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カテゴリ: 警察・検察・裁判所疑惑

 

安倍派裏金で読売新聞「非公認以上の重い処分」報道の違和感! 実際は軽い処分を重くめせるために岸田首相周辺が印象操作
https://lite-ra.com/2024/03/post-6324.html

本日23日、安倍派裏金事件を受けた自民党の処分の内容を読売新聞が朝刊で報じ、SNS上で話題となっている。

「安倍派の塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏、『非公認以上の重い処分』自民が検討…岸田首相は対象外」

 

 

読売朝刊の記事では、安倍晋三・元首相が命じたとされる裏金のキックバック廃止について協議した幹部会合に出席した

塩谷立・元文科相、

下村博文・元文科相、

西村康稔・前経産相、

世耕弘成・前参院幹事長の4名は、

〈「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向で調整に入った〉と報道。

 

〈執行部内では、4氏に関し、「少なくとも次の選挙で公認はできない」との意見が大勢で、4番目に重い「非公認」か、さらに重い「党員資格停止」を軸に検討する〉としている。

読売は〈塩谷氏ら4氏は東京地検特捜部からは不起訴とされた。立件されていない議員に処分を科すのは異例だ〉などと書いているが、まったく何を言っているのだろう。

 


自民党の党則では、処分は重いものから

「1.除名」

「2.離党勧告」

「3.党員資格の停止」

「4.選挙における非公認」

「5.国会及び政府の役職の辞任勧告」

「6.党の役職停止」

「7.戒告」

「8.党則の遵守の勧告」

の順になっているが、新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言が出されていたなかで銀座のクラブに訪れていたことが発覚した松本純・元国家公安委員長ら3人は、2番目に重い「離党勧告」だった。

ようするに、裏金キックバックの不記載という違法行為を温存させた幹部たちの政治責任は、コロナ禍の「銀座3兄弟」よりも軽い、というのである。

 

 

しかも、世論からの非難を受けた「銀座3兄弟」は離党処分を受けたものの、その後全員が復党しているように、復党が困難になるのはもっとも重い「除名」処分のみだ。

 

「非公認以上」の処分というのは、ほとぼりが冷めたら復活させるという一時的な処置に過ぎない。

さらに言えば、塩谷、下村、西村、世耕という安倍派4幹部をこの程度の処分で済ませるとなれば、同じく安倍派幹部でありながら5年間で計2728万円も裏金を不記載にしてきた萩生田光一・前政調会長はもっと軽い処分に終わるだろう。

 

いったい、これのどこが「重い処分」なのか。

 


こんな大甘処分で裏金問題の幕引きは許されない! しかも岸田首相自身は処分なし
 

安倍派がこの5年間のあいだに国民に黙ってこしらえた裏金の総額は6億7654万円にものぼっている。

 

そして、この巨額の裏金が個々の選挙対策の金に使われたであろうことは想像に難くない。

 

金の力で選挙を動かすという民主主義の破壊行為を是認した安倍派幹部たちは、自ら議員辞職するのが当然の話だ。

 

しかし、幹部連中は政治倫理審査会で揃いも揃って開き直った態度に終始。

 

自民党はそうした安倍派幹部の姿勢を諫めることもなく、「非公認」あるいは「党員資格停止」という大甘な処分しか下そうとしない、というのが実態だ。

ところが、この生ぬるいにもほどがある「非公認以上」を「重い処分」と読売が見出しに打った。

 

これは明らかに、岸田首相周辺が読売に意図的にリークし、あたかも自民党が安倍派幹部に非常に厳しい政治責任を負わせようとしているかのごとく印象づけようとしたものだ。

しかも、岸田自民党としては、この大甘処分をもって幕引きさせようという算段なのは見え見えだ。

実際、いま求められているのは、安倍元首相が廃止を命じた裏金キックバックを復活させた経緯と、そもそも裏金不記載のスキームは誰がいつはじめたのか、という問題の解明だ。

だが、政倫審で安倍派幹部は「知らぬ存ぜぬ」を押し通し、自民党も裏金キックバック不記載のスキームに深く関与していると噂されている森喜朗・元首相の聞き取り調査すら実施せず。その一方で、自民党が17日に開催した党大会には森元首相も参加し、〈首相とともに会場を立ち去る姿も目撃〉(朝日新聞3月19日付)されている。

 

ようするに、これだけ支持率が落ち込もうとも、岸田首相に裏金キックバックの真相を解明しようなどという気はまったくないのだ。

いや、それどころか今回の裏金事件では、岸田派でも5年間でパーティ券収入3059万円の不記載があり、会計責任者だった元事務局長の略式命令が確定。

 

当然、岸田首相自身の処分も下されなければならないが、読売の報道によると〈派閥からの資金の流れは派閥・所属議員双方の収支報告書に記載されていた〉ことから〈首相の責任を問う事案ではないと整理した〉という。

 

だが、3000万円を超える不記載があったことは事実であり、「(不記載の約3000万円は)修正した金額に合うかたちで口座に残っていた」「事務処理上の疎漏」などという岸田首相の説明で納得できるものではない。

さらに岸田首相には、任意団体が地元・広島で開催した「内閣総理大臣就任を祝う会」の収益の一部とみられる約320万円を岸田首相の関連政治団体に寄付していた“闇パーティ疑惑”も浮上。

 

 

岸田首相自身が裏金疑惑を払拭できないなかで、自民党に自浄作用など期待できないのは当然だ。

だが、ニュースを深く追っていない人びとに対して「非公認以上の重い処分」という見出しが与えるインパクトは大きい。

 

それでなくても、テレビを中心としたメディアは大谷翔平選手の結婚や通訳の水原一平氏をめぐる騒動に加熱しており、裏金事件への関心を失っている。

 

 

ほとぼりが冷めるのを待っている自民党にメディアがアシストしているような状況だ。

 

 


SNS上では今回、読売が打った「非公認以上」がトレンド入りしているが、これがいかに恣意的で欺瞞に満ちたものなのか、しっかり周知させる必要がある。

 

 

そして、自民党には何ら期待できず、有権者自身が裏金議員を落選させなければいけないという「落選運動」をはじめるきっかけにすべきだろう。


 

 

 

 

 

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税「裏金」議員たちに国民の怒りは全く届いていない /「裏金」泥棒議員が進める予算委員会「徹底的に戦うところだろっ」「まずは補正予算で能登災害対策、本予算が決まるまでは暫定予算で対応可能」と山本太郎議員
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=363925

政治家個人が金品を受け取ることは違法ということを知らない、オメデタイ国会議員がいるようですが、

 

 

脱税「裏金」議員の一人、稲田朋美議員は弁護士でもあります。

 

さすがに弁護士で違法を知らないわけはなかろうと、メディアが率直にインタビューしています。

 

しかし稲田議員は96万円や100万円ごときの収入は気づかなかったらしい。

 

「不記載について、聞いていない、知らなかった」と言い放って他人事です。

 

 



 

「裏金議員がほぼ全員不起訴になった一方で、

空腹で一個140円のコンビニのパンを盗んだ62歳の男性は逮捕され、30万円の罰金判決を受けた。

そんなダブル・スタンダートな現実を見ている国民の気持ちを理解できるか」

 

と、直球の質問をした記者がありました。

 

相手は内閣の要、の官房長官・林芳正議員です。

 

 

「(国民の気持ちについて)政府の立場でコメントは差し控える。個別事案(62歳男性の件)に関する捜査当局の判断についてコメントすることは差し控えたい」

と、とても

「国民のさまざまな声を真摯に受け止める」

答弁ではなく、裏金問題に向ける国民の怒り他人事でした。


こんな調子で自民党が自ら行った裏金事件の聞き取り調査は、

「収入の記載漏れがありましたか?」

「なかった・あった」

という超簡単なアンケート用紙だけで脱力しました。

 

 

泉房穂氏は

「ちゃんと第三者員会を作って、第三者委員会が中心で調査すべき」

「全容解明するのであれば、(令和2年から令和4年の)3年間に限らず全期間やるべき」

「調査に対して虚偽があった時は『公認しない』などの制裁措置を前提にしないと調査の名に値しない」

と3つのポイントを示されました。

 

 

 

 

今行われている予算委員会は「裏金問題に絡む泥棒達」審議していると、山本太郎議員は指摘しました。

 

 

泥棒に国家のお金の使い道を決めさせるなんてナンセンスだと教えてくれています。

 

今回の予算委員会を開く条件は自民党の調査だったのに、その調査は簡単なアンケートの聞き取りだったわけです。

 

国会が本気で国民の怒りを汲むのであれば、ここで委員会を開かせてはいけなかった。

 

泥棒たちが火事場泥棒的法案をたくさん通そうと「ぬるっ、ぬるっ」と進めています。

 

しかし国民の立場に立つならば、まずは能登半島地震に対応する「補正予算」をしっかり組み、国民の意に沿う本予算ができるまでは「暫定予算」で新年度の必要なお金を出して対処する、これは十分可能だと山本太郎議員は言います。


「ここ徹底的に戦うところだろっ!」


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萩生田光一議員ら訂正後の収支報告書は「不明」だらけ、それでも非課税か / 日本国民からは税金を搾り取り、ウクライナへは巨額の軍事支援、復興支援、年金支援まで
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=363713

2月7日衆議院予算委員会で後藤祐一議員が、萩生田光一議員の訂正後の収支報告書を取り上げました。

 

 

 

 

 

萩生田議員個人の収入から自民党支部の収入に訂正されたものの「収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額全てが不明と訂正されています。」このような訂正が認められるのかを問われた松本剛明総務大臣の認識は"問題ない"というものでした。

 

 

形だけ収支報告書にすれば使途不明金が免税になるのかを問われた国税庁は明確な答弁を避けました。

 

 

 

この調子で、自民党が二階俊博議員に支払った巨額の政治活動費についても、池田義隆議員の脱税疑惑についても、岸田政権は「ただ今、聞き取り中」と答弁し、裏金問題を解決する気などありません。

 

 

 

統一教会関係議員の中川雅治元議員も萩生田議員と同じように「不明」連発の訂正をしています。

 

 

 

面白いのは西村康稔議員で、同一日付でいろんなホテルの宿泊代の記載があったり、一泊で57万円のホテル代があったり、1日で10万円近くのガソリン代があったり、一体どんな政治活動をやっているのか変な議員です。

 

 

これも非課税ですか。

 

政治家個人へのお金を「還付金」と言ってごまかそうする議員もいますが、それはズバリ「裏金」です。

 

「私的流用等は一切ございません」と悪びれずに元教師が言う。

 

 

国民から税金を巻き上げるのが大好きな岸田政権ですが、2028年には子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして「支援金制度」を創設し、国民の負担額を月500円にすると言い始めました。

 

 

 

岸田政権は、日本国民よりも大好きなウクライナに約567億円を援助し、

 

 

 

世界銀行からウクライナへの借金の保証人になり、

 

 

戦勝国でもないのにウクライナの復興会議に肩入れし、ウクライナ国民の年金まで負担するそうです。

 

ウクライナにお金を送ると岸田政権は潤う仕組みがあるのでしょうか。

 

 

日本国民が生き残るためには、自民党を根こそぎ落選させるしかない。

 

 


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検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html

東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──

 

そうメディアが伝えて以降、SNS上では「#検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

当然の怒りだ。

 

東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉(読売新聞16日付)というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、

下村博文・元文科相や

松野博一・前官房長官、

西村康稔・前経産相、

高木毅・前国対委員長、

塩谷立・元文科相、

世耕弘成・前参院幹事長、

萩生田光一・前政調会長といった

安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「(キックバックは)不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。

 

裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。

 

安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。

 

つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。

 

西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。

 

裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども「不記載は知らない」などという頬被りが通用するわけがない。

 


立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係
 

しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。

 

そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。

 

つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。

 

無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。

 

特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。

 

だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

ご存知のとおり、氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会=現・安倍派の事実上のドン”として君臨。

 

さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

だが、氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。

 


“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食
 

今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、

西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、

高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、

世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、

森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。

安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」(大手紙司法担当記者)

つまり、氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

実際、特捜部の捜査がはじまって以降、氏はキナ臭い動きを見せてきた。

 

たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。

 

その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

さらに、氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」(新潮社)では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。

 

「週刊文春」(文藝春秋)も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

裏金システムに関与していただけではなく、氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑

 

しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。

 

本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。

 

「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 
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https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=361458

12月はひどい判決が続きました。

 

19日、森友問題で赤木雅子さんが財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求めた控訴審の判決があり、大阪高裁は赤木雅子さんの「佐川氏の説明と謝罪を求める」訴えを棄却しました。

 

 

 

21日には水道橋博士に対する松井一郎前市長からの「スラップ訴訟」の判決があり、同じく大阪高裁は、水道橋博士の敗訴を言い渡しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

赤木さんも水道橋博士も敢然と上告されます。


そして12月20日、沖縄の辺野古新基地建設問題で、国が沖縄県に代わって工事の設計変更申請を承認する代執行訴訟の判決がありました。

 

国が沖縄県の意思無視して工事強行することを司法が認めるという史上初の強権発動を許す異常な判決となりました。

 

 

 

 

この判決に基づいて28日、公明党の斉藤鉄夫国土交通省大臣、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施しました。

 

 

玉城デニー知事は肺炎の体調不良をおして最高裁に上告をしました。

 

 

「代執行は、沖縄県の自主性および自立性を侵害し、多くの沖縄県民の民意に反するものであり、本県のみならず全ての都道府県に起こりうる、地方自治を否定する先例となりかねないことからも、決してあってはなりません。

政府においては代執行を行わず、工事を中止し、問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたいと考えております。」

とのコメントは独裁への抵抗です。

 

  

このタイミングで読者の方から、動画の投稿がありました。

 

原口一博衆議院議員、屋良朝博衆議院議員の対談です。

 

「雰囲気が良く、中身も分かりやすい」と感想を寄せておられました。

 

 

軟弱地盤の地盤改良など実現不可能なことは政府・防衛省も知っているはずなのに、あり得ない空想の辺野古基地滑走路にしがみつき、海を汚して、膨れ上がる無駄な支出の中抜きを「チューチュー」する傀儡政権

 

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アメリカは今や日本から撤退を予定しており、海兵隊の司令官も「辺野古の滑走路は短すぎて使えない」と言っているそうです。

 

けれどもそのことをアメリカの会計検査院が日本に表明しないのは「日本政府がじゃんじゃん予算を注ぎ込むので、言いにくい」のだそうです。

 

「1日も早く普天間から移転を」という政府の言い分は「国家的詐欺だ」と非難し、お二人は「早く政権取って(辺野古を)止めましょう!」と闘志を燃やしておられました。

 

【維新が始めた大阪の辺野古(銭儲け)システム↓】

 

 

 

 

 

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