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カテゴリ: ロシア・中国・BRICS・欧州・中東 等

 

ロシア大統領選挙、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝 〜 メディアの偏向報道に騙されなくなってきた多くの人
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=365806



3月15日~17日に行われたロシア大統領選挙で、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝

 

 

 

 

 

 

当然の結果なので、記事として取り上げる気にもならないのですが、タマホイさんのツイート「着ぐるみで投票する人」「独裁国家ロシアで見られる恐ろしい投票所の様子」を見て気が変わりました。

 

 

 

 

 

 

日テレNEWSは、

“5期目の当選となった、プーチン大統領。

しかし、この圧勝に対しては、疑問の声もあがっています。

今回、初めて導入された電子投票により「データの操作」が容易になった、職場や学校で「投票を強制」されたなど、「選挙の公正さ」について指摘されているのです”

と報じています。

 

 

 

 

また中央日報は、

“ゼレンスキー大統領は「選挙のマネごとにはいかなる正当性もない」とし「この人は終局にハーグ(国際裁判所)の被告人席に座らなければならない」と強調した”

と報じているのですが、

 

 

この記事のコメント欄が面白い。

 

 

「だったら、民主主義を掲げるウクライナも大統領選挙尚更すべきだろ。」とか

 

 

「ウクライナは選挙をしないのか? バイデンはドミニオンでバイデンジャンプしたけど。」などのまともな意見がほとんどです。

 

 

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多くの人がメディアの偏向報道に騙されなくなってきたということです。



 

 

 
ロシアと中国はアメリカにうんざりした
チンピラ国家アメリカの相手で大変なロシア
中国とロシアがUSドルの使用停止を決定
ロシア人のGDPが6倍になった
プーチンの記者会見:ISISとアメリカの正体を暴く
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「肉屋を支持する豚」「ウクライナを支持する日本」

やはり不正選挙が行われている米大統領選 4 ~不正選挙の報道始まる~
ジョー・バイデンはアメリカを永久に滅ぼすため大統領に立候補しなければならない
今秋の米大統領選でバイデンが勝つことを望んでいるプーチン

ちゃっかり繁栄する印度、しない日本
https://tanakanews.com/240306india.htm

 

印度は、2年前のウクライナ開戦以来、米国側と非米側の両方の利権や協力関係に乗っかり、良いとこ取りしてちゃっかり独自の繁栄と台頭を続けている。

 

昨秋には年率8%以上の経済成長をした。
India ‘easily’ world’s fastest-growing economy – IMF

印度は、昔から中国と国境紛争で対立・戦争しており中国敵視だ。

 

その点で米国やG7、AUKUSから仲間と見なされ、クワッド(米日豪印)など米国側の中国包囲網に参加し、経済的・軍事外交的な利得を得ている。


また印度は昔から、イスラム主義のパキスタンと対立・戦争してきた。

 

近年はヒンドゥ第一主義を掲げるモディ首相らBJPが権力を握り、イスラム敵視を国是に定め、アヨドヤのモスクをヒンドゥ寺院に作り替える案件や、国内ムスリムへの弾圧を続けている。


印度は、パレスチナ問題においてもイスラム敵視で親イスラエルだ。

 

この点で、印度は米欧覇権を牛耳るシオニスト・ユダヤ人に好まれている。

 

911から米諜報界が採った、裏でイスラムテロを支援してムスリムを敵に仕立てる「テロ戦争」の構図は近年すたれているが、この構図の中で、イスラム敵視の印度は欧米の仲間だ。
Hamas to halal: How anti-Muslim hate speech is spreading in India
Modi Opens a Giant Temple, a Triumph Toward a Hindu-First India

印度は、反中国と反イスラムな点で米欧から支持支援されている。

 

だがその一方で印度はBRICSの一員であり、世界の非米化・多極化の策では中国と一緒に動き、台頭する非米側の有力な一員として利得を得ている。

 

新たにBRICSに入ってきたUAEやサウジ、イランなどと、印度は良い関係を結んでいる。


印度はUAE、イスラエル、EUと組んで「I2U2グループ」という、インフラ整備やエネルギー食料安保などを進める国際機関(政府間組織)に参加している。

 

 

 

これは、欧米が中国の主導の一帯一路に対抗するために作った組織だ。


ガザ開戦でイスラエルが人道犯罪国家になった後、アラブのムスリム国であるUAEが離脱すると思いきやそうでなく、UAEは依然としてI2U2にいて、イスラエルとの国交も保持している。
The Gaza crisis and challenge to future-proof I2U2

印度のモディは先日、UAEやカタールといったペルシャ湾岸アラブ諸国を回って投資契約などを結んだ。

 

UAEは親イスラエル、カタールは親ハマスで、印度がラファ開放後のガザ戦争を仲介する構想すら感じられる。


イスラムのアラブの盟主であるサウジアラビアも、親イスラエルでイスラム敵視のモディの印度を嫌うと思いきや、全くそうでない。

 

サウジの権力者MbSは昨秋モディと会い、石油や投資に関する協定を結んでいる。
Saudi Arabia one of India's most important strategic partners: PM Modi
India, Saudi Arabia ink 8 pacts; PM Modi says ties between 2 nations crucial - India Today

印度とサウジは合同軍事演習や、印度人の観光客をサウジに大量流入させる策もやっており、良い関係だ。

 

ガザ戦争や、印度国内のムスリム弾圧露骨化(アヨドヤ寺院開帳)後、印度とサウジの関係はむしろ強まっている。
India, UAE ink key deals to strengthen I2U2 bloc
Modi's Promised Ram Temple Is Set to Open and Resonate With Hindus Ahead of India's Election

非米側では、敵対関係があっても具体的な敵対につながらず、柔軟な外交が展開されている。

 

米国が同盟諸国に、敵性諸国に対する120%の敵視制裁を強制している(自滅的な)米国側とは全く違う。


印度は、I2U2やクワッドといった中国包囲網に参加する親米欧な国であると同時に、米国が強烈に敵視するロシアやイランと仲良くして旺盛に貿易し続けている。


米欧から批判されても無視して、印度は露イランと付き合い続けている。

 

印度は、NATO日米安保のような米国に縛られる同盟体に入っていないので米国の脅しに屈する必要がない。

 

だから米欧の無体な要求を無視して好きなようにやれる。
Back to roots: India, the Arabian Gulf and the reemergence of West Asia

印度はウクライナ開戦後、ロシアが欧州に売らなくなった大量の原油を買い込み、印度で精製して欧州に転売してボロ儲けしている。

 

米国が欧州に強要した対露制裁は、ロシアから直接の輸入を禁じているだけで、印度など他国を経由して精油された製品の輸入を禁じていない。

 

印度経由の輸入は、欧州にとってありがたい抜け道だ。
The Trilateral Threat: India, Russia, And China

ウクライナ開戦後、ドルやユーロやSWIFT経由でロシアと取引決済できなくなった。

 

だが印度はBRICS加盟国であり、BRICSが露中主導で決めた非ドル決済の仕組み(相互自国通貨決済やSWIFTの露代替であるSPFSなど)を使って非米諸国と貿易できる。


印露貿易は急増した。

 

非米側の非ドル決済システムは、まだバーター貿易に毛の生えた程度で原始的で、改良に時間がかかりそうだが、それでも非米側の貿易は全体的に急増している。
India Set To Cement Role As New GDP Growth Champion

欧米日の先進諸国は、米国の左翼リベラルが(隠れ多極派に入り込まれて)推進する自滅的な「リベラル全体主義」の政策の拡大を強要されている。

 

リベラル全体主義(略称・リベ全)は、

不必要な地球温暖化対策や、

誇張されたパンデミック対策

間違ったロシア敵視策による資源輸入の停止

社会を意図的に不安定にする違法移民の積極流入策

性別意識を意図的に混乱させて子供や若者の頭をおかしくするジェンダー政治運動

人種差別撤廃のふりをして人種対立を扇動するDEIなど覚醒運動

その他WEFの大リセットなど多岐にわたっている。
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
"The Western World Is In Danger": Milei Warns Of DEI Doom, As Dimon Touts Trump On 'Critical Issues'

 

 

リベ全は、先進諸国や米覇権を自滅させる目的で、米諜報界を握る隠れ多極派が、米国側の権力・権威を持つ左翼リベラルにやらせている策だ。


印度やBRICSなどの非米諸国は、リベ全を拒否するか(覚醒運動)、やるふりをしてやらないか(温暖化対策)、非米諸国の独裁強化に都合の良いように使う(パンデミ策)といった「いいとこ取り」をやっている。

 

米国側諸国が、リベ全の全てを延々と強要され、自滅的だとわかっても加速せざるをえないのと正反対だ。
Russia welcomes foreigners with ‘traditional views’: What we know so far

印度など非米諸国は、温暖化対策をやっているふりをしつつ、石炭の消費量を急増している。

 

温暖化人為説は無根拠なので、近年技術改良された石炭は、実のところとても効率的なエネルギー源だ。

 

世界中がもっと石炭を使うべきだが、米国側諸国は大間違いな温暖化対策に縛られているため石炭を使えない。
Coal Production Surges By 83% At India's Largest Power Firm
The World's Coal-Fired Power-Generation Hit A Record High In 2023

印度の政治権力は以前、左翼リベラルな国民会議派が持っていた。

 

あのままだったら、印度は今ごろリベ全を積極導入して欧日みたいに自滅の道を歩んでいたかもしれない。

 

だが、印度の権力は1990年代から、BJPなど保守的なヒンドゥ第一主義の側に移っていった。


印度は、左翼リベラルから保守派の国に大転換し、米欧系の覚醒運動を拒否する国になった。

 

その結果、印度は自滅せずにすみ、世界的な非米化の流れにうまく乗って発展している。
India rejects ‘imported ideologies’ - foreign minister
同盟諸国を自滅させる米国

印度の政権転換は、選挙によって民主的に行われた。

 

米国の民主党やリベラルなエスタブが、自分たちの権力を守るために2020年と2022年の選挙で、郵送投票制を悪用して大規模な選挙不正をやってトランプ共和党の台頭を阻止したのと対照的だ。

 

その結果、リベ全がゴリゴリ行われて自滅している。


米国はすでに民主主義でない。

 

西欧もそのうちAfDやルペンへの政権移行を防ぐために大規模な選挙不正をやり、民主主義でなくなる。

 

米欧のマスコミ権威筋はグルだから、選挙不正がないかのような大誤報を続け、人々に信用されなくなっていく。

 

欧米と対照的に、印度(やロシア)は、立派な民主主義国だ。
ずっと続く米国の選挙不正
ロシアでなく欧州を潰してる

 

 

印度はかつて英国の植民地だった。

 

独立後も、英欧米の優位性を信奉するか、その逆に冷戦下でソ連を信奉して自滅策をやるかどちらかの左翼リベラルが印度の権力権威を握っていた。

 

英国や欧州はずっと印度を見下していた。


だが今や、911以来の米国の隠れ多極派(ネオコンなど)のおかげで、米覇権や先進諸国はテロ戦争金融バブルリベ全コロナウクライナ戦争自滅の道をたどり、世界は非米化と多極化が進んでいる。
BRICS and Global South Challenge ‘Globalist Elites’ With Multipolar World

 

 

印度は、中国やイスラムとの対立を利用して米国側から利得を得つつ、自国を非リベラル化させてリベ全の侵入を防ぎ、非米側を代表するBRICSの一員として経済発展と国際政治台頭を実現している。


中国とロシアはBRICS加盟国であると同時に国連安保理の常任理事国(P5)で、大国としての地位をすでに確保している。

 

P5でない印度は、BRICSの国際政治面の恩恵を、中露よりも大きく受けている。
The Axis of Asymmetry takes on the 'rules-based order'
Multipolarity is a way out of the neocolonial system - African expert

英国は以前、米国の覇権運営を牛耳っていたが、911後は米覇権運営を隠れ多極派に乗っ取られ、多極派による覇権自滅・多極化策に有効な対抗策を打てないまま、英国自身の国力も大幅に低下した。


EU離脱は英国を自滅させた。

 

英国の一部(植民地)だった北アイルランドは、英国から分離独立してアイルランドと統合する道を歩み始めている。

 

スコットランドもいずれ分離独立する。


印度は、米国側と非米側の両方に属しつつ良いとこ取りする、ちゃっかりな繁栄策で成功している。

 

対照的に、英国は、米国の覇権運営権を奪われて世界を非米化されてしまい、破綻させられている。

 

印度と英国の対照性は、この四半世紀の世界を象徴している。


英米の覇権は世界を悪くした。

 

それがなくなり、世界は好転している。

 

悪い英米覇権の一部である米国側マスコミは、この好転を無視歪曲して誤報している。
Northern Ireland Has a Sinn Fein Leader. It’s a Landmark Moment
Most Brits regret Brexit – poll

印度は、イスラム圏(中東など)と中華圏(東南アジア)にはさまれた独自の孤立文明だ。

 

孤立文明という点では、中国の影響を受けつつ独自性が高い日本と同じだ。


同じような孤立文明の国なのに、印度はそれを利用してうまく繁栄し始めている。

 

日本は、孤立文明のくせに無理やり欧米側に入りたがり続け、911以来の四半世紀ずっと対米従属だけに固執した挙げ句、米国からリベ全を強要され、米国と一緒に自滅しつつある。


日本は、自滅した後は中国の言いなりになって「小琉球」的な対中隷属をやりかねない力量低下だ。

 

日本ではすでに中国人が急増して我が物顔で闊歩し、日本人は追従笑いしながら小さくなっている。

 

独自文明を放棄し、最終的に中華文明圏の弱小国になっていく間抜け

 

印度人は元気だが、日本人はどんどん弱くなる。
日米欧の負けが込むロシア敵視

 

 

ハンチントンが1990年代に「文明の衝突」で日本を欧米と異なる独自の孤立文明に区分したとき、

日本の権威筋は、米国から独自文明と認められたことを喜ぶどころか逆に、

戦後ずっと欧米の仲間入りしたくて頑張ってきたのに欧米に入れてくれず孤立を強要するのか、

何とか欧米に入れてくれと、ハンチントンに懇願したが、

苦笑され、なだめられつつ断られた。

 

 

日本の権威筋(だけでなく、国民のほとんど)は、今も当時と同様の気持ち・精神構造だ

 

日本は非米的な「グローバルイースト」になれるのに、自らその道を放棄している。
Russia builds equality-based cooperation with partners, unlike West

日本の左翼やリベラルは「対米自立」を掲げるが、その一方でリベ全に完全洗脳されて積極推進している。

 

リベ全は新手の、より悪質で根深い対米従属の構図で、しかも経済と社会を自滅に向かわせる構造を内包している。


リベ全はこれまで米欧で洗脳を広げて自滅させてきたが、日本への影響は少なかった。

 

だが最近はしだいに日本もリベ全に乗っ取られている。

 

地球温暖化や外国人定住推奨、ジェンダーなどの分野でそれが感じられる。
Europe is losing dignity by obediently submitting to US

非米側は、各国の指導者どうしが集まってサミットや2国間会談で国際決定する態勢が強い。

 

国家首脳が強い権力を持つ国ほど、非米世界の恩恵を受けやすい。

 

印度も中国もロシアも、国家首脳が強い権力を持っている。

 

エルドアンが強権を持つトルコも、NATOに加盟しつつ、非米側の国としてロシアやイランと仲良くする両属策でうまくやっている。


これらと反対に日本は、首相の力が大きくない。

 

首相が独自に動こうとすると、すぐ官僚機構に情報が漏れ、官僚機構は対米従属だから米国に話が伝わり、妨害が入る。

 

日本は、非米側と仲良くしていく道を塞がれている。
民主化するタイ、しない日本

印度は非米側だが親日だ。

 

印度と日本はクワッドの仲間だ。

 

しかし、クワッドは中国敵視網であり、BRICSが重要になるほど、印度の中国敵視は名目だけになり、クワッドは雲散霧消していく。


印度(やその他の非米諸国)が親日なのは、日本が欧米でないからだ。

 

非米側は、日本が非欧米な独自の孤立文明だから、日本に期待している。

 

だが、日本人自身がそれをわかっておらず、日本は独自文明じゃありません、欧米の一員ですと言い切ってしまう。

 

自らをおとしめている。

 

大馬鹿だ。


世界は、欧米化する前の日本人が好きなのに、日本人自身が、欧米(傀儡)化する前(戦前もしくは明治維新前)の自分たちの本質を忘れてしまっている。

 

本質の蘇生はかなり難しい。
印度は意外と居心地良い

日本では首相辞任後の安倍晋三が、自民党内で院政を敷くことで印度やエルドアンの方式をやろうとした。

 

首相でなく院政なら、独自に動いても官僚に話が漏れにくい。

 

だが、それをやりだした後、安倍は暗殺された。


真犯人が隠されたまま、マスコミはすぐに統一教会の話にすり替え、安倍派や自身党全体がスキャンダルで潰されていく流れが作られた。

 

マスコミ権威筋と左翼リベラルが寄ってたかって日本にリベ全を注入して自滅させている。


みんな「自民党は最悪だ」と言う。

 

だが、そうなのか。

 

最悪なのは自民党よりも、マスコミ権威筋や日本外務省、リベ全に洗脳された左翼リベラル、黒幕の米諜報界の方でないか。
安倍元首相殺害の深層 その2

 

 

 

 

 

今秋の米選挙でトランプが選挙不正を乗り越えて勝って大統領に返り咲くと、米政府からリベ全を一掃してくれて、対米従属の日本はトランプに従属して難を逃れられるのか??。

 

 

 

日本独自の転換でなくトランプに頼るのはとても他力本願だが、トランプが日本にとってのカミカゼになってくれる可能性がある。

 

これについては、あらためて考える。
 
アベシンゾウ散る 2-2 ~アメリカ(CIA)はここまで大犯罪をやる~
アベシンゾウ散る 3 ~“銃の教会”と呼ばれる宗教団体~
アベシンゾウ散る 5ー1 ~統一教会( Moonie ムーニー)と戦争~

米国の選挙不正はこのまま完全犯罪であり続けるのか 4 ~最高裁で取り上げられる~
非米側が主導する多極型世界 5 ~米国との安保条約はすでに無価値~
今秋の米大統領選でバイデンが勝つことを望んでいるプーチン

脱税泥棒犯罪者に国家のお金の使い道を決めさせるナンセンス 2 ~凶悪法案次々閣議決定~
既に手遅れの少子化対策 ~約80万人が日本からいなくなった人口減少~

消されていくガザ
https://tanakanews.com/240225gaza.htm

 

イスラエルが3月後半に、ガザ最南部のラファに対する本格的な空爆や地上侵攻を開始する見通しになってきた。

 

 

 

イスラエルは、イスラム世界が断食月(ラマダン)入りする3月10日までにハマスが人質全員(150人ほど)を解放しない場合、ラファ攻撃を開始すると宣言している。


イスラエルはすでに散発的にラファ周辺を空爆している。

 

ハマスは少しずつしか人質を解放しておらず、3月10日までの全員解放はなさそうなので、イスラエルは3月15-25日ぐらいにラファを本格侵攻する可能性が高い。
Israel Sets Timeline To Start Of Rafah Offensive, Issues Hamas An Ultimatum

最南部のエジプト国境に面するラファと、その隣のハンユニスには150万人以上の避難民を含め、200万人以上のガザ市民のほとんどがいる。

 

超過密状態だ。


10月からイスラエルに攻撃され続けているガザは、廃墟にされた北部を中心に、大半の地域が破壊されて居住不能になり、ガザ市民の大半が避難民として最南部に逃げてきている。

 

 

イスラエルは、超過密なラファを空爆するといっている。

 

市民は逃げ場がなく、大量の死者が出る。
Israeli Airstrike Hits Rafah, Claiming Lives and Sparking Outrage

 

 

ラファは、すぐとなりがエジプトだ。

 

エジプト政府がラファの国境検問所を開けてくれれば、ガザ市民はエジプトに避難して生き延びられる。

 

ガザにはもう逃げ場がないので、エジプトが唯一の避難先だ。

 

だが、エジプトはラファの開放を拒否している。


エジプトは、ガザに救援物資を入れることに積極的だが、ガザから市民が入国してくることは許さない。

 

支援物資で食いつなげるようにしてやるからエジプトに入ってくるなという姿勢だ。


イスラエルは逆に、ガザ市民をエジプトに追い出すことに積極的なので、ガザに支援物資を入れたがるエジプトや欧米の動きを検問強化などで邪魔している。
Israel Further Limits Aid Into Gaza, Leading to More Starving Children

ラファを開けると、ガザ市民の大半がエジプトに移動する。

 

イスラエルは市民がガザに戻ることを拒否するので、ガザ市民は永久にエジプトに住むことになる。

 

ガザはイスラエルに奪われたままになり、パレスチナ国家の建設が難しくなる。


エジプト政府は、ガザ市民の入国を許せばイスラエルの思う壺で、「アラブの大義」であるパレスチナ国家建設を何より(ガザ市民の命よりも)重要と考えてラファ開放を拒否している。

 

悪いのはイスラエルだが、イスラエルを非難している間にガザ市民がどんどん殺されていく


エジプトだけでなく、国連や国際社会も、パレスチナ国家建設を非常に重視してきた。

 

イスラエルはずっと前からガザ市民をエジプトに(西岸市民をヨルダンに)追いやろうとしてきたが、国際社会はパレスチナ国家建設を理由にそれを許さず、パレスチナ人をガザと西岸に閉じ込めてきた。
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争

エジプト(やその背後の米サウジ)がラファを開放しない理由はもう一つある。

 

それは、200万人のガザ市民がエジプトに引っ越すと、ガザ市民の多くは熱烈なハマス支持なので、エジプトでハマス=ムスリム同胞団の政治力が急増し、軍事政権が倒され、クーデター前にあったムスリム同胞団の政権が復活してしまう。

 

アラブの春が再燃し、連動してヨルダンも王政が転覆されてハマス化していく。


同胞団は、アラブ諸国(イスラム世界)全体をイスラム主義の政権に転換して統合することを目標にしてきた。

 

同胞団が武装し、米国に操られつつテロをやるとアルカイダになる。

 

ハマスは同胞団のパレスチナ支部だ。
ずっと続くガザ戦争

同胞団は、共産主義や民族主義の代わりにイスラム主義を使った反植民地・反支配運動の国際組織なので、米欧や、数年前まで米傀儡だったサウジ王政などは同胞団を敵視してきた。

 

反米反サウジだったイランはハマスを支援し、米欧はハマスをテロ組織とみなしている。


イスラエルは、パレスチナ国家を作らせたくないので、米国の敵であるハマスをこっそり強化し、パレスチナ人がハマスを支持するように仕向け、テロリストであるハマスを支持しているパレスチナ人は全員テロリストだという理屈を使ってガザや西岸で弾圧を繰り返してきた。
イスラエルの虐殺戦略

米国はそれを黙認してきた。

 

そのイスラエルの策略を猛烈に強めたのが今回のガザ戦争だ。

 

イスラエルは「ハマスを完全に潰すまでガザを攻撃する」と言いつつ、ハマスを弱めず市街の破壊だけ徹底にやる戦術をこっそり続けている。


ガザ市民を皆殺しにされたくなければ、エジプトがラファを開けて市民のエジプト流入を許すしかないぞ、とイスラエルは加圧し続けている。

 

イスラエルはこの加圧が脅しでないことを示すため、ガザをどんどん破壊して市民を大量殺害している。
Israeli Military Says Hamas Will Not Be Defeated in Gaza Offensive

ハマスはイスラエルと戦いつつ、自分たちがエジプトに追い出されてエジプトの政権を取っていく流れをイスラエルが作ってくれていることを自覚している。

 

ハマス(同胞団)は、パレスチナを失うが、代わりにエジプトとヨルダンを得る。

 

アラブの大義は失われるが、本音では不満でないだろう。


イスラエルは、ガザ開戦後、パレスチナ国家の創設を全否定し続けている。

 

ネタニヤフ首相が提案したパレスチナ全否定を、議会は圧倒的多数で可決した(120定数のうち99賛成)。

 

アラブ系と労働党だけが反対した。

 

イスラエルは二度とパレスチナ国家を認めず、途中まで作られた国家体制を破壊し続ける。
Israeli Knesset Overwhelmingly Backs Netanyahu’s Rejection of a Palestinian State
Netanyahu Defiant After Biden Phone Call, Rejects Push For Palestinian State

以前(1995ラビン暗殺後)のイスラエルは、パレスチナ国家の建設をしぶしぶ認めていた。

 

それは当時まだ強い覇権国だった米国が、パレスチナ国家建設を求めていたからだ。


米国はその後、911テロ事件以後の稚拙で過激なテロ戦争や中東政権転覆策などによって覇権を浪費していったが、それを推進した象徴的な勢力は、米中枢に巣食ったシオニスト(イスラエル建国運動家)のネオコンだった。


イスラエルにとって米覇権の強さが唯一の後ろ盾なのに、ネオコンは過激で稚拙な中東戦略を意図的にやって米覇権をわざと自滅させ、米覇権を弱めて露中イランなど非米側の勢力を強化して世界を多極化した。

 

だから私は従来、彼らを「親イスラエルのふりをした反イスラエルの勢力」とか「隠れ多極主義者」と呼んできた。
ロシアの中東覇権を好むイスラエル

だがもしかすると、ネオコンは真のイスラエル支持者として、米国の覇権を自滅させ、世界を多極化したのかもしれない。

 

なぜなら、ヨルダン川から地中海までのイスラエル建国予定地の中にパレスチナ国家を創設してイスラエルの弱体化を画策した張本人は、米国と、その黒幕(前覇権国)である英国だったからだ(米国は、英国の傀儡としてパレスチナ国家建設を求め続けた)


米英覇権が20年かけて自滅したところで、イスラエルがハマスとこっそり組んでガザ戦争を起こし、パレスチナ国家の消滅に向けて全力で動き出した昨秋以来、パレスチナ国家建設を本気で守ろうとしている強い勢力は全くいない。
The EU’s flagging credibility in the Middle East

米国はイスラエルの傀儡を演じ、安保理でのガザ停戦案に対して拒否権を発動し続けている。

 

 

米国の傀儡であるEUも、米国の言いなりでイスラエルを非難しない。


イランとサウジは中国の仲裁で仲直りしたのだから、巨大産油国である両国が組んでOPEC+も巻き込み、イスラエルとその親密諸国に対する石油輸出を止めれば、1970年代の中東戦争時の石油危機の時のような政治力を発揮できる。


だが、イランもサウジもそんなことはせず、口で非難するだけで、イスラエルがガザ市民を殺し続けるのを黙認している。

 

サウジは、ガザ戦争が終わったらイスラエルと国交正常化する構想を捨てずに表明し続けている。
Blistering Saudi Statement Slams Door On Normalization With Israel

サウジは、パレスチナ国家の確立をイスラエルと国交正常化する条件としている。

 

確立できないならイスラエルと和解しないという意図にもとれるが、その場合、今後パレスチナ国家が確立する可能性はほぼゼロなのだから、和解構想自体を表明する必要がない。


和解構想を表明し続けていること自体、サウジが、パレスチナ国家が作られなくてもイスラエルと和解する可能性があることを示している。

 

米国は覇権隆盛時にイスラエルを加圧してパレスチナ国家を認めさせたが、今後の多極型世界でそんな強力な国はない。

 

今後の中東を率いるサウジ(やイランやトルコ)は、パレスチナ国家をあきらめてイスラエルと和解していくしかない。
'Hallucination' or realpolitik? Netanyahu's long shot at Israel-Saudi normalization

イランは、イスラエル潰しよりも、自国傘下のハマスがエジプトやヨルダンの政権を取っていくことの方を重視しているようだ。

 

イスラエルは、シリアなどでイラン系の勢力を空爆して殺害・攻撃しているが、イランは通りいっぺんの口頭非難をするだけだ。


トルコのエルドアンも、口ではイスラエルを強く非難するが、トルコからイスラエルへの石油供給を止めていない。

 

トルコの与党(エルドアン政権)(隠れ)ムスリム同胞団で、イスラエルがハマスにエジプトやヨルダンの政権を取らせてくれることの方を重視している観がある。
China's 'Shock' Statement: Palestinians Have Right To Use 'Armed Force' Against Israel

ロシアや中国は中立だ。

 

ロシアは親イスラエル、中国は親アラブで役割分担している。

 

印度は反イスラムの一環で親イスラエル。

 

ブラジルや南アフリカはイスラエル敵視だが戦争を止める力がない(だから気楽に非難できる)。


BRICSは親イスラエルと反イスラエルで分裂してるから弱体化すると、米国側マスコミが書くが、非米側は米国側のように思想信条で敵味方を固定せず、もっと現実的で柔軟だ。

 

むしろG7など米国側の方が、思想信条で敵味方を決めて自滅している。
Weighing the political fallout from Lula's Nazi comment

米英が覇権喪失してみると、残りの諸国(非米側)は、イスラエルがパレスチナ問題を丸ごと軍事的に潰すことにあまり反対していない。

 

こういう状況を事前に踏まえた上で、イスラエルはガザ戦争を始めたのだろう。


最近、トルコとカタール、UAEがイスラエルとハマスの仲裁に動き続けている。

 

トルコとカタールはハマスと親しく、UAEはイスラエルと国交がある。

 

仲裁内容は人質解放の話だけでない。

 

エジプトにラファを開けさせることもおそらく議題になっている。
Turkey’s Erdogan receives red-carpet reception in Egypt, calls Sisi 'brother'

エジプトは最近、ラファに接するエジプト国内の土地を使って、5万人を収容できる難民キャンプを整地した。

 

 

キャンプは逃亡防止の高い壁に囲まれている。

 

イスラエルがラファ空爆を本格化し、ガザ市民をエジプトに避難させないと殺されてしまう事態になったら、エジプト政府はラファ国境を少し開けて5万人以内のガザ市民を受け入れる予定にしたのだろう。


キャンプ整地工事が発覚するのと同時期に、トルコのエルドアン大統領がエジプトを訪問し、シシ大統領と話をしている。
Egypt Building Walled Camp in Sinai Desert to Absorb Palestinian Refugees from Gaza

問題は、ラファからエジプトに避難する人数が5万人をはるかに超えそうなことだ。

 

イスラエルが本格空爆したら、ラファ周辺にいる150万人のほとんどが、エジプト側に逃げないと殺される状態になる。

 

国際社会からエジプトに、ラファ国境を開けろという圧力・叫びが強まる。


エジプト当局がラファを少し開け始めたら、イスラエルはここぞとばかりに空爆を激化し、ラファを人道的なパニック状態に陥れ、できるだけ多くのガザ市民をエジプトに追い出そうとする。
Egypt builds mysterious wall near Gaza – media

5万人のエジプト側キャンプはすぐに満杯の超過密になり、数十万人が入りきれない状態になる。

 

エジプト当局は、流入したガザ市民を難民キャンプに閉じ込めるのでなく、キャンプ外のエジプト(シナイ半島)での生活を許すしかなくなる。


イスラエルは、ラファ周辺も含めてガザ全域の市街を破壊し続け、市民がガザに戻ってこれないようにする。

 

イスラエルは今後のラファ本格攻撃で市民を全員エジプトに追い出し、ガザを消してしまうことを目標にしている。
Egypt Erects 8-Square-Mile Walled Enclosure In Sinai Desert For Rafah Refugee Spillover

パレスチナ人だったガザ市民は、もうパレスチナ(ガザ)に戻れなくなり、パレスチナ人でなくエジプト人(アラブ人)になっていく。


パレスチナのもう一つの地域であるヨルダン川西岸でも、イスラエル入植者がパレスチナ人の村を焼き、抵抗する人々を殺しまくる極悪な民族浄化の殺戮が拡大している。

 

 

この民族浄化も、誰も止めることができない。


イスラエルは、西岸のパレスチナ人をヨルダンに追い出し、ガザ消滅と合わせ、パレスチナの存在を消そうとしている。
Starving Gaza: Egypt and Israel's Rafah weapon

米国は、イスラエルの動きを傍観・擁護するだけだ。

 

米政府の上層部はネオコン系に乗っ取られている。

 

たとえばガザ仲裁に努力するふりをしつつ何の成果も生まないブリンケン国務長官は、ユダヤ人でシオニストのネオコン系だ。


彼らは、イスラエルがパレスチナを消していくことを許すだけでなく、イスラエルがパレスチナ人を大量虐殺しても米国や国連、国際社会が何も対応できない状況を作っている。

 

その流れは、戦争を止める国連安保理の機能や、米英が覇権維持のためにやっていた人権外交の構図を破壊している。


国連安保理の機能は、破壊されることによって、中露など非米諸国が、国連改革という名の国連の非米化・欧米の政治力を縮小させることをやりやすくする。
War On UN - West Retaliates Against ICJ Order By Defunding Humanitarian Mission For Palestine

巨大な殺戮と破壊を伴ってパレスチナはなくなっていく

 

誰も止められない。

 

 

エジプト市民の大虐殺の背後に米国が存在する
エジプト市民の大虐殺の背後に米国が存在する 2
エジプト市民の大虐殺の背後に米国が存在する 3

非米側の組織になったOPEC+

ガザ虐殺を止めようとすると米英に攻撃される
ガザ虐殺のICJの判決を否決し虐殺を続ける

ナワリヌイ死去の裏読み
https://tanakanews.com/240222russia.htm

 

2月16日、ロシアの反体制・野党活動家のアレクセイ・ナワリヌイが、西シベリアの北極圏にある監獄で死亡した。

 

ナワリヌイはもともと、リベラル派が極右とかネオナチと非難する民族主義者・ナショナリストで、2007年ごろから野党人士として有名になり、プーチン(メドベージェフ)政権を汚職理由で辞任要求する反政府運動を強めた。
Russian Opposition Leader Alexei Navalny Dies In Jail

政府側から反撃的な汚職捜査を受けて有罪にされたものの、2013年のモスクワ市長選への出馬を許されて28%という意外に高い得票を得て、ロシアを代表するプーチン批判者として欧米で注目されだした(その後は露国内での人気が落ち続けた)。


2020年に露国内を飛行機で移動中に体調が悪化して瀕死になり、ドイツに移送されて治療したが、体調悪化は露当局から毒物(ノビチョク)を投与されたからだと欧米側が言い出し「プーチンが自分を鋭く非難する反体制派を殺そうとした事件」として欧米で喧伝され、それっぽい映画も作られた。
ロシアを濡れ衣で敵視して強くする

ナワリヌイやその他のロシア反政府勢力への支持は落ちており、殺す必要などなかった。

 

ノビチョク事件は米英諜報界のでっち上げ臭がある。

 

だが、プーチンの露政府は、米欧が「プーチンと戦う男」と英雄視するナワリヌイとの喧嘩を積極的に買う挙に出た。


ノビチョク事件当時、ナワリヌイは汚職の有罪判決の執行猶予中だった。

 

勝手にドイツに逃亡したとして、露政府はナワリヌイに命令して帰国させて監獄に入れ、収監中に新たな罪状をつけて刑期を伸ばした。

 

その一方で露政府は、獄中のナワリヌイと国外の仲間たちがインターネットでプーチン非難の反政府運動を続けることを許し続けた。

プーチンとしては、国内的に反政府運動の強さを測るためにナワリヌイに反政府的な発言をさせ続けていたのでないか。


国際的には、米欧に露(中)敵視を強めさせ、露中やBRICS・非米側が結束を強めて米覇権を崩す動きを強化する流れを維持するため、米欧が支持するナワリヌイを投獄して、意見発信を許しつつ、いじめ続けた。

 

その後のウクライナ開戦後の対応へと続く「偽悪戦略」の流れが見える。
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

ナワリヌイは米欧風の政治を好むリベラル派でなく、その逆の右派民族主義者で、クリミアは(地元民の民意に沿って)ロシア領であるべきだと言っており、反ウクライナだ。

 

彼の政治思想は、欧米リベラル派が極右とかネオナチと呼んで誹謗する種類のものだ。

 

彼は、プーチンの汚職だけを非難(喧嘩売り)し、外交政策には賛成していた。


それなのに欧米リベラル派は、ナワリヌイがプーチンに喧嘩を売っていたのを好機として、ナワリヌイをリベラル派のように扱い、ロシアの反政府人士の代表として称賛し、支持してきた。


欧米の政府や権威筋は、何でも良いからロシアを敵視したい。

 

その構図は、ロシアを敵視して強化する隠れ多極派の策略に乗せられており、プーチンも売られた喧嘩を喜んで買ってロシアを台頭させている。
NATO Chief Shocks With Prediction Of 'Decades-Long Confrontation' With Russia

そんなナワリヌイが2月16日に獄中で体調不良を訴え、間もなく死亡した。

 

米当局は、露当局が殺したという確証がないと表明しているが、バイデン大統領は「プーチンに責任がある」と断言し、

 

 

露政府がナワリヌイを殺した前提で追加の対露制裁を発表した。

 

 

 

米欧の権威筋やリベラル派は、ここぞとばかりにロシア敵視を強めている。
Biden Says He’ll Impose ‘Major’ Sanctions on Russia Over Navalny’s Death

 

 

ロシアでは3月17日に大統領選挙が予定されており、支持率85%のプーチンが当選しそうだ。

 

ナワリヌイは立候補もしておらず、世論調査で彼を支持する露国民は1%しかいないのでプーチンの脅威でない。


プーチンは、大した脅威でないナワリヌイを殺すほど神経質で性格的に問題がある極悪人だとする「解説」を米国側マスコミが流している。
Biden Knows Putin Killed Alexei Navalny

ナワリヌイはなぜ死んだのか。

 

私が注目したのは、ロシア政府がナワリヌイの死を発表した時、NATOなど米国側諸国がドイツに集まって対露関係などを話し合う年次のミュンヘンに安全保障会議がちょうど開かれており、会議にナワリヌイの妻ユリア(Yulia Navalnaya。夫を補佐する共闘者)が招待され、ロシアから来て出席していたことだ。


ミュンヘン会議の主催者は、露政府が発したナワリヌイ死去の発表を、すぐに議場で発表した。

 

そして議事進行を変更し、ユリアを登壇させて演説をさせた(もともとこの日演説する予定だった)。

 

ユリアはプーチン政権を強く非難し、議場の一同がロシア敵視を強め、プーチン打倒を誓った。
Yulia Navalnaya takes stage at Munich meeting after news of husband’s death
Navalny death rocks Munich Security Conference, as wife says Putin regime ‘will be punished’

 

 

 

ロシアで最初にナワリヌイの死を発表したのは西シベリアの監獄当局だったが、その数分後には露大統領府(クレムリン)が記者発表し、話はすぐにミュンヘンの安保会議に伝わった。

 

露政府は、ミュンヘンの議場にユリアがいる時間を狙ってナワリヌイの死を刑務所に発表させ、ユリアが情緒的な演説をするように仕向け、米国側が露敵視とウクライナ戦争支援を強めるように画策したのでないか。
They Finally Killed Navalny ...

ウクライナ戦争は昨夏からロシアの勝ちが確定し、米欧がいくらウクライナを支援しても挽回不能になっている。

 

米政府も、挽回困難と認めているが、同時に、負けるわけにいかないと言って露敵視とウクライナ支援を続け、NATO傘下の欧州諸国にもそれを強要している。


米国(諜報界と軍)は、開戦当初からウクライナ軍に稚拙な戦略をとらせて戦力を浪費してきた。

 

稚拙(ちせつ)な策ゆえに負けているのはウクライナなのに、露軍が稚拙なので負けていると正反対のウソを米欧政府内やマスコミ権威筋に流し、多くの「専門家」たちが「ロシアはもうすぐ負け、プーチンは追放される」と大間違いを言い続けた。
Screw The Facts - Europe Commits Itself To Further Escalation

実際はウクライナ軍が負け続け、兵士30万人が戦死し、徴兵しても若者が残っておらず兵士が足りない。

 

米国がやらせた稚拙な戦略のせいで、米欧がウクライナに送った武器弾薬も浪費(兵器庫の場所を露軍に知られて空爆されるなど)され、欧州諸国はもうウクライナに送れる兵器がない。


今年のミュンヘン安保会議は、ウクライナ軍の崩壊をどうやって防いで延命させるかが中心的な議題だった。

 

ウクライナ軍の崩壊と敗北確定は時間の問題だ。

 

プーチンを倒すまで戦うぞと誓うのは非現実的だ。


むしろ逆に、プーチンとどう和解して停戦するかを話した方が良い。

 

米国でも欧州でも、そのような議論が水面下で出てきて、ミュンヘン会議でもその話が出そうだった。

 

バイデンの米政府と諜報界は、そんな弱腰は認めないといって強硬姿勢なので、対露和解論はマスコミに出ず、私的な会話だけにとどまっていたが、いつまで続くのかおぼつかない。
Munich conference shows evaporating Western optimism on Ukraine

露政府は、米諜報界の隠れ多極派と同様、ウクライナ戦争と露敵視の長期化を望んでいる。

 

欧米は、ウクライナ戦争と露敵視を続けるほど、露中や非米側の台頭を誘発して覇権を失い、経済政治の両面で自滅していく。

 


ウクライナ開戦後、ロシアは米欧から強烈に経済制裁されているのに経済成長している

 

米欧が中露を敵視するほど、中露と非米側が経済結束して米欧抜きの世界経済を作って発展していく。


プーチンの露政府は、この状態をもっともっと続かせたい。

 

その方が発展できる。

 

習近平も似たような戦略だ。
まだまだ続くウクライナ戦争

ロシアは、欧米が現実策に転換してロシアに和解を求めてくることを望んでいない。

 

だから、ミュンヘン安保会議がユリア・ナワルナヤを呼んで演説させるタイミングに合わせて夫のナワリヌイを殺して発表し、

ナワルナヤに情緒的なプーチン敵視の演説をさせ、

会議の雰囲気をプーチン敵視で充満させ、

会議で対露和解の話を出そうとしていた欧州の現実派を黙らせたのでないか。
Navalny's wife calls for Putin to be punished at global security summit

そんな茶番劇のためにナワリヌイを殺してしまうとは考えにくい、と思う人がいるかもしれない。

 

これに対する私の反論的な見立ては、すでにナワリヌイがプーチンにとって「用済み」になっていたのでないか、というものだ。


ウクライナ開戦前、プーチンの人気は今より不安定で、露国民の反政府感情も今より強かった。

 

そのためプーチンは、ナワリヌイのような(欧米と本格的に組めるリベラルでなく、プーチンを誹謗する根拠の薄い汚職話を出してくるだけの)中途半端な反政府勢力がいて、不満な国民を吸収してくれることを望んでいた。
Russia’s defeat in Ukraine impossible, Elon Musk says

ウクライナ開戦後、プーチンは米欧から猛烈に敵視されたが、敵視されるほどウクライナ戦争で勝ち、露経済も上向いて成長した。

 

露国民はプーチン支持と米欧敵視を強め、米欧に支援されてプーチンを非難・誹謗するナワリヌイや、リベラル派の反政府勢力をむしろ売国奴として嫌う傾向を強めた。


ナワリヌイを支持するのは、ロシアの事情を知らず、米国側の報道を鵜呑みにする軽信的な欧米日のリベラル派などだけだ。

 

プーチンは、ナワリヌイのような敵を必要としなくなった。

 

ナワリヌイは「最期のご奉公」として、殺されることによって米国側の怒りと露敵視を扇動し、多極型世界におけるプーチンのロシアの台頭と経済発展を加速させる役割を課されることになった。
Europe is losing dignity by obediently submitting to US

ウクライナのゼレンスキーは、自分と自国の保身のため、中国の習近平に仲裁してもらってプーチンと停戦交渉したい。

 

米国とその傀儡であるEUは、ゼレンスキーが対露交渉したいと言っても無視するか、叱りつけて拒絶する。


ゼレンスキーは米欧に頼れないので中国に頼るしかない。

 

だが中共政府は「今は適切な時期でない」と言ってゼレンスキーとプーチンの話し合いの仲裁を断った。

 

習近平はプーチンに打診したが、ウクライナ戦争が長引くほど露中が優勢になるのでプーチンは仲裁しないでくれと言ったのだろう。
Conditions Not Right For Ukraine-Russia Peace Talks, China Says After Appeal From Kiev

 

 

ジョージソロス系のシンクタンク、クインシー研究所は最近「米欧はウクライナ戦争に勝てず、これからプーチンのロシアと交渉して戦争を終わらせていかねばならないのだから、ナワリヌイの死を理由に対露制裁を強めて対露対話の道を閉ざすのは得策でない。対露制裁は露経済を強化してしまう」という主張を出した。


同研究所はまた「ウクライナ戦争が続く限り、露国民は反米感情が強く、親米的なロシアのリベラル派は復活できない。ロシアをリベラル(自由主義)化したければ、まずウクライナ戦争を終わらせねばならない。それには対露対話が必要だ」とも言っている。
Navalny's death shouldn't close off talks with Putin

これらの主張は正しい。

 

米覇権の維持には対露和解が必要だ。

 

だが、米中枢(諜報界)は隠れ多極派に乗っ取られ、ソロスのようなエスタブエスタブリッシュメント・社会的に確立した制度や体制。または、それを代表する支配階級・組織。既成勢力)は脇に追いやられている。

 

間抜けなバイデンが、ウクライナを勝たせるまで露敵視を続けると叫び続けている。


プーチンは最近、今秋の米大統領選でバイデンが勝つことを望んでいると表明した。

 

「ウクライナが勝つまで支援し、永遠に露敵視する」と非現実的なことを言い続けるバイデンが今秋の米大統領選で勝つことをプーチンは望んでいる。

 

対露和解や、ロシアとウクライナの対話を仲裁しそうなトランプに当選してほしくない。
I want Biden to win - Putin

 

 

 

 

プーチン(や隠れ多極派)の希望と裏腹に、今秋の米大統領選挙ではバイデンが負け、トランプが勝ちそうだ。

 

トランプは、大統領に返り咲いたらすぐにプーチンとゼレンスキーを仲裁してウクライを停戦させると豪語している。

 

彼は実行力がある。


米民主党が再び選挙不正をやって、バイデンを不正に勝たせるシナリオがあり得たが、これだけバイデンがダメダメだと、全力で不正をやってもトランプが勝ちそうだ。

 

そのため「B計画」と思われるものが欧州で出てきている。
Estonia Tells Its Top Russian Orthodox Clergyman to Leave the Country
Estonia Ready to Extradite Draft-Age Ukrainian Men エストニアは人道犯罪国

それは、NATO加盟国のエストニアあたりが国内のロシア系住民への弾圧を強め、ロシアが邦人保護策のためにエストニアに軍事進出(侵攻)せねばならない状況を作り、対立激化の中でエストニアあたりにいる米軍特殊部隊が匿名的にロシアを攻撃してロシアとNATOを開戦させるシナリオだ。


ウクライナはNATOでないので、戦争になってもNATO5条の参戦義務が米国やEUに生じなかった。

 

だが、エストニアやポーランドやルーマニア(沿ドニエストル関係)はNATO加盟国で、これらがロシアと交戦すると5条が「自動発動」されて、米露が戦争に入ることになっている。
EU state’s leader sees elderly Russians as potential threat

私はこれまで、NATO加盟国とロシアが開戦すると、すぐに5条が発動されて米露が核戦争になるので、NATOはロシアと開戦せず、戦場は今後もずっと非加盟国のウクライナだけに限定されるだろうと思ってきた。


だが、NATO加盟国とロシアが開戦しても、米国がすぐに5条を全面発動せずぐずぐずしていたら、NATOとロシアが開戦しても米露の全面戦争や核戦争にならないシナリオがあり得ると思い直した。
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国

このシナリオは、NATOとロシアの交戦状態・有事体制を生むため、トランプが返り咲いてもロシアと和解するわけにいかなくなり、トランプはNATOを棄てることもできなくなる。

 

ロシアは、米国側と非米側の対立を維持して多極型世界で発展できる。


NATOがロシアと開戦しても5条が全面発動されないのはNATOの信用失墜になる。

 

米露間の対立の度合いをうまく調整しないと本当の核戦争になる。

 

だが、それらの問題を回避できれば、トランプに露敵視とNATO関与の維持を強要できる。
ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる

最近、ダボス会議やミュンヘン安保会議で、トランプ当選の可能性が議題にされているが、それは要するにこの手のシナリオについて裏で検討しているのでないかと思った。


これについてはあらためて書きたい。
A Consensus Emerges at Davos: Trump Will Win Re-Election

 

 
非米側が主導する多極型世界 5 ~米国との安保条約はすでに無価値~
ウクライナ戦争が続くほど親露・非米的な政権が増える
西側支配層の反ロ宣伝材料ナワリヌイ死亡

バイデン米大統領が苦境に陥る中、西側で英雄視されているナバルニーが獄中死  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402180000/

ウクライナのアレクサンドル・シルスキー軍最高司令官は2月17日、アブディフカから部隊を撤退させると発表した。

 

 

犠牲を少なくするために撤退するべきだと主張していたバレリー・ザルジニー前司令官をウォロディミル・ゼレンスキー大統領は解任ソレダルやバフムートで自軍の兵士を「挽肉器」に押し込んだと批判されていたシルスキーに交代させていたのだ。

 

 

 

撤退が遅れたことで犠牲者は増えるだろう。

 

 

その前日、西側では「ロシアの反体制派指導者」と宣伝されているアレクセイ・ナバルニー(ナワリヌイ)がシベリアの刑務所で死亡したと発表された。

 

 

散歩中に気分が悪くなり、意識を失ったとされている。

 

死因は明確になっていないが、血栓である可能性があるという。

西側での宣伝とは違い、ナバルニーはロシアで人気がない

 

支持者は2%程度だとされていたが、今ではほとんどいないだろう。

 

刑務所へ入られれた理由は財政詐欺

 

彼は弟とダミー会社を設立、数千万ルーブルを盗んだとされ、兄のオレグ・ナバルニーは3年半の禁固刑を受け、アレクセイも執行猶予のついた禁固刑を受けていた。

アレクセイの場合、その前、キーロフ州知事の顧問として別のダミー会社を通じて150万ルーブル盗み、執行猶予付きの判決を受けている。

 

 

ロシアでも2度執行猶予付きの判決を受けた人はほかにいないようだ。

 

このときの条件として居住地を変えないこと、月に2回出頭することが決められていたが、2020年だけでも彼の違反回数は6回だ。

そして2023年8月、ナバルニーは再び有罪判決を受けたが、特別体制のコロニーに19年間収容という寛大な措置が取られている。

 

そしてシベリアへ送られた。

 


ロシア国内でナバルニーは影響力がなく、ウラジミル・プーチン大統領が恐れるような存在ではないが、西側の支配層にとってはまだ宣伝材料として使える

 

その配下にある大手メディアはナバルニー英雄視する「報道」を展開した。

そうした中、ナバルニーの死が注目されている。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領は彼が「プーチンに殺された」と宣言したが、勿論、根拠などは示されていない。

 

 

そうしたメディアが支援するアメリカのジョー・バイデン政権は苦境に陥っている。

 

これまで大量の武器弾薬を供給、莫大な資金を注ぎ込んできたウクライナでゼレンスキー政権軍が壊滅的な状況で、2月13日にはウクライナ向けの600億ドルを含む950億ドルの対外援助法案が上院で可決されたものの、難産だった。

 

 

 

2月9日にはタッカー・カールソンがウラジミル・プーチン露大統領との2時間以上という長時間のインタビュー映像を公開したが、カールソンの「X」アカウントだけでもアクセス数は2億件を超えている

 

そのなかでプーチンはウクライナに軍事介入した歴史的な背景や米英が停戦合意を壊した事実を説明、

天然ガス用パイプライン爆破にも触れたが、

アメリカは選挙で選ばれた人々によって運営されていないとも指摘している。

 

西側の大手メディアが封印していた話が発信西側で作り上げられた「邪悪なプーチン」というイメージも薄らいだ。

その前、2月8日に司法省のロバート・ハー特別検察官はジョー・バイデン大統領を機密資料の不正な持ち出しに関する問題で起訴しないと発表したが、その理由は大統領が自分の長男の死亡日を思い出せないような「記憶力の劣る高齢者」だからというもの。

 

 

大統領として不適格だと思えるが、選挙で選ばれた人々によって運営されていないアメリカでは「記憶力の劣る高齢者」が大統領でも構わないのだろうか。

ちなみに、ウクライナのハリコフに住みながら同国のクーデター体制を取材していたチリ系アメリカ人のゴンサロ・リラは逮捕され、収監されていたウクライナの刑務所において拷問の上、死亡している。

 

適切な治療も受けていなかった。

 

 

 

また、ロンドン警視庁の捜査員が2019年4月11日にエクアドル大使館の中で逮捕されたジュリアン・アッサンジイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。

 

 

 

ウクライナ状況報告:憎まれている新司令官-致命的な歩兵不足
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-77a7ad.html

ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ軍最高司令官ザルジニー将軍を解任した。

ザルジニーはシルスキー将軍に取って代わられたが、シルスキーは勝利の見通しなしに肉挽き器に押し込むことで軍隊に嫌われていたため、やや予想外の選択だった。

 

 

ロシア人として生まれたシルスキーはデバルツェヴォ(2015年)、ソレダル(2023年)、バフムート(2023年)の壮絶な戦いに敗れている。

 

現在アウディーイウカは騒然たる状況で陥落する可能性がある。

噂によると、シルスキーは既にアウディーイウカの部隊を増強するため予備役を命じたという。

 

 

ロシアのFAB爆弾(航空爆弾)彼らを歓迎するだろう。

https://www.moonofalabama.org/2024/02/ukraine-sitrep-finally-a-wonder-weapon-that-does-what-it-promised-to-do.html

 

エコノミスト誌はシルスキーを以下のように評している。

 

 

シルスキー将軍は、たとえ人員や兵器の代償が高くとも敵と交戦するのを厭わないという評判がある。

彼は、現役将校から強い反発を引き起こす分裂的人物だ。

彼のプロフェッショナリズムを称賛する人もいれば、部下を怖がらせ、恐怖で支配していると言う人もいる。

彼は大統領の優先事項に疑問を呈する可能性が低い。

彼が国防大臣職を引き受けた後、指揮スタイルを和らげ、権力に真実を語ることを学ばなければなるまい。
この再編は将校が指揮系統の新役職に異動するので混乱を引き起こすだろう。

これら変更がウクライナの戦闘能力を低下させないことが重要だ。

やがてシルスキー将軍が主に防衛のために軍隊を使うにせよ、この国は新たな動員が必要だ。

当面そうすべきだ。

ザルジニーが解雇され、シルスキーが昇進した最ももっともらしい理由についてシンプリキオスが論じている。

 

 

なぜ全軍が嫌っているとされる司令官をゼレンスキーが任命するのか自問願いたい。
実際、これはバグではなく「意図的変更」だ。
ザルジニーが解任された理由は余りに強力になりすぎたためで、軍隊と民衆に愛されすぎたことを想起願いたい。

なぜだろう。

理由の一つは、彼が軍隊のために何度も戦ったゆえの可能性がある。

2023年初頭、バフムートから部隊を撤退させるようゼレンスキーに懇願したのを示す文書が流出したが、ヤク漬け総統がスターリングラード防衛戦のロマンチックな妄想に駆られ、象徴的な都市防衛にしたくて、それを拒否した。
夏の壮大な「反攻」の間、ラボティノとマラ・トクマチカ付近の悪名高い死の道で、最初の数回の掃討でレオパルトとブラッドレー隊列が壊滅的打撃を受けた後、スポンサーのアメリカは大いに悔しがり反対したが、ザルジニーは第10軍団の旅団を後退させ、それを控えめに使い始めた。
最近では、ザルジニーが同様にアウディーイウカからも完全撤退させようとしたとされている。

無駄な努力とわかっていることのために兵士を浪費するのが彼は好きではないようだ。

一方、シルスキーは兵員を喜んで粉砕しているように見える。
それで、それはもう明らかになっただろうか? 

ゼレンスキーは支配できる最高司令官を必要としているが、その人物は軍隊に広く愛されているわけではない。

機会を捕らえて「キーウに進軍」し、ゼレンスキーを城塞から追い出すために軍隊を使えない人物。

シルスキーは反抗的でなく、人気がなく、カリスマ性がなく、最も重要なことに政治的野心に誘惑されず、ゼレンスキー政権に対して理想的な従属的雑用係という完璧な役割にふさわしいように見える。

ザルジニーが今後何をしようとしているのか、まだ何も語られていない。

 

 

彼は軍隊から尊敬されており、「民族主義者」つまりウクライナ・ナチス民兵とも良好な関係を築いている。

 

彼はゼレンスキーに反対する一部政治家の支持も得ている。

それゆえ、クーデターが、この変化のあり得る結果だ。

昨日、ウクライナ前線でのインタビュー情報で、ウクライナ軍が置かれている全くの修羅場をワシントン・ポスト記事が描いている。

https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/08/ukraine-soldiers-shortage-infantry-russia/

 

ここ数日、前線でのインタビューで、十数人の兵士と司令官がワシントン・ポスト紙に語ったところによると、戦場で攻撃の主導権をロシアが取り戻し、攻撃を強化している今、人員不足が最も重要な問題になっているという。

彼の部隊で現在、ロシア軍の攻撃を食い止めるため最前線の塹壕に配備されている歩兵部隊は40人未満だとウクライナ東部で戦闘中の機械化旅団の大隊長は述べた。

完全装備の大隊は200人以上になるはずだとこの司令官は言った。

通常の状況下では機械化大隊は長さ3kmの前線を保持することになっている。

 

歩兵が40人しかいないので、それは不可能だ。

 

枯渇状態の更なる悪化は急速に進むだろう。

彼の部隊の中隊は平均して本来あるべき人員の約35%しか配置されていないと大隊長オレクサンドルは述べた。

2番目の突撃旅団大隊長は、これは戦闘任務を遂行する部隊の典型だと述べた。

負傷から帰還した兵士は含めずに、何人新兵を受け入れたか尋ねられたオレクサンドルは、彼の大隊は過去5カ月間に5人送り込まれたと答えた。

新兵は訓練が不十分な傾向があり、ノウハウが不足しているため負傷したり殺されたりする可能性があるにもかかわらず、援軍がひどく必要とされているため、すぐ戦場に送るかどうかというジレンマを生み出していると彼や他の司令官は述べた。
「全ての根底にあるのは人手不足だ」とオレクサンドルは言う。
「今後どうなるか? 私にはわからない」と彼は付け加えた。

「前向きな可能性はない。皆無だ。それは多くの死、壮大な失敗で終わるだろう。

そして、おそらく、2022年にハルキウ州で敵が陥ったように、どこかで前線は崩壊すると思う」と彼は述べた。

新しいウクライナ動員法は、軍に新兵を補充することになっているが、ウクライナ議会で依然ノロノロ審議中だ。

 

4月にようやく成立する可能性が高い。

 

その下で徴集される最初の新部隊が戦闘能力を持つには7月までかかる。

 

現在のウクライナ軍がそこまで持ちこたえられるか疑問に思うむきもある。

 

 


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