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カテゴリ: 選挙

 

ロシア大統領選挙、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝 〜 メディアの偏向報道に騙されなくなってきた多くの人
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=365806



3月15日~17日に行われたロシア大統領選挙で、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝

 

 

 

 

 

 

当然の結果なので、記事として取り上げる気にもならないのですが、タマホイさんのツイート「着ぐるみで投票する人」「独裁国家ロシアで見られる恐ろしい投票所の様子」を見て気が変わりました。

 

 

 

 

 

 

日テレNEWSは、

“5期目の当選となった、プーチン大統領。

しかし、この圧勝に対しては、疑問の声もあがっています。

今回、初めて導入された電子投票により「データの操作」が容易になった、職場や学校で「投票を強制」されたなど、「選挙の公正さ」について指摘されているのです”

と報じています。

 

 

 

 

また中央日報は、

“ゼレンスキー大統領は「選挙のマネごとにはいかなる正当性もない」とし「この人は終局にハーグ(国際裁判所)の被告人席に座らなければならない」と強調した”

と報じているのですが、

 

 

この記事のコメント欄が面白い。

 

 

「だったら、民主主義を掲げるウクライナも大統領選挙尚更すべきだろ。」とか

 

 

「ウクライナは選挙をしないのか? バイデンはドミニオンでバイデンジャンプしたけど。」などのまともな意見がほとんどです。

 

 

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多くの人がメディアの偏向報道に騙されなくなってきたということです。



 

 

 
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ゲームに勝つには「ヘイル・メアリー」パスが必要なバイデン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-dd5002.html

多くの民主党員がバイデンが選挙戦から撤退し別人に勝利の機会を与えることまで提案している。

人生で最も困難な選挙戦にジョー・バイデン大統領は直面している。

 

世論調査ではバイデンの対抗馬ドナルド・トランプ前大統領がリードしており、2024年11月の大統領選では、トランプがバイデンに圧勝するとほとんどの専門家が予想している。

ほとんどの民主党員でさえ、バイデンが勝てるかどうか疑っており、バイデンが選挙戦から撤退して別人に勝利の機会を与えることまで多くの民主党員が提案している。

「ヘイル・メアリー」パスというのはNFLアメリカン・フットボールの専門用語で、チームが負けそうになった際、クォーターバックが投げる起死回生のロングパスで、奇跡のキャッチとタッチダウンだけが勝利に変える可能性があるものを言う。

 

 

 

2024年大統領再選に向け、バイデンはこうした状況に直面している。

 

ガザ戦争における彼の政策をほとんどの民主党員が認めていない。

 

ガザにおけるイスラエルの大量虐殺を彼が支持しているのを、若い有権者は圧倒的に支持していない。

イスラエルが戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを実行するため使っている武器が、アメリカのバイデン政権に供給され、勤勉なアメリカ納税者の金で支払われているのをアメリカ有権者は知っている。

 

 

 

 

全米各地で、世論調査のバイデン支持の数字は10月7日以前にずっと下がっていたが、今や最低だ。

 

ミシガン州はバイデンが再選するため勝たなければならない重要な州だが、今やミシガン州で負けている。

ミシガン州はアラブ系アメリカ人が集中しており、バイデンが停戦要請を拒否し、人権を侵害して武器を使用する可能性がある国に武器が渡るのを禁じる国務省規則に違反しているにもかかわらず、イスラエルへの無制限な武器送付のため、バイデンに投票しないと誓っている。

ユダヤ人は米国人口の約2%を占めており、ガザ戦争では意見が分かれている。

 

ガザ地区で、ユダヤ人活動家がバイデン政策に抗議しているのを目にした。

 

アフリカ系アメリカ人は、ガザを理由にバイデンに反対の声を上げている。

 

彼らは、彼らの共同体が米国で苦しんできて、苦しみ続けている人種的不公正を、ユダヤ人を人権に値するものとして扱い、パレスチナ人の最も基本的な権利を否定するイスラエルの人種差別政策と同一視している。

 

アフリカ系アメリカ人は抑圧された人々の側におり抑圧者の側にいるのではない。

 

ネルソン・マンデラが「パレスチナの人々が自由になるまで、我々は自由ではない」と言ったのを思い出す。

 

 

しかし、バイデンには彼版の「ヘイル・メアリー」パスで奇跡的勝利を収める時間がまだある。

バイデンが、ガザでの即時停戦を呼びかけ、裁判なしでイスラエルに拘束されている囚人を人質交換するのだ。

 

一体なぜイスラエルがそれに同意するのだろう? 

 

なぜなら、バイデンは、人道的侵害に関与した国には武器輸出しないという既存の国務省規則を順守し、武器の流れを止めることができるためだ。

バイデンは、ガザでの即時停戦を呼びかけ、パレスチナ代表、アラブ連盟、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、アメリカ、イスラエル間の国際会議を開催し、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決を求める既存の国連決議を履行するための合理的提案を策定する可能性がある。

 

この会議は、完全なパレスチナ国家に向けたタイムテーブルを概説するだろう。

バイデンは、ハマス、ヒズボラ、イランから、和平プロセスの間、イスラエルに対するいかなる攻撃も停止するという約束を取り付けることが可能だ。

ユダヤ人の絶滅を求めているのではなく、パレスチナの自由のために戦っているとハマスは述べている。

 

パレスチナの自由のために戦っているとイランは述べており、パレスチナ人が受け入れるいかなる和平協定も尊重すると述べている。

 

ヒズボラはパレスチナの自由のために戦っているが、レバノンの領土のイスラエルによる軍事占領にも抵抗している。

 

イスラエルは、レバノンのシェバア農場を手放し、見返りに、北国境に残存する部分を得る必要があるだろう。

 


バイデンが中東和平構想を主導すれば、11月のアメリカ大統領選挙で勝利するだけでなく、何もしなかったのにオバマが獲得したノーベル平和賞も受賞する可能性が高い。

国連や多くの人道支援団体や人権団体は、イスラエルをアパルトヘイト国家と決めつけてきたが、それはガザ戦争が始まるずっと前のことだった。

 

これら同じ集団が、バイデンが中東におけるアメリカ最強の同盟国と呼び、中東唯一の民主主義国家と呼ぶイスラエルに対する苦情のリストに、ジェノサイドという犯罪を加えたのだ。

 

 

イスラエルは民主主義国家ではなく、アメリカの価値観を共有していない。

 

民主主義国家は人口の半分を何十年にもわたり残忍な占領と包囲下に置いておかない。

 

アメリカの価値観には、自由や正義や各人に成功の公平な機会を与えることが含まれる。

過去多くのパレスチナ人やアラブ人がアメリカに移住し「アメリカン・ドリーム」を生きてきた。

 

これら移民の多くは、何もないところから始め、家を所有し、子どもを大学に通わせ、抑圧や人種差別から自由な生活を楽しんでいる。

彼らはアメリカで船を降りると、仕事を見つけ、一生懸命働き、法律に従い、自分が隣人に自分の権利を尊重するよう期待するのと同様、隣人の権利を尊重するよう期待されていた。

 

一生懸命働き、税金を払い、法律に従うのはアメリカ・ライフスタイルの基盤だ。

被占領ヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人は自由や人権を阻止するよう意図されたアメリカ外交政策を憎んでいる。

 

自分たちの生活を改善できる世界唯一の勢力でありながら、それを拒否しているにもかかわらず、依然「アメリカン・ドリーム」という概念をパレスチナ人は愛している。

 

その夢はパレスチナ人の夢でもあるが、大統領執務室は、そのような成功や功績の人生を送る機会を妨げている。

二国家解決とイスラエルとパレスチナの恒久的和平は中東と全世界をより安定させる。

 

和平協定で、イスラエル国民はパレスチナ人と同じくらい勝利を収めるだろう。

 

バイデンは選挙に勝利し、アメリカ人は自由や価値観や「アメリカン・ドリーム」を誇りに思うことができるはずなのだ。

 

 

 

【Alex Christoforou YouTube 冒頭は快適なロシア体験を語るタッカー・カールソン】

 

米国の電子的な監視システムに関する文書を内部告発したシュルティに懲役40年  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402140000/

CIAが行なっている電子的監視やサイバー戦に関する文書「​Vault 7​」を内部告発支援グループのWikiLeaksへ渡したジョシュア・シュルティに対し、懲役40年の判決が2月1日に言い渡された。

 

WikiLeaksの象徴的な存在だったジュリアン・アッサンジは2019年4月11日にエクアドル大使館の中でロンドン警視庁の捜査官によって逮捕され、現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。

内部告発とは支配層の悪事暴く行為であり、支配層はそうした行為を許さない

 

アッサンジに逮捕令状が出る半年ほど前、WikiLeaksはバグダッドでアメリカ軍の戦闘ヘリコプターがロイターの特派員2名を含む非武装の十数名を銃撃、殺害する場面を撮影した映像を公開していたが、その映像をWikiLeaksへ渡したブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵も逮捕されている。

シュルティ、アッサンジ、マニング以外にも内部告発した人たちはいる。

 

例えば、電子情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、

イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦組織内部警告したジェフリー・スターリング、

そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやジョン・キリアクらだ。

 

慎重に動いたビーニーは家宅捜索を受けた程度で済んだものの、

スノーデンはロシアへ逃げ込まざるをえなくなり、

スターリングやキリアクは懲役刑、

カルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。

 

事実露見することを恐れている支配層内部告発者を見せしめのため、厳罰に処している。

 


アメリカの電子情報機関NSAとGCHQはUKUSAという連合体を編成し、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関を従えて情報を収集、分析している。

 

 

通信技術が急速に発達し始めた1970年代から通信傍受のシステムを強化、その延長線上にVault 7もある。

こうしたシステムによって全て彼らは通信をUKUSAは記録、

さらにスマートテレビ、

グーグル・クローム、

マイクロソフト・エッジ、

ファイアーフォックス、

オペラを含むウェブブラウザ、

スマートフォンやコンピュータのオペレーション・システムなどに侵入することも可能だ。

2月6日にウラジミル・プーチン露大統領と会い、インタビューしたタッカー・カールソンも通信を盗まれていたという。​

 

カールソンは昨年9月にプーチンをインタビューする計画を進めていたが、その際、ワシントンDCの誰かから電話があり、出向いたところ、先方はプーチンと会う計画を知っていたという​。

 

 

カールソンの電子メールをNSAは傍受、プーチンと会わないよう、圧力をかけてきたのだ。



トランプに付いたヘリテージ財団 ~民主党の不正選挙を防げるか~

ガザ虐殺のICJの判決を否決し虐殺を続ける

CIA秘密ハッキングプログラム 「Vault 7」 2
「エシュロン」 情報収集システム 2 ~携帯監視ソフト「ペガサス」~

タッカー・カールソンのインタビューに激怒している勢力

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し 3 ~殺傷武器完成品輸出~
ショボい減税後のメガトン級大増税 2 ~踊り子変われど振り付け同じの岸田降ろし~

ネトウヨの世界 〔自民党によるネット言論操作〕
ネトウヨの世界 4 ~〔自民党によるネット言論操作〕広島サミット編~

「日本維新の会」ってなんなん? 31 ~クリーンであるかのように印象づける金まみれ~

やはり不正選挙が行われている米大統領選
選挙不正の完全犯罪化を狙うような法案と選挙不正をやりにくくする法律

 

【京都市長選挙】ファシズムに道を開く自・公・立・国の結託
https://tanakaryusaku.jp/2024/02/00030248

 

相手候補に当確が出て、福山氏は敗戦の挨拶のため支持者の前に現れた。=4日23時16分、京都市下京区 撮影:田中龍作=

弁護士の福山和人氏(共産支援)と元官房副長官の松井こうじ氏(自・公・立・国推薦)による事実上の一騎打ちとなった京都市長選挙は4日、投開票が行われ、松井氏が逃げ切った。

松井氏が組織力と資金力で圧倒的に優位であることは分かっていたが、最終盤になってマスコミの出口調査で競り合っているということを聞き、居ても立ってもいられなくなった。

死にたくなるような重税を国民に課しておきながら、自民党の国会議員であれば、何億円でも脱税できる。

 

その自民党を支えているのが公・立・国だ。

日本政治の宿痾ともいえる自・公・立・国を京都市民が倒そうとしている。

 

今、ここで一矢報いなければ、我々国民は永遠に奴隷だ。
 

左から自民、公明、立憲の京都府連トップ。松井氏の当選が決まりニンマリと。=4日23時56分、京都市中京区 撮影:田中龍作=

 

 

京都まで遠征し投票所で有権者の話を聞いた。

 

案の定だった。
 
候補者が当選して市長となったら、どちらを向いて政治をするかが手に取るように分かるような選挙だ。

 

大企業を向くのか、市民を向くのか。

医療費は高い。

 

敬老乗車証は値上げされる・・・

 

福祉はバッサバッサと削る一方で市役所の増改築などハコモノには湯水のごとく予算を使う。

人口145万人の大都市京都を支配しているのは典型的な大企業優先政治だ。

自他ともに認める庶民派の福山氏は「市の予算の1%があれば、子供の医療費を18歳まで無償化できる。高齢乗車証の値上げ見直しができる」と訴えた。

ハコモノよりくらしを再生させることが京都の活性化につながるとする考えだ。

福山氏は町の弁護士としてお年寄りや若者の血のにじむような悲鳴を直接聞いてきた。

 

選挙期間中は辻説法を重ねた。

 

行く先々で福山氏を囲む輪ができた。

 

涙をぬぐう福山氏の支持者。=4日23時24分、 京都市下京区 撮影:田中龍作=

一方の松井氏は大企業回りに力を入れた。

 

ある有権者は街で松井氏を見かけたことがあまりないと話す。

松井氏は大企業と巨大宗教組織からなる自公立国が全面バックアップしている。

2児の母である左京区の主婦は「(現在の門川市政は)子どもの方を向いていないのを肌で感じる。子育て政策が掲げられていても手間がかかる。遅い。頼れない」

東山区の主婦は京都市庁舎建設を決め豪華茶室を作った門川市政に不信感を露わにする。

 

そのうえで「松井にマンマ受け継がれる」と警戒感さえ示す。

自・公・立・国の結託は大政翼賛会にも等しい。

 

市民の生活は蔑ろにされファシズムに道を開く。

~終わり~



野党第一党が連合に頼る限り庶民は救われない
https://tanakaryusaku.jp/2024/02/00030254

 

当選確実となり立憲の京都府連トップに頭を下げる松井氏。自公と立憲の蜜月関係を示す光景だ。=4日夜、京都市中京区 撮影:田中龍作=

立憲(当時民進党)の候補者の選挙事務所を訪ねた時のことだ。

 

歯に衣着せぬ発言で知られる男性議員である。

「この事務所は誰に紹介してもらったのですか?」と田中が聞いた。

立憲の候補者はにべもなく「連合です」と答えるのだった。

こんな例もある。

 

厳しい追及では天下一の女性議員は、厳しかった選挙戦を振り返って「連合はありがたい」と力を込めた。

大接戦ともなればチラシ配りやポスティングが明暗を分ける。

 

それをやってくれるのが連合と言うのだ。

連合は大企業の単産労組の集まりである。

 

芳野友子会長はミシンメーカーのJUKI出身だ。

輸出産業は「戻し税」なる奇態な制度により消費税が上がれば上がるほど儲かる仕組みになっている。

 

 

十倉経団連会長が「消費税から逃げてはいけない」として「消費税増税」を主張するのは、彼らにとっては当然の論理なのだ。

大企業と利益を同じくする労働組合・連合が消費税増税に反対するわけがない。

 

2012年の総選挙東京12区で連合東京は公明党の候補を支援した。今や裏金で時の人となった萩生田経産相(当時)の姿も。=2021年、東京・赤羽 撮影:田中龍作=



先の通常国会で武器輸出に手を貸す「防衛生産基盤強化法案」立憲が賛成に回ったことは記憶に新しい。

低収入労働者の生き血を啜るインボイスについて芳野会長は「完全な実施が必要だ」とも述べている。

経団連と連合が表裏一体であることは改めて言うまでもない。

「連合がいなかったら選挙もできない」と言われる(実際その通りだが)立憲が自民党政治と変わりないのは当然なのだ。

京都市長選挙で立憲はありのままの姿を見せてくれた。

野党第一党が連合のお世話になっている限り、庶民が救われることはない。

 

求められているのは立憲に代わりうる強力な野党だ。

~終わり~

 

 

 

 
立憲民主党の中に潜り込む統一教会

立憲民主党の中に潜り込む統一教会 2
所詮立憲民主と国民民主は同じ穴のムジナ 2
連合の中に潜り込む統一教会
カネで政策を買う癒着関係

岸田内閣改造で統一教会が各省庁のトップに
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統一教会の別動隊

与野党馴れ合い京都市長選をれいわ新選組が斬る

#犯罪者集団 #泥棒が政権担当日本すごい ~日曜討論 大石あきこ~
【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組  福岡県・久留米 2024年2月4日

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免税事業者の消費税を「益税」とか「税の着服」と思わせる巧妙な国の指導 2 ~れいわ記者会見~

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「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジー 

 

 

 

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岸田内閣潰して増税強行の財務省
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-63cee0.html

財務省は岸田内閣を潰して大増税を獲得する方向に舵を切った。

岸田内閣は2024年夏に超小型減税を実施する方針を示している。

しかし、減税案を示して内閣支持率はさらに暴落した。

1回限りの超小型減税の裏側に巨大増税が透けて見えるからだ。

子供だましの偽証商法に近い。

1回限りの超小型減税で目をくらまし、そのあとに本命の大型増税を出現させる。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させるSF商法、催眠商法のようなもの。

こうした悪辣な目論見が見えてしまっているから減税案を提示しても内閣支持率はなお下がる

 

 

 

岸田内閣支持率は政権終焉レベルに暴落している。

自民党の宮沢洋一税制調査会が11月30日、増税の開始時期について言及した。

宮沢氏は防衛力強化のための増税の開始時期について、2025年度か26年度になるとの考えを示したうえで「今年の年末に決めるべきだ」と述べた。

国会で岸田首相が追及を受けている。

減税実施はいいが、その後に増税するのではないかとの追及だ。

これに対して岸田首相はのらりくらりと答弁を続け、増税を否定していない

この追及に対して回答を示したのが宮沢発言。

年内にも増税方針を決定することを示唆したものだ。

岸田内閣の息の根を止める政策方針提示だ。

鈴木俊一財務相は2024年夏に実施予定の減税についてすら、財源がないとの答弁を行っている。

もはや岸田首相は自民党総裁ならびに首相としての統制力さえ失った状況にある。

減税が否定され、2025年度ないし26年度には大型増税を始動させる方針が示されれば、岸田内閣支持率が完全に消滅することは火を見るよりも明らかだ。

 

 


岸田降ろしの動きが一気に加速し始めた。

しかし、財務省としては増税を決定する前に岸田内閣が消滅することを望んでいないはず。

レームダック(役立たず・死に体)の岸田内閣に増税を決定させて、その上で岸田内閣を葬る考えであると思われる。

年末に2025年度ないし26年度増税の方針を決定すれば、2024年通常国会で岸田首相が集中砲火を浴びることは明白。

予算成立さえ危ぶまれる。

岸田首相は総辞職と引き換えに予算成立を図る。

このシナリオが本格的に動き始めたと言える。

岸田内閣退場は適正であるものの、その後にどのような政治変化が生じるのか。

この点が不明確では巨悪が去り、その後に別の巨悪が登場して居座る結果になりかねない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

岸田首相は昨年末に突然、軍事費倍増方針を示した。

実際に国の一般会計・特別会計歳出純計において、防衛関係費は2022年度当初予算での5.4兆円から23年度当初予算での10.2兆円にほぼ倍増した。

社会保障とコロナを除く政策支出の1年間合計金額は23兆円

文教及び科学技術振興、公共事業、食糧安定供給、エネルギー、中小企業対策、経済強力など、多岐にわたる政府政策支出の年間合計額が約23兆円である。

このなかで軍事費だけが5兆円から10兆円に倍増される。

その財源を捻出するために巨大増税が目論まれている。

 


しかし、そもそも軍事費倍増合理的根拠がない

 

 

日本の軍事費が突然倍増される背景を米国のバイデン大統領が暴露した。

バイデン大統領は本年6月20日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額について、

「私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」

と述べた。

何のことはない。

米国が命令して岸田首相が命令に服従しただけのこと。

しかし、その軍事費倍増で何が行われるのか。

これも明白だ。

米国の軍事装備品不良在庫を米国の言い値で大量購入させられるだけなのだ。

その象徴のひとつがオスプレイ

日本政府はこの欠陥ヘリコプターを17機も買わされている。

金額は3600億円。

 

 

 

 

 

こんな岸田内閣が崩壊するのは当然のこと。

しかし、日本国民はその後を考えなければならない。

 

 
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大増税 隠しきれない岸田首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-6225cc.html

岸田首相が減税を実施すると宣言している。

住民税を含めて1人4万円の定額減税。

所得の少ない世帯には1世帯あたり10万円の給付を行うとしている。

実施時期は2024年6月。

この減税は何を目的に実施するものなのか。

国民は物価高騰で実質賃金減少に直面している。

いまの暮らしが厳しい。

政府は国民には何もせず、軍拡海外へのバラマキだけを続けている。

 

 

 


国民の生活を考えている気配すらない。

だから内閣支持率が下がる。

 

 

【こいつは↓岸田派だからリークしたのは清和会だろう】【昔から自民党内での(誰が税金を盗むかの)権力闘争】

 

多くの世論調査で内閣消滅のシグナルである支持率30%割れが観測されている。

内閣改造、統一協会解散命令請求、景気対策の三点セットで内閣支持率を引き上げて衆院解散・総選挙に向かうシナリオは崩壊している。

残された道は「破れかぶれ解散」、「自爆解散」の道。

このまま年を越せば、岸田降ろしの動きが与党内部から噴出することになるだろう。

減税を実施するにしても、来年の夏に一度限りの減税を実施しても効果は限定的。

それより、国民の間には減税を釣り餌にした大型増税が控えているとの憶測が広がっており、こちらの影響が上回る状況だ。



10月30日の衆院予算委員会質疑で岸田首相は少子化対策の財源に関して、

「徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す

と述べた。

これに対して立憲民主党の逢坂誠二議員が

「増税しないということは国民の負担は1円たりとも増やさないという意味か」

と質問。

岸田首相は「目指す」、「目指していく」を繰り返した。


 

 

少子化対策で最大で年3兆円台の追加予算が見込まれる。

その財源を明らかにしない。

軍事費=防衛費は5年で27兆円だったものを5年で43兆円に激増させる方針が示されている。

現に、一般会計の2022年度当初予算で5.4兆円だった防衛関係費が2023年度当初予算で10.2兆円に倍増された。

 


平和を確保する施策は近隣諸国との平和友好関係構築にある。

米国の命令に服従して米国から不要な高額兵器を買い増しすることは、日本の安全保障にまったくつながらない。

このような散在を積み重ねるツケが国民に回されることを、すべての国民が見通している



岸田首相が「増税をしないか」と問われて、財源捻出について追加負担を生じさせないことを「目指す」と繰り返すのは、追加負担を検討していることの間接的表明に他ならない。

1回限りの超小型減税を実施して、そのあとに超大型増税を遂行する

これを岸田内閣SF商法(催眠商法)と表現した。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法が「SF商法」、「催眠商法」だ。

幸いなことは、日本国民の多くが覚醒して催眠商法にかからぬよう身構えていること。

 

 

 

岸田超小型減税SF商法の正体を見抜いている。

1回限りの超小型減税を実施しても役に立たない。

2020年度の一律給付金は赤ん坊からお年寄りまで一人10万円だった。

総経費は13兆円。

この規模の施策でさえ、コロナショックに伴う経済悪化を食い止めるにはまったく不十分だった。

その一律給付金反対して総額4兆円の限定的給付金案をまとめたのが、当時の自民党政調会長の岸田文雄氏だった。

 


岸田氏の一挙手一投足は財務省に完全に支配されている。

財務省が国民生活を慮って (おもんぱかって)思い切った減税を決断することは100%ない

税に関する迷走は政権を退場に追い込む。

岸田内閣終焉が接近し始めている。

 

 

 

 

 

 

 

81歳の小沢議員「このままだと社会が崩壊」と野党一本化訴える~10.26「政権交代を実現する会」結成大会―登壇: 立憲民主党 小沢一郎衆院議員、れいわ新選組 多ケ谷亮衆院議員、日本共産党 穀田恵二衆院議員、社民党 服部良一幹事長、ほか 2023.10.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519326

解散・総選挙の時期が取りざたされる中、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員など野党4党の議員が参加して、「政権交代を実現する会」結成大会が、2023年10月26日、東京都文京区の文京シビックホールで催された。

 

実施主体は小沢一郎議員勝手連連絡会である。

小沢氏は2023年6月、立憲民主党の泉健太代表が否定していた、共産党を含む候補者調整を進めることを目的に「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を設立した。

 

 

 

立憲民主党の執行部以外の衆院議員80人に呼びかけ、57人の賛同を得たとされる。

その後、泉代表は調整推進へ方針転換したが、共産拒否の連合や国民民主党への配慮から、相互応援の選挙協力には否定的だった。

 

しかし10月23日には、共産党の志位和夫委員長と次期衆院選の連携で合意、選挙区調整や基本政策などの協議を始めると報じられた。

 


「政権交代を実現する会」結成大会で、81歳の小沢議員は「このままだと日本の議会制民主主義、社会そのものが崩壊してしまうという思いから、有志の会を呼び掛けた」と思いを語った。

小沢議員は、

「先日の四国の補選は勝ち、長崎では失敗した。しかし、他の野党一本化した地方選挙は勝利しており、自公政権が国民に受け入れられていない証拠だ」

「野党第一党の立憲民主党が、各党の皆さんに信頼され、協力体制を作れる党に変身しなければならない。変身というくらいの自己努力が第一党の責任だ」

と、立憲民主党による野党共闘推進の必要性を強調した。

さらに小沢議員は、「野党で、いくら自民党政府の批判をしても、やれることは限られる。政権を取らなければ、本気の仕事はできない。当たり前のことだ」と述べ、「国民の皆さんと遊離した自民党に対し、私共は国民の暮らしが第一という原点に返り、国民のための政権を作り上げるのが使命」と政権奪取を改めて宣言。

 

「私も馬齢を重ねた。次の総選挙は最後の決戦だ」と、自らの年齢も意識して支援を呼びかけた。

他の野党からは、

日本共産党国会対策委員長の穀田恵二衆議院議員、

れいわ新選組国会対策委員長の多ケ谷亮衆議院議員、

社民党幹事長の服部良一氏が登壇。

 

各党各人のスタンスや野党共闘への意気込みを語った。

後半では、白井聡京都精華大学准教授が「日本政治、いま何が求められているのか?」のタイトルで基調報告を行った。

白井准教授は、求められるのは「独立のために命を賭けられる政治勢力の結集・政権構築」だと訴えた。

 

そこで必要な政策は「特殊な対米従属からの脱却」「人口問題/少子化対策」「医療・社会保障の抜本的改革」だと語った。

続いて、堀茂樹慶応大学名誉教授と、著述家で選挙コンサルタントの肩書も持つ菅野完氏がマイクを握り、野党共闘と政権交代への思いを語った。

その他、客席で参加した立憲民主党所属の水野素子参議院議員、森裕子元参議院議員、小幡健太郎板橋区議会議員、松本浩一杉並区議会議員がマイクを握ったほか、「政権交代を実現する会」結成大会の大会宣言等が行われた。

詳しくは、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。

 

 

  

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