する~
【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組  大阪府 2024年3月23日

100%ヤクザ政党・自民党の真骨頂 3 ~世耕弘成の政倫審~

取り立て屋が公共料金(滞納)回収「サービサー法改正」 
 

 

ちゃっかり繁栄する印度、しない日本
https://tanakanews.com/240306india.htm

 

印度は、2年前のウクライナ開戦以来、米国側と非米側の両方の利権や協力関係に乗っかり、良いとこ取りしてちゃっかり独自の繁栄と台頭を続けている。

 

昨秋には年率8%以上の経済成長をした。
India ‘easily’ world’s fastest-growing economy – IMF

印度は、昔から中国と国境紛争で対立・戦争しており中国敵視だ。

 

その点で米国やG7、AUKUSから仲間と見なされ、クワッド(米日豪印)など米国側の中国包囲網に参加し、経済的・軍事外交的な利得を得ている。


また印度は昔から、イスラム主義のパキスタンと対立・戦争してきた。

 

近年はヒンドゥ第一主義を掲げるモディ首相らBJPが権力を握り、イスラム敵視を国是に定め、アヨドヤのモスクをヒンドゥ寺院に作り替える案件や、国内ムスリムへの弾圧を続けている。


印度は、パレスチナ問題においてもイスラム敵視で親イスラエルだ。

 

この点で、印度は米欧覇権を牛耳るシオニスト・ユダヤ人に好まれている。

 

911から米諜報界が採った、裏でイスラムテロを支援してムスリムを敵に仕立てる「テロ戦争」の構図は近年すたれているが、この構図の中で、イスラム敵視の印度は欧米の仲間だ。
Hamas to halal: How anti-Muslim hate speech is spreading in India
Modi Opens a Giant Temple, a Triumph Toward a Hindu-First India

印度は、反中国と反イスラムな点で米欧から支持支援されている。

 

だがその一方で印度はBRICSの一員であり、世界の非米化・多極化の策では中国と一緒に動き、台頭する非米側の有力な一員として利得を得ている。

 

新たにBRICSに入ってきたUAEやサウジ、イランなどと、印度は良い関係を結んでいる。


印度はUAE、イスラエル、EUと組んで「I2U2グループ」という、インフラ整備やエネルギー食料安保などを進める国際機関(政府間組織)に参加している。

 

 

 

これは、欧米が中国の主導の一帯一路に対抗するために作った組織だ。


ガザ開戦でイスラエルが人道犯罪国家になった後、アラブのムスリム国であるUAEが離脱すると思いきやそうでなく、UAEは依然としてI2U2にいて、イスラエルとの国交も保持している。
The Gaza crisis and challenge to future-proof I2U2

印度のモディは先日、UAEやカタールといったペルシャ湾岸アラブ諸国を回って投資契約などを結んだ。

 

UAEは親イスラエル、カタールは親ハマスで、印度がラファ開放後のガザ戦争を仲介する構想すら感じられる。


イスラムのアラブの盟主であるサウジアラビアも、親イスラエルでイスラム敵視のモディの印度を嫌うと思いきや、全くそうでない。

 

サウジの権力者MbSは昨秋モディと会い、石油や投資に関する協定を結んでいる。
Saudi Arabia one of India's most important strategic partners: PM Modi
India, Saudi Arabia ink 8 pacts; PM Modi says ties between 2 nations crucial - India Today

印度とサウジは合同軍事演習や、印度人の観光客をサウジに大量流入させる策もやっており、良い関係だ。

 

ガザ戦争や、印度国内のムスリム弾圧露骨化(アヨドヤ寺院開帳)後、印度とサウジの関係はむしろ強まっている。
India, UAE ink key deals to strengthen I2U2 bloc
Modi's Promised Ram Temple Is Set to Open and Resonate With Hindus Ahead of India's Election

非米側では、敵対関係があっても具体的な敵対につながらず、柔軟な外交が展開されている。

 

米国が同盟諸国に、敵性諸国に対する120%の敵視制裁を強制している(自滅的な)米国側とは全く違う。


印度は、I2U2やクワッドといった中国包囲網に参加する親米欧な国であると同時に、米国が強烈に敵視するロシアやイランと仲良くして旺盛に貿易し続けている。


米欧から批判されても無視して、印度は露イランと付き合い続けている。

 

印度は、NATO日米安保のような米国に縛られる同盟体に入っていないので米国の脅しに屈する必要がない。

 

だから米欧の無体な要求を無視して好きなようにやれる。
Back to roots: India, the Arabian Gulf and the reemergence of West Asia

印度はウクライナ開戦後、ロシアが欧州に売らなくなった大量の原油を買い込み、印度で精製して欧州に転売してボロ儲けしている。

 

米国が欧州に強要した対露制裁は、ロシアから直接の輸入を禁じているだけで、印度など他国を経由して精油された製品の輸入を禁じていない。

 

印度経由の輸入は、欧州にとってありがたい抜け道だ。
The Trilateral Threat: India, Russia, And China

ウクライナ開戦後、ドルやユーロやSWIFT経由でロシアと取引決済できなくなった。

 

だが印度はBRICS加盟国であり、BRICSが露中主導で決めた非ドル決済の仕組み(相互自国通貨決済やSWIFTの露代替であるSPFSなど)を使って非米諸国と貿易できる。


印露貿易は急増した。

 

非米側の非ドル決済システムは、まだバーター貿易に毛の生えた程度で原始的で、改良に時間がかかりそうだが、それでも非米側の貿易は全体的に急増している。
India Set To Cement Role As New GDP Growth Champion

欧米日の先進諸国は、米国の左翼リベラルが(隠れ多極派に入り込まれて)推進する自滅的な「リベラル全体主義」の政策の拡大を強要されている。

 

リベラル全体主義(略称・リベ全)は、

不必要な地球温暖化対策や、

誇張されたパンデミック対策

間違ったロシア敵視策による資源輸入の停止

社会を意図的に不安定にする違法移民の積極流入策

性別意識を意図的に混乱させて子供や若者の頭をおかしくするジェンダー政治運動

人種差別撤廃のふりをして人種対立を扇動するDEIなど覚醒運動

その他WEFの大リセットなど多岐にわたっている。
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
"The Western World Is In Danger": Milei Warns Of DEI Doom, As Dimon Touts Trump On 'Critical Issues'

 

 

リベ全は、先進諸国や米覇権を自滅させる目的で、米諜報界を握る隠れ多極派が、米国側の権力・権威を持つ左翼リベラルにやらせている策だ。


印度やBRICSなどの非米諸国は、リベ全を拒否するか(覚醒運動)、やるふりをしてやらないか(温暖化対策)、非米諸国の独裁強化に都合の良いように使う(パンデミ策)といった「いいとこ取り」をやっている。

 

米国側諸国が、リベ全の全てを延々と強要され、自滅的だとわかっても加速せざるをえないのと正反対だ。
Russia welcomes foreigners with ‘traditional views’: What we know so far

印度など非米諸国は、温暖化対策をやっているふりをしつつ、石炭の消費量を急増している。

 

温暖化人為説は無根拠なので、近年技術改良された石炭は、実のところとても効率的なエネルギー源だ。

 

世界中がもっと石炭を使うべきだが、米国側諸国は大間違いな温暖化対策に縛られているため石炭を使えない。
Coal Production Surges By 83% At India's Largest Power Firm
The World's Coal-Fired Power-Generation Hit A Record High In 2023

印度の政治権力は以前、左翼リベラルな国民会議派が持っていた。

 

あのままだったら、印度は今ごろリベ全を積極導入して欧日みたいに自滅の道を歩んでいたかもしれない。

 

だが、印度の権力は1990年代から、BJPなど保守的なヒンドゥ第一主義の側に移っていった。


印度は、左翼リベラルから保守派の国に大転換し、米欧系の覚醒運動を拒否する国になった。

 

その結果、印度は自滅せずにすみ、世界的な非米化の流れにうまく乗って発展している。
India rejects ‘imported ideologies’ - foreign minister
同盟諸国を自滅させる米国

印度の政権転換は、選挙によって民主的に行われた。

 

米国の民主党やリベラルなエスタブが、自分たちの権力を守るために2020年と2022年の選挙で、郵送投票制を悪用して大規模な選挙不正をやってトランプ共和党の台頭を阻止したのと対照的だ。

 

その結果、リベ全がゴリゴリ行われて自滅している。


米国はすでに民主主義でない。

 

西欧もそのうちAfDやルペンへの政権移行を防ぐために大規模な選挙不正をやり、民主主義でなくなる。

 

米欧のマスコミ権威筋はグルだから、選挙不正がないかのような大誤報を続け、人々に信用されなくなっていく。

 

欧米と対照的に、印度(やロシア)は、立派な民主主義国だ。
ずっと続く米国の選挙不正
ロシアでなく欧州を潰してる

 

 

印度はかつて英国の植民地だった。

 

独立後も、英欧米の優位性を信奉するか、その逆に冷戦下でソ連を信奉して自滅策をやるかどちらかの左翼リベラルが印度の権力権威を握っていた。

 

英国や欧州はずっと印度を見下していた。


だが今や、911以来の米国の隠れ多極派(ネオコンなど)のおかげで、米覇権や先進諸国はテロ戦争金融バブルリベ全コロナウクライナ戦争自滅の道をたどり、世界は非米化と多極化が進んでいる。
BRICS and Global South Challenge ‘Globalist Elites’ With Multipolar World

 

 

印度は、中国やイスラムとの対立を利用して米国側から利得を得つつ、自国を非リベラル化させてリベ全の侵入を防ぎ、非米側を代表するBRICSの一員として経済発展と国際政治台頭を実現している。


中国とロシアはBRICS加盟国であると同時に国連安保理の常任理事国(P5)で、大国としての地位をすでに確保している。

 

P5でない印度は、BRICSの国際政治面の恩恵を、中露よりも大きく受けている。
The Axis of Asymmetry takes on the 'rules-based order'
Multipolarity is a way out of the neocolonial system - African expert

英国は以前、米国の覇権運営を牛耳っていたが、911後は米覇権運営を隠れ多極派に乗っ取られ、多極派による覇権自滅・多極化策に有効な対抗策を打てないまま、英国自身の国力も大幅に低下した。


EU離脱は英国を自滅させた。

 

英国の一部(植民地)だった北アイルランドは、英国から分離独立してアイルランドと統合する道を歩み始めている。

 

スコットランドもいずれ分離独立する。


印度は、米国側と非米側の両方に属しつつ良いとこ取りする、ちゃっかりな繁栄策で成功している。

 

対照的に、英国は、米国の覇権運営権を奪われて世界を非米化されてしまい、破綻させられている。

 

印度と英国の対照性は、この四半世紀の世界を象徴している。


英米の覇権は世界を悪くした。

 

それがなくなり、世界は好転している。

 

悪い英米覇権の一部である米国側マスコミは、この好転を無視歪曲して誤報している。
Northern Ireland Has a Sinn Fein Leader. It’s a Landmark Moment
Most Brits regret Brexit – poll

印度は、イスラム圏(中東など)と中華圏(東南アジア)にはさまれた独自の孤立文明だ。

 

孤立文明という点では、中国の影響を受けつつ独自性が高い日本と同じだ。


同じような孤立文明の国なのに、印度はそれを利用してうまく繁栄し始めている。

 

日本は、孤立文明のくせに無理やり欧米側に入りたがり続け、911以来の四半世紀ずっと対米従属だけに固執した挙げ句、米国からリベ全を強要され、米国と一緒に自滅しつつある。


日本は、自滅した後は中国の言いなりになって「小琉球」的な対中隷属をやりかねない力量低下だ。

 

日本ではすでに中国人が急増して我が物顔で闊歩し、日本人は追従笑いしながら小さくなっている。

 

独自文明を放棄し、最終的に中華文明圏の弱小国になっていく間抜け

 

印度人は元気だが、日本人はどんどん弱くなる。
日米欧の負けが込むロシア敵視

 

 

ハンチントンが1990年代に「文明の衝突」で日本を欧米と異なる独自の孤立文明に区分したとき、

日本の権威筋は、米国から独自文明と認められたことを喜ぶどころか逆に、

戦後ずっと欧米の仲間入りしたくて頑張ってきたのに欧米に入れてくれず孤立を強要するのか、

何とか欧米に入れてくれと、ハンチントンに懇願したが、

苦笑され、なだめられつつ断られた。

 

 

日本の権威筋(だけでなく、国民のほとんど)は、今も当時と同様の気持ち・精神構造だ

 

日本は非米的な「グローバルイースト」になれるのに、自らその道を放棄している。
Russia builds equality-based cooperation with partners, unlike West

日本の左翼やリベラルは「対米自立」を掲げるが、その一方でリベ全に完全洗脳されて積極推進している。

 

リベ全は新手の、より悪質で根深い対米従属の構図で、しかも経済と社会を自滅に向かわせる構造を内包している。


リベ全はこれまで米欧で洗脳を広げて自滅させてきたが、日本への影響は少なかった。

 

だが最近はしだいに日本もリベ全に乗っ取られている。

 

地球温暖化や外国人定住推奨、ジェンダーなどの分野でそれが感じられる。
Europe is losing dignity by obediently submitting to US

非米側は、各国の指導者どうしが集まってサミットや2国間会談で国際決定する態勢が強い。

 

国家首脳が強い権力を持つ国ほど、非米世界の恩恵を受けやすい。

 

印度も中国もロシアも、国家首脳が強い権力を持っている。

 

エルドアンが強権を持つトルコも、NATOに加盟しつつ、非米側の国としてロシアやイランと仲良くする両属策でうまくやっている。


これらと反対に日本は、首相の力が大きくない。

 

首相が独自に動こうとすると、すぐ官僚機構に情報が漏れ、官僚機構は対米従属だから米国に話が伝わり、妨害が入る。

 

日本は、非米側と仲良くしていく道を塞がれている。
民主化するタイ、しない日本

印度は非米側だが親日だ。

 

印度と日本はクワッドの仲間だ。

 

しかし、クワッドは中国敵視網であり、BRICSが重要になるほど、印度の中国敵視は名目だけになり、クワッドは雲散霧消していく。


印度(やその他の非米諸国)が親日なのは、日本が欧米でないからだ。

 

非米側は、日本が非欧米な独自の孤立文明だから、日本に期待している。

 

だが、日本人自身がそれをわかっておらず、日本は独自文明じゃありません、欧米の一員ですと言い切ってしまう。

 

自らをおとしめている。

 

大馬鹿だ。


世界は、欧米化する前の日本人が好きなのに、日本人自身が、欧米(傀儡)化する前(戦前もしくは明治維新前)の自分たちの本質を忘れてしまっている。

 

本質の蘇生はかなり難しい。
印度は意外と居心地良い

日本では首相辞任後の安倍晋三が、自民党内で院政を敷くことで印度やエルドアンの方式をやろうとした。

 

首相でなく院政なら、独自に動いても官僚に話が漏れにくい。

 

だが、それをやりだした後、安倍は暗殺された。


真犯人が隠されたまま、マスコミはすぐに統一教会の話にすり替え、安倍派や自身党全体がスキャンダルで潰されていく流れが作られた。

 

マスコミ権威筋と左翼リベラルが寄ってたかって日本にリベ全を注入して自滅させている。


みんな「自民党は最悪だ」と言う。

 

だが、そうなのか。

 

最悪なのは自民党よりも、マスコミ権威筋や日本外務省、リベ全に洗脳された左翼リベラル、黒幕の米諜報界の方でないか。
安倍元首相殺害の深層 その2

 

 

 

 

 

今秋の米選挙でトランプが選挙不正を乗り越えて勝って大統領に返り咲くと、米政府からリベ全を一掃してくれて、対米従属の日本はトランプに従属して難を逃れられるのか??。

 

 

 

日本独自の転換でなくトランプに頼るのはとても他力本願だが、トランプが日本にとってのカミカゼになってくれる可能性がある。

 

これについては、あらためて考える。
 
アベシンゾウ散る 2-2 ~アメリカ(CIA)はここまで大犯罪をやる~
アベシンゾウ散る 3 ~“銃の教会”と呼ばれる宗教団体~
アベシンゾウ散る 5ー1 ~統一教会( Moonie ムーニー)と戦争~

米国の選挙不正はこのまま完全犯罪であり続けるのか 4 ~最高裁で取り上げられる~
非米側が主導する多極型世界 5 ~米国との安保条約はすでに無価値~
今秋の米大統領選でバイデンが勝つことを望んでいるプーチン

脱税泥棒犯罪者に国家のお金の使い道を決めさせるナンセンス 2 ~凶悪法案次々閣議決定~
既に手遅れの少子化対策 ~約80万人が日本からいなくなった人口減少~

グローバライゼーションの進行は世界の不幸の始まりだった:中露は正しくグローバライゼーションに距離を置こうとしている
http://suinikki.blog.jp/archives/88306486.html

「デカップリング(decoupling)」「脱ドル化(de-dollarization)」という言葉を聞くようになった。

 

特に昨年、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の総会で、「BRICS通貨の創設が発表されるのではないか」という予測が出て、ドルに代わる世界通貨になるかもしれないということで、話題になった。

 

結局、インドの反対もあり、今回は見送りとなったが、ドルが世界の基軸通貨(key currency)の地位を失う可能性が取り沙汰されるきっかけとなった。

 

このことは、最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも取り上げた。

 

 

脱ドル化、デカップリングとは、西側世界への経済的な依存を減らすことである。

 

その先頭を走っているのは中国である。

 

下の論稿には、中国が行ってきたデカップリングと脱リスク化について、脱ドル化、技術依存度(technological dependence)を下げる努力、国内の金融部門に外国が関与することを制限することが挙げられている。

 

 

これらは、20世紀末から西側諸国を中心に進められてきた、グローバライゼーション(Globalization)に逆行する動きであるが、グローバライゼーションに対する逆行こそが、国家を救う道である。

現在の日本を見てみると、自国通貨である円の価値の低下によって、諸外国から見て、「なんでも安い国」となった。

 

しかも高品質というおまけがつくので、「なんともおいしい」区になっている。

 

現在、バブルを超える勢いで、株式市場が上昇を見せているが、これは、外国からの投資が増大し、それに国内の資金が流れているということである。

 

 

 

外国からの資金はいつか日本株を売って出ていく。

 

株高に誘惑されて株式を買ったり、NISA投資をしたりしている日本の人々には損がかぶせられる

 

そうして国力が奪われていき、日本の衰退は加速していく。

 

グローバライゼーションで利益を得るのは国境を軽々と超えるエリートたちや資産家たちだけである。

 

日本は30年以上、グローバライゼーションによって国力を毀損(きそん)させられてきた。

世界の構造が大きく変化しようとしている時期になっている。

 

グローバライゼーションと世界構造の大変化に備えるためにも、デカップリングと脱ドル化を真剣に検討し、議論するべき時だ。

 

しかし、既にアメリカ国債を買いまくり、外貨準備もドルに偏重している日本はこのようなことはできないかもしれない。

 

アメリカと一緒に心中をするしかないということになるだろう。


 


 

日本の人口減少は加速している:年間減少数100万も目前
http://suinikki.blog.jp/archives/88312994.html

日本は世界に先駆けて、「少子高齢社会」「少生多死社会」に突入している。

 

「高齢化」ではなく、「高齢」である。

 

ある学者の言葉を借りれば、「日本は老人ホーム」ということになる。

 

下の記事にあるように、1年間で生まれる乳児の数が約75万人で、亡くなる数は約159万人で、差し引きすれば、約84万人の人口減少ということになる。

 

移民などを考えれば、減少数はこれよりも少ないとなるが、約80万人が日本からいなくなったということになる。

 

約1億2000万人の人口を誇る(世界第12位)日本で80万人くらいと思えるが、問題は、人口減少が2011年からずっと継続しており、出生数は1970年代中盤の第二次ベイビーブーム(現在の50歳前後)を最後に、減少し続けている。

 


第二次ベイビーブーム世代(団塊ジュニア世代)が前の世代に近い形で婚姻、出産できていれば、2000年代前半(現在の20代中盤から30代中盤)に多少のベイビーブームが起きていただろうが、経済氷河期ということと、自己責任ブームもあり、経済的に安定せず、結果として、第二次ベイビーブーム世代は前の世代のような婚姻も出産もできなかった。

 

ここに国家(政府与党自民党)は力を注ぐべきであったが、国家(政府与党自民党)は団塊ジュニア世代を斬り捨て見捨てて、結果として、現在の日本の惨状を招いている。

 

生まれてくるはずの人たちを出現させなかったということになり、自民党の罪は万死に値する

 

 

今頃になって、少子化対策などと言っているが、既に手遅れである。

 

時を逸している。

 

適材適所という言葉があるが、適時という言葉もある。

 

その最も効果を発揮する時に政策をびしっと打てなければ、それは失敗であり、その点で自民党は失策を、しかも日本にとって致命的な大失策をしてしまったということになる。

 

 


 

一度ダウンスパイラルにはまり込んでしまえば抜け出すのは容易ではない。

 

デフレスパイラルのことを考えればそれは理解できる。

人口を維持するためには、合計特殊出生率2.07が必要である。

 

1.5が「超少子化」と分類され、それより下になると深刻な事態ということになる。

 

日本は2005年から10年間程度は特殊出生率が持ち直していたが、それでも1.5にも及ばない状況である。

 

出生率を2.07に近づけることは不可能である。

 

出生数100万を目指すことも夢のまた夢である。

 

日本は衰退国家であるということを改めて認識しておかねばならない。



日本の人口はこれからも減り続け、これから50年間で1億人を下回り、やがて8000万人台になるだろう。

 

 

2100年頃には8000万人台を割り込んでいるかもしれない。

 

現在のような社会システムを維持することはできないだろうが、人口の過密から解放されているかもしれない。

 

日本が先進国であった時代の遺産を食いつぶしながら、やがてそれもなくなれば、また一から始めるということになるだろう。

 

そういう循環になっているのかもしれない。

(貼り付けはじめ)

●「2023年生まれの赤ちゃん 8年連続減で過去最少75万8631人 去年1年間の死亡者数は3年連続増で過去最多」
2/27(火) 15:31配信 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c530414ee9b8e3fe575968cac7f8b5811ecec1f

2023年に生まれた赤ちゃんの数が8年連続で減少し、過去最少となった。
厚生労働省によると、2023年1年間で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は前の年よりも約4万1000人減って、75万8631人だった。
出生数が減少するのは8年連続で、過去最少となった。
一方、2023年1年間で死亡した人は159万503人で3年連続で増加し、過去最多に。
また、結婚の件数は48万9281組で減少した一方、離婚の件数は、18万7798組で増加した。


=====

2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省
2/27(火) 15:31配信 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8cf6a517a7a4b0f43c374069832f80381c2f64

厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値(外国人らを含む)によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は過去最少の75万8631人だった。初めて80万人を割った22年から5.1%減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159万503人となり、出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。
未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定より12年早いペースで進む。
出生数は第2次ベビーブームのピークだった1973年(約209万人)以降、減少傾向に入り、16年に100万人を割った。2022年の速報値は79万9728人で初めて80万人を下回り、23年はさらに4万1097人減った。減少は8年連続。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、76万人を割るのは35年と見込んでいたが、実際は12年早まった形だ。

 

 

一世代(30年)経済成長がない日本 ~「人口ボーナス」と「人口老人ホーム」~
財源はブライダル補助金だった森雅子への献金

自民党は日本の土地を外国に売る ~食料・農業・農村基本法改正案~
脱税泥棒犯罪者に国家のお金の使い道を決めさせるナンセンス 2 ~凶悪法案次々閣議決定~

規制緩和や民営化(私有化)の促進で大儲けするシステム
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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株価が上昇したのは円安が急激に加速しており、日本が買い叩かれているだけ ~本当に経済を良くするには、中小企業に元気になってもらうこと
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=364651

日経平均株価が今月22日に終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新しました。
 

SAMEJIMA TIMESは、

 

“株価が上昇したのは円安が急激に加速しているから。

 

日本が買い叩かれているだけです(23秒)。

 

…世界を見渡すと、東南アジア・中国・その他第3世界を始め、世界各国の株価は何倍にも膨れ上がっているんです。

 

日本はようやく30年前に戻っただけ。

 

まずはこの点を抑える必要があります(1分39秒)。

 

…この株価の急上昇の最大の原因は、円安が加速したことです。

 

…ハイテク産業中心に日本の輸出産業はこの急激な円安で業績をどんどん良くしているんです。

 

さらにこの急激な円安で日本の株は相対的にとても割安だ、こんなイメージが世界に広がりました。

 

…つまり日本の経済力は落ちて、通貨円の力が弱まった結果、株も不動産も観光も海外資本に買い叩かれている。

 

どんどん日本が侵食されている。

 

日本企業の力がアップしたというより、日本が安く買い叩かれている。

 

これが実態です。

 

さらにもう1つ見逃せないのは、国際環境の緊迫化。

 

特にウクライナ戦争やアメリカと中国の対立。

 

こうした安全保障環境の悪化で、これまで中国に投資してきたマネーが中国を逃げ出し、一時的な避難先として日本を選んでいる。(2分5秒)”

 

と言っています。

 

 

円安が進むと輸入品の値段が上がり、庶民の暮らしはどんどん苦しくなります。

 

こうした自民党の政治は、

 

“一部の大企業、金持ちだけが儲かって中間層は没落していく。今の株価急上昇の背景にはこのような経済構造があるんです。(5分16秒)”

 

と言っています。
 

本当に経済を良くするには、中小企業に元気になってもらうこと。

 

そのために消費税を撤廃し、富の再分配を行うことです。
 

 

“本当に大事なのは、食料とかエネルギーを国内で自給自足すること。

 

輸入に頼らないこと。

 

これなしに円安が進めば、日本の人々の暮らしは大変なことになります。

 

こうした中で一番大事なのは、この円安で儲けた人々、大企業とかお金持ち、株や不動産で儲けた人にしっかり税金をかけて、がっつりここから税金を取って、みんなにばらまく。

 

こうした形で富を再分配、格差を是正する。

 

これが今一番大事な政治なんです。(6分)“

 

と言っています。

 

まったくその通りです。

 

 

下手な経済学者より、よっぽど本質を突いた解説になっています。
 

自民党はもちろん、ほとんどの政治家は大企業、金持ちの味方です。

 

 

そして大手メディアも同じなので、誰が正しいことを言っているのかを見極める眼が重要なのです。

 

 

 

自民党政治の本質は「強きを助け弱きを挫く」こと。

 

 

 

それは能登半島地震から2カ月たった輪島の様子をご覧になるとよく分かります。

 

 

 



ツイートをご覧ください。↓

 

ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が報じられ、

 

 

 

 

「ビル・ゲイツ、全ての株式を売却」という怪情報が流れています。

 

 

 

 

アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが「最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了」したのは事実のようです。

 

 

株式市場の崩壊を望んでいる人達がいることは、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていても良く分かります。



ベゾス氏、最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了-計約85億ドル
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f8cc9ff19d1771a5abdc83be8f994a97d02116

(ブルームバーグ): 米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は、同社株さらに1400万株、24億ドル(約3600億円)相当を売却した。

今月初めに公表した5000万株を上限とする売却計画をわずか9営業日で完了したことになる。
規制当局への届け出によると、20日までの3営業日に実施された最後の部分の売却が加わり、総額は約85億ドルに達した。

世界3位の富豪であるベゾス氏によるアマゾン株売却は2021年以来。
(以下略)

 
自分の貧乏がまわりに見えないように必死で取り繕って生きている国

一世代(30年)経済成長がない日本 ~「人口ボーナス」と「人口老人ホーム」~ 
労働者の分配所得が減少する犠牲の上に企業利益拡大、株価上昇
自民党による裏金作りのバリエーション
自民党は日本の土地を外国に売る ~食料・農業・農村基本法改正案~

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組  東京都・立川 2024年2月24日 ~新札切替警戒~

 


 

日経平均が史上最高値に接近
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-d918f9.html

 

昨年年初に上梓した
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)



帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

1年が経過して、本年1月15日に日経平均株価は36000円を突破した。

昨年1月4日の日経平均株価安値は25,661円。

昨年年初に36000円までの株価上昇を予測した者は皆無だった。

本年初に上梓した

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)

 

 

帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」

と明記した。

このシリーズは私が執筆している市場分析レポート

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

 


の年次版。

年次版TRIレポート表紙に数字を明記して日経平均株価急騰予測を明記したのは2013年、2017年、2023年、2024年の4度。

過去3回は予測通りの株価急騰が生じた。

月2回発行するTRIレポートでは昨年初に株価急騰を予測し、5月中旬から「踊り場相場」(一時的に停滞する状況を表すもの)への移行を予測した。

現実に、昨年5月から年末まで「踊り場相場」=「ボックス相場」(一定の変動幅の範囲内で価格(値段、レート)が上がったり下がったりを何回となく繰り返えす相場)が示現した。

 


このなかで、TRIレポートでは昨年末、日経平均株価が31000円から34000円のボックス相場を抜けて、「雲外蒼天相場」に移行すると予測した。

「ボックス相場」を上に抜けると予測したのである。

年初から、この「雲外蒼天相場」が示現していると判断している。

日経平均株価が史上最高値を記録したのは1989年12月29日で、その水準は38957円だった。

2月13日、取引時間中に日経平均株価は38000円を突破した。

 

 

いよいよ、日経平均株価の史上最高値更新が視界に入っている。

NYダウ4万ドル、日経平均株価4万円時代が接近していると言ってよい。

しかしながら、株価上昇が日本経済の好調を示しているわけではない点に留意が必要だ。

日本経済は1995年からの約30年間、完全に成長から取り残されてきた。

いまもまったく変わっていない。



ところが、株価は上昇している。

株価が上昇する最大の背景は企業利益の拡大である。

経済が成長しないのに大企業の利益だけは拡大を続けてきた。

 

 

0:31:39 [質問]先日、消費税の納税をしてきた 輸出企業は輸出戻し税があって好調と聞く その制度について教えてください】

 


どこかにしわ寄せが行っている。

労働者賃金所得だ。

日本の労働者実質賃金は1996年から2023年までの27年間に16.7%も減少した。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足した。

安倍内閣は「成長戦略」を掲げたが、この「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」だった。

 

 

 

 


成長戦略の主要な柱は、農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、法人税減税、特区の創設だった。

成長戦略が目指したものは「大企業利益の成長」=「労働者不利益の成長」だった。

2012年から2023年までの11年間に労働者の実質賃金は8.3%も減った。

 

 

 


他方で、法人企業当期純利益(財務省法人企業統計)は2012年から2017年までの5年間に2.4倍に激増した。

経済が不調なのに株価が上昇するのは企業利益が増大していることが背景なのだ。

労働者の分配所得が減少するという犠牲の上に企業利益が拡大し、株価が上昇している。

したがって、日本の労働者はその損失を株価上昇によってわずかでも取り戻す必要がある。

庶民が生活防衛のために投資活動を積極化させる意味がこの点にある。

本来は政治が所得分配のあり方を変える施策を講じる必要がある。

 

しかし、自公政治は何もしない。

したがって、当面は市民が自己防衛策を講じるしかない。

 

1:03:39 [質問]先日の国会質疑で投資の話をされていたが株投資は海外に日本の資産を流すことになってしまっている 国内に投資をするような政策は考えているか?】

 

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