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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

カテゴリ: 民営化=私営化

 

【ディストピアへ】宮城県が、全国で初めて「上下水道の民間企業への売却契約」を締結!→ついに日本でも「グローバル企業による水支配」が現実に!
https://yuruneto.com/miyagi-water/

どんなにゅーす?

・2021年12月6日、宮城県が、ヴェオリア・ジェネッツ社などのグローバル水企業などが参画した企業「みずむすびマネジメントみやぎ」と、日本で初めて上下水道を10億円で売却する契約を締結した。

・地元住民らから多くの不安の声が上がっている中、村井知事は「あくまでも所有権は宮城にありますので、最終的な責任は県にあるということでしっかりとチェックをしながら外部の目も入れながら、経営状況あるいは水質をチェックしてまいりたいと思います」と安全性を主張。

 

ネット上では、日本の水道インフラがグローバル資本勢力の管理下に置かれつつある事態に警戒感を唱える声が上がっている。

 

 


全国初・水道事業運営権の民間への売却 宮城県と運営会社が実施契約を締結
https://news.yahoo.co.jp/articles/287662b7572d9787aabcc87eb021d82b9d64c205

宮城県の水道事業の運営権を一括して民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」について、県はきょう運営会社と実施契約を結びました。

~省略~

「みやぎ型管理運営方式」は、県が所有する上下水道と工業用水の運営権を20年間、一括して民間に売却するものです。

~省略~

「みずむすびマネジメントみやぎ」は、水処理事業の国内最大手、メタウォーターをはじめオリックスや日立製作所など10社が株主となり作られた企業です。

村井知事は民間による運営に不安の声が上がっていることを踏まえ、6日の定例会見では安全性について改めて強調しました。

村井知事「あくまでも所有権は宮城にありますので、最終的な責任は県にあるということでしっかりとチェックをしながら外部の目も入れながら、経営状況あるいは水質をチェックしてまいりたいと思います」

民間企業による上下水道と工業用水の一括運営は全国で初めてで、2022年4月から始まります。


 

日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754

~省略~

2018年12月6日、衆院本会議において改正水道法が成立。

 

改正案にはコンセッション方式の導入(運営権を長期間、民間に売却)も盛り込まれた。

コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の1つ。

 

関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。

 

その方式が水道事業にも持ち込まれ、実質的な民営化へ門戸を広げた。

法改正の2年前、2016年12月19日に開催された第3回未来投資会議は「公的資産の民間開放」というテーマで行われた。

 

そこで水道事業へのコンセッション方式の導入が議論されている。

竹中平蔵議員(当時)は以下のように発言している。

「上下水道は、全国で数十兆円に上る老朽化した資産を抱えております。フランスやイギリスなどヨーロッパでは民間による上下水道運営が割と普通になっており、年間売り上げが数兆円に上るコンセッションや、しかも非常にダイナミックにIoTを取り入れて、第4次産業革命と一体になって水道事業をやっていくというのが出てきている」(同会議議事録より引用)

すなわちコンセッションとは、公共サービスを民間開放することで経済成長をうながす新自由主義政策である。

しかも、民間企業は国内、国外を問わない。

~省略~

市場全体が停滞、縮小する過程で、自国の利益を増やそうとすると、他国の利益を奪うことになる。

 

資金力とノウハウに長じる巨大外資によって、国内企業の仕事が奪われる可能性などが議論された。

それでも知事は着々と政策を進めた。

 

2019年12月、宮城県は独自のコンセッション方式である「みやぎ型管理運営方式」導入に向けた条例改正を行なう。

 

上水道(用水供給)、下水道、工業用水の9事業をまとめ、20年間、民間に運営を任せることを決めた。

~省略~

こうして事業を受託したのは、メタウォーターのグループの特定目的会社。

 

名称は「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、メタウォーター社が議決権株式の51%を保有する。

一方、実際の運営とメンテナンスを行うのは、特定目的会社が出資し新設した新OM会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」だ。

 

コンセッションに懸念を示す議員であっても、地域の雇用創出を図る構想は好ましいと考えていた。

だが、今年6月、新OM会社の議決権株式の保有者が明らかになると宮城県議会は再び揺れた。

 

この会社は、フランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の51%を保有していることがわかった。

ちなみにヴェオリア・ジェネッツの親会社のヴェオリア社は、今年5月、スエズ社を買収。

 

売上高約370億ユーロの巨大企業が誕生している。

(参考記事:「世界「3大水メジャー」がついに「一強」になった歩みと今後の展開や懸念(Yahoo!ニュース/橋本淳司))

~省略~

 

 


麻生氏がワシントンで宣言していた「日本の水道はすべて民営化」が現実化してしまう第一歩!ここでも竹中平蔵氏が暗躍!

日本の行政は、中央政府から地方まで(目先のカネや権力しか頭にない)まさしく悪徳売国連中の巣窟だわっ!!


私たちも5年以上前から、一貫して水道民営化の動きに強い危機感を持ってきたけど、
https://yuruneto.com/suidou-minkan/

ついに、今回の宮城県のケースを皮切りに、各地で貴重な水道インフラがグローバル水企業に売り飛ばされる事態が現実味を帯びてきたわっ!!

宮城県の村井知事は、まさに最凶の売国政治屋という他ないけど、その経歴をみても、確かにグローバル資本勢力との太いパイプが見え隠れする、非常にうさん臭い人物だ。

 


この村井知事の”暴走”をきっかけに、(すでに国会でも関連法が強行採決されてしまったいる中)ボクたちの街の水道もいつグローバル企業の私物になってしまうかも分からない事態になってしまったけど、そもそもこの動きは、ずっと前にグローバリストによって”シナリオ化”されていたことは間違いない。


なんせ、あの麻生太郎氏が、2013年の時点でワシントンにおいて、CSISのマイケル・グリーンらの前で「日本の水道をすべて民営化します」と宣言していたのだからね。



もう、何から何まで、何でもかんでもグローバリズム・グローバリズムで、そりゃ日本がメチャクチャになってしまうわけだわっ!!


本当だったら、麻生氏はもちろん、村井知事だって、絶対に選挙で勝たせていけない、最凶最悪の売国政治屋のはずなのに…っ!

おまけに、この事態を報じているマスコミの記事をみても、意図的にヴェオリア・ジェネッツなどのグローバル企業が入り込んでいることや、グローバリズムの伝道師・竹中平蔵氏が暗躍していることを全力で隠している始末だし、マスコミも国民をあの手この手で騙し洗脳して、日本社会の破壊とディストピア化に全面協力している有様だ。

 


いつも言ってることだけど、グローバリストの私物であるメディア・コングロマリット(大手マスコミ)の報道を鵜呑みにして信仰し続ける限り、日本国民に待っているのは「死と破滅のみ」だし、一刻も早くにこうした奴隷思考から脱却して、自分たちの健康や生命を守るための行動を起こしていく必要がありそうだ。

 

 


水道事業の民営化
水道事業の民営化 2
水道事業の民営化 3
水道事業の民営化 4
水道事業の民営化 5 ~TPP11法案成立~
水道事業の民営化 6 ~猿が気付く前にスピード採決~
水道事業の民営化 7 ~水道料金は5倍になる~
水道事業の民営化 8 ~参議院で審議入り~
水道事業の民営化 9 ~安倍政権による悪質な情報操作~
水道事業の民営化 10 ~参院で強行可決~

日本国民は安全な水を放棄した
日本も水道事業民営化でコレラが大流行

「悪だくみ」に法的裏付けを与える PFI法改正
日本の水道民営化さっそく値上げ開始
民営化で国民資産を食い荒す

日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵 4 ~岸田首相も竹中平蔵を重用~
「強者総取り」労働者は権利を放棄した 2 ~「最低賃金で働かせ放題政策」復活~

公的企業営利化で私的利益を追求するシロアリ族
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-f63f57.html

「民営化」とは「営利化」のことである。

「公営」の最大の特徴は「非営利」である。

ここに最大の相違がある。

人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。

しかも、その事業が独占形態になる。

このような事業においては事業運営を公的に管理することが合理的だ。

「公営」は「非営利」で利益を得ないから、その分サービスを安価に提供できる。

公的事業の経営に携わる者は公務員あるいは準公務員であるから公務員の給与規定に基づく賃金が支払われる。

法外に高い賃金、報酬は支払われない。

民営化された企業の場合、利益は配当と役員報酬と内部留保のかたちで処分される。

この利益分だけが公営事業よりも高いコストになる。

民営化が推進されるのは、民営化された企業の経営トップに居座り、高額報酬を獲得しようとする者が多いからだ。

公営事業だと事業を効率的に行おうとするインセンティブが低く、事業の効率が悪くなるというのは、取って付けた口実だ。

民営化を推進している人物が民営化された企業の経営トップに居座り、法外な高額報酬を懐にしているとうのが民営化の実態である。

典型的な事例がJR東海だ。

旧国鉄職員であった葛西敬之氏は民営化を積極的に推進し、1987年に民営化されたJR東海に移籍し、1990年に代表権を持つ取締役副社長に就任した。

爾来、30年近くにわたってJR東海の代表権を握って離さない。

社長、会長を歴任し、名誉会長に退いたのちも代表権を離さない。

民営化というよりも私物化と表現する方が適切だろう。

事業効率を高めるための「民営化」というのは表向きの大義名分で、この「民営化」によって私的な利益を獲得しようとする者が群がる。

主権者に必要不可欠な財やサービスを提供し、しかも、独占形態になる事業は、公的に管理することが望ましい。

親方日の丸で経営努力が不足するとの問題については、公的管理下での事業効率引き上げのための制度的な工夫をすればよい。

あるいは株式会社形態を採用するのであれば、その企業を政府の管理下に置いて、配当を行わない、利益を出さない、役員に対する報酬を制限するとの措置を設けるべきだ。

公的管理下に置く企業として政府が監視するべきなのだ。

「民営化」の名の下に私的な利益が追求されてきたのというのが日本の民営化の歴史である。

「公がやるべきものは公に」

「民がやるべきことは民に」

が正しいのであって、

「民でできることは民に」

は間違っていることを確認しなければならない。

郵政三事業が民営化されたが、結局この民営化も、私的な利益獲得を目指す人物や勢力によって、日本の国民資産が食い荒らされてきたというのが実態になっている。

貯金事業、保険事業、郵便事業が民営化されたが、民営化を指令したのはハゲタカ資本だ。

ハゲタカ資本は日本の郵政グループが保有する350兆円の国民資金と日本最大級の一等地不動産資産に目を付けた。

民営化が行われれば、民営化企業の役員ポストという個人的な利権が大量に提供される。

民営化を推進する者は、この民営化企業役員ポストという巨大利権の獲得を目指す。

民営化を推進する官庁は、最重要の天下り先として民営化後企業の役員ポスト獲得に全力を挙げる。

民営化の最大の目的が民営化企業の役員ポスト獲得という利権になっている点を主権者ははっきりと知る必要がある。

だからといって、民営化企業の役員ポストから官僚を排除すればいいというものではない。

官僚の天下りを排除する一方で民間人を登用しても、これは民営化企業の役員ポスト獲得という利権が公務員から民間人に移動するだけで、本質は変わらない。

日本郵政グループの民営化企業の役員に公務員OBが多数就任している。

これを排除して民間人を起用するのが正しい選択とは限らない。

重要なことはプロパー職員を経営幹部に起用すること。

民営化企業の役員ポストが民営化に伴う最大の利権であることを認識した対応が必要不可欠である。

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辞任した水道民営化の仕掛け人と外資水メジャーの密接な関係
https://blogos.com/article/355449/


【資料】  再公営化という選択-世界の民営化の失敗から学ぶ』(岸本聡子、オリビエ・プティジャン編)の日本語版をここで公開します。無料でダウンロードできます。
http://www.taro-yamamoto.jp/files/9591

水道を外資に売る太郎に太郎が怒りの解説をするもまたあの男が・・・
https://www.youtube.com/watch?v=Z4RuyD8qOhU

【山本太郎】教えて、太郎さん竹○平蔵を追いだすことはできますか?
https://www.youtube.com/watch?v=JcO1ajtgu9A


国有林払い下げでぼろ儲けを企む竹中平蔵


ブチ切れ藤井聡 怒りの総括!元安倍内閣官房参与が語る「安倍総理とは、安倍政権とは、国民の義務とは」
https://www.youtube.com/watch?v=1GfzyD92J2A

山本太郎、スイッチが入る「1億稼いでた時もありましたよ!」「ポピュリスト上等」
https://www.youtube.com/watch?v=DMSHE_rej6c

公共事業 【山本太郎 れいわ新選組】
https://www.youtube.com/watch?v=DGjH_lMNL1g

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岩手県でさっそく「水を人質に」されている 〜 最後の防波堤は各自治体の市民レベルで水道民営化に反対すること
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182594

水道民営化法案で実際に外国では水道料金の値上げが起こったという記事は、何度か目にしましたが、国内でも民間企業が水道の供給をした場合の値上げが起こっているようです。

みんながもっと真剣に考えて水道民営化法案に反対していかないと大変な事になると思います。


岩手県の雫石町では、イーテックジャパンという会社のポンプによって井戸水を汲み上げ、供給されています。

まさに水道の民営化が実行されています。

今だにネット上では「民営化すると水道料金が下がる」という暴論が見られますが、

雫石町では住民の了解もなく

「水源ポンプの電気料金を住民負担にする」

「支払わなければ水道供給を停止」

などの一方的な説明がなされました。

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どんなに理不尽でも水道水を握られていては反対できない典型例で、強行採決された水道民営化法によって日本がどうなるかを教えてくれています。

ギリギリの砦は各自治体で、水道民営化を止めることです。

「WONDERFUL WORLD」の山本氏は「市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し、(中略)行政や議員を教育して(自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている)、自治体独自の防衛線を張っておくことです。」と最後の戦略を伝えています。

またインドア派キャンパーさんは「これからの地方選では、自民党に勝たせると水道が(中略)売り飛ばされる、と周知していかないと」と警鐘を。

大阪市では、黒字の超優良部門である水道事業を市長が率先して売り飛ばそうとしているようですが、人ごとでは、ないない。


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「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/9/30640

雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給するイーテックジャパン(仙台市青葉区)が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。

同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。

生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

同社は8日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。

非公開で住民約20人が参加した。

参加した住民によると、同社の担当者は

▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金9、10月分を滞納中で住民に負担を求める

▽支払わなければ17日に水道供給を停止

▽今後も水道料に電気料を上乗せする―

などを説明した。

同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。


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水道法改悪で、水道料金高騰、フッ素添加もありに
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=2016

(前略)

でも、これは本来、地方自治法違反です。

なぜなら、上下水道のサービスは自治体が行う自治事務のひとつであり、その民間開放を国が勝手に決めていいものではありません。

本来ならまず水道民営化の条例案を作り(その前に住民投票条例も必要)、数年かけて住民の意見を吸い上げた後、条例案を改正し、それに対する賛否を投票で決めるべきだし、その条例案にはきちんと「廃止」も盛り込んでおくべきです。

浜松市では住民にどんな説明をしたのか知りませんが、「民営化の問題」を知る市民が多ければ、決して水道の民営化に賛成することはなかったでしょう。

(中略)

今からできることといえば、市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し(「考える」ではいけません。明確に反対しないと事業者側に取り込まれてしまう事例です)、行政や議員を教育して(自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている)、自治体独自の防衛線を張っておくことです。

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【明日は我が身】岩手・雫石町で民間水道業者と住民が対立!多額の負担金or水を止められる危機に!住民「会社側の電気料金を払えというのは納得できない」
https://yuruneto.com/sizukuisi-water/

民間業者が水道を運営すると「こうなる」!安倍政権によって水道法が”強行改正”された今、近い未来にこれと同じような事例が各地で発生する可能性!

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岩手・雫石町の「水騒動」、給水停止は回避も住民側の業者への不信感募る!住民側弁護士「『脅迫』がない状態での話し合いが必要」
https://yuruneto.com/sizukuisi-suidou-kaihi/

当面は給水停止が回避されたものの、住民側は業者の経営体制や内情に不信感!電力会社への直接の支払いや協議で解決を図ることに

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生きる上で水と食料はエネルギー以上に重要なものだが、それを放棄した人びと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812060001/

1974年に公開されたロマン・ポランスキー監督の映画「チャイナタウン」はロサンゼルスにおける支配層と農民の水争いを背景とする殺人事件を描いた作品だが、映画に出てくる水道は私有物だった。

現代社会を維持しようとすればエネルギー資源も重要だが、動物にとってそれ以上に重要なものが水と食料。

すでにエネルギー資源は巨大資本に支配されているが、水と食料も一部のグループに独占されようとしている。

そうなると庶民、つまり大多数の人間は家畜。

支配層に食い殺されるためだけに生きることになる。

中曽根康弘、小泉純一郎、菅直人、野田佳彦、安倍晋三たちは新自由主義を推進した典型的な政治家だ。

ソ連消滅後のロシアで国民の資産を欧米の巨大資本が盗む手助けをしたボリス・エリツィンと似たようなことをしている。

この流れを断ち切るチャンスもあった。

安倍晋三が初めて総理大臣になった2006年から2007年にかけての時期、自民党と公明党のコンビは弱体化、民主党の人気が高まっていたのだ。

民主党の中心には小沢一郎がいたのだが、その小沢を攻撃する「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」というタイトルの記事が週刊現代の2006年6月3日号に掲載される。

2009年11月になると「市民団体」が陸山会の2004年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されてしまう。

また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。

マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。

検察の取り調べで「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な行為のあったことが後に判明し、この告発は事実上の冤罪だということが明確になるが、小沢潰しは成功した。

小沢とタッグを組んでいた鳩山由紀夫は2010年6月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。

この段階で勝負はついたのだが、菅直人や野田佳彦が民主党を破壊、とどめを刺すことになる。

今さら騒いでも手遅れ。

核戦争を回避できたとしても、ディストピアへ突入することは避けられないだろう。

今はそこから脱出する方法を考える時期だ。

ところで、エリツィンを操っていたのはKGBの腐敗勢力で、1982年から88年にかけてKGB議長を務めたビクトル・チェブリコフを中心に、KGBの頭脳と言われたフィリップ・ボブコフ、やはりKGBの将軍だったアレクセイ・コンドーロフらも含まれていた。

1988年から91年までKGB議長だったウラジミル・クリューチコフもチュブリコフの命令で動き、オリガルヒと呼ばれる富豪はこのグループに選ばれた若者だったようだ。

このグループはイスラエルのモサドを介し、ジョージ・H・W・ブッシュを中心とするCIAの腐敗グループにつながっていた。

この人脈はまだ機能していると見られているが、それでも21世紀に入るとウラジミル・プーチンが再独立を成功させた。

アメリカに従属していない軍人、情報機関や治安機関のメンバー、研究者などが彼の背後に残っていたことが大きい。

日本の場合、イギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソンの支配は明治維新から続いている。

インドで傭兵(セポイ)を使っていたイギリスは中国侵略のための陸上部隊として日本に目をつけたのだ。

大陸での財宝略奪がアングロ・サクソンの指示だった可能性もある。

日本に張り巡らされたアングロ・サクソンの支配システムは強力。

残念ながら、日本の将来は絶望的である。

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水道民営化も強行採決、あれもこれも背後にはレントシーカー・タケナカが居る
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182208

「水道民営化法案」、これもまたロクな審議もされずに5日の参議院本会議で可決、衆議院に戻され厚生労働委員会で可決と狂ったように強行採決され、6日には本会議で「可決・成立」させられる見通しです。

「レントシーカー(政商)・タケナカ」という動画がありましたが、
https://www.nicovideo.jp/watch/sm21752798

これまでの強行採決に次ぐ強行採決の背後には必ず、この男の存在があることを「ゆるねとにゅーす」さんが改めて指摘されました。

水道法改正案ではもっぱら仏ヴェオリア社が疑惑の対象ですが、浜松市の水事業を請け負う「浜松ウオーターシンフォニー株式会社」の株主には、竹中平蔵氏が役員を務めるオリックスも絡んでいます。

 「残業代ゼロ法案、外国人労働者拡大、東京五輪ブラックボランティア、大阪万博、カジノ推進、加計学園の国家戦略特区」など、





あれもこれも日本が貧しく不幸になればなるほど、

この男が儲かるメカニズムを恥も外聞も無く作り上げています。

表看板のあべぴょんの背後には、このような輩がいることもキチンと糾弾し、

これまで強行採決でデタラメに可決された法案は一括して無効にする、

安倍一味は隅から隅まで責任を取って政治の場から引き離す、

これくらいは最低限やらないと。

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断頭台まで用意されたマクロン大統領に申し訳ないでしょう?


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【最凶の売国】「水道民営化」法案が参院本会議で強行可決!今国会内で成立へ!テレビでは今頃になって池上彰氏が特集(遅すぎ…)
https://yuruneto.com/suidou-kyoukoukaketu/

どんなにゅーす?

・2018年12月5日、安倍政権が腐心してきた「水道民営化」に繋がる水道法改正案が参院本会議で強行可決され、今国会内で成立する見通しになった。

・テレビでは、今頃になってから水道民営化の危険性を特集する番組も出始めているものの、「時すでに遅し」の様相になっている。

民間参入促す水道法改正案 参院本会議で可決 週内にも成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735191000.html

水道“民間”法案 6日成立へ 野党反発「値上がりする」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181205-00407045-fnn-pol

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今頃になって、池上さんの特集番組(TBS)で
https://www.youtube.com/watch?v=I1U-nhfuhso

水道民営化の危険さが伝えられていたけど、強行採決後に放送してもほとんど何の意味もないじゃないのよっ!!

せっかく分かりやすく水道民営化のヤバすぎる売国性がまとめられていたのにっ…
https://yuruneto.com/suidouminei-abe/

これじゃすでに後の祭りじゃないのよ~!!

管理人さんもかねてより「マスコミの動きが安保法の強行可決の時とよく似ている」と言っていましたが、ますます”あの時”とそっくりになってきていますね。

本来であれば、麻生氏がワシントンで「日本の水道の民営化」を宣言した2013年の頃から
https://yuruneto.com/suidou-minkan/

この件を調査し始めて、安倍政権がこれを推進しようとしていた時点で、いち早く報じ、国民に強く警鐘を鳴らしていくのが、「本来のあるべきジャーナリズム」のはずなんだけど…

これでは、良識派のフリをして「ジャーナリズムっぽさ」を演出しつつ、その根底では安倍政権のグローバリズム(つまりは売国)を強固に支援していると言われても仕方ないだろう。

 (ちなみに当サイトでは、2016年5月にサイト開設してから半年後の16年10月に強く警鐘を鳴らす記事を配信しているし、
https://yuruneto.com/suidou-minkan/

ジャーナリストの岩上安身氏が運営するIWJは2013年の時点で麻生氏の発言と水道民営化の危険性を丁寧に伝えている。)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/95944

これが、グローバリストに資本を握られている大手マスコミの姿だし、だからこそ、ボクたち一般庶民は、1%の巨大資本が政治やマスコミを支配している現状を知った上で、自分自身の力で社会の裏側を考え、想像し、獰猛で非情な資本勢力から自らを守るための知識や術を身につけなければならないんだ。

こうした「社会の仕組み」を学校でもテレビ・新聞でも一切教えてくれないせいで、

大多数の国民が何も知らずに、

無意識のうちに「グローバリストの奴隷」にさせられながら、

過酷労働や低賃金などにあえぎながらも、ただ漫然と生活している状況だし、

ここまで徹底的に与党政治家に愚弄されても本気で怒ろうとしないのであれば、

海外の人から「日本人はあまりにおバカだ」と言われてしまっても、残念ながら何も言い返せない状況だろう。

こうした様子を見ても、つくづく大手マスコミは全く頼りにならないことを感じるし、「そもそも(グローバル資本の一部である)マスコミはそのようなもの」との認識の下で、自分たちの力で社会の仕組みを考え、物事の本質を見極める能力を手に入れ、下層の市民が一致団結しながら現状の閉塞感を打破させていかなければならないということだね。

悔しいけど、これでも政治や社会の無関心のまま選挙にも行こうとしないのなら、本当に自分たちの「自業自得」としか言えないわよね…。


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マスコミも正直言ってほとんど何の役にも立たない状況だし、ネット上に存在している”僅かな手がかり(質の高い情報)”を元に、私たちの力だけで道を切り開いていかないといけないのね…!

事態は悪い方向に向かうばかりですが、これからやってくる「過酷な時代」を生き残っていくための思考力や能力を高めていくべく、今後も地道に頑張っていきましょう。


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北朝鮮テレビの「ピンクおばさん」こと、リ・チュニ氏が世代交代のため引退!→ネット「再就職先はNHK(安倍マンセー放送局)がいいんじゃないか」
https://yuruneto.com/kita-ana/

どんなにゅーす?


・北朝鮮の国営テレビ「朝鮮中央放送」の名物女子アナウンサー、リ・チュニ氏(75)が新しい国内体制に伴う世代交代のために引退するとの情報が世界で伝えられている。


・海外では、ピンク色のチマチョゴリを着ていることから「pink lady」と呼ばれている彼女に対し、日本のネット上では、近年安倍政権への露骨な礼賛報道が目立ちつつあるNHKを揶揄しながら「再就職先はNHKがいいのでは?」との声が上がっている。

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長年に渡って金ファミリーの偉大さを熱を込めて伝え続けてきたリ・チュニ氏!NHKに再就職すれば、岩田明子氏の強力なライバルに!?


 

 
 




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