【この世は詐欺ばかり】日本列島に「数十年に一度の大寒波」が襲来し、各地でパニックと深刻な被害が続出！→グローバル支配層が盛り上げる「地球温暖化キャンペーン」への疑念の声が大噴出！
https://yuruneto.com/daikanpa-ondanka/

どんなにゅーす？

・日本列島に「数十年に一度の大寒波」が襲来。

 

各地で暴風と猛吹雪が吹き荒れ、深刻な被害が続出している。

・太陽の活動が低下していることが関係している可能性があり、「2030年までに太陽の活動が現在の60%まで減少し、97%の確率で地球が「氷河期」に突入する」との研究結果も出ている中、ネット上では、グローバル支配層が世界的に盛り上げてきた「地球温暖化キャンペーン」に対する疑念の声が噴出している。

 

 

 

 

2030年までに97%の確率で氷河期が到来することが判明！ 研究者「夏は消滅し、川は凍る」
https://tocana.jp/2017/02/post_12275_entry.html

英紙「Metro」（2月1日付）などによると、英ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授らが、厳密な数学モデルを用いて太陽活動のデータを分析したところ、2030年までに太陽の活動が現在の60%まで減少し、97%の確率で地球が「氷河期」に突入することが分かったという。

 

これは、14世紀半ばから19世紀半ばにかけて世界各地を襲った「小氷期（Little Ice Age）」相当の規模になると予想されている。

■100%予防不可能、2030年氷河期突入のシナリオ

小氷期では、テムズ川やオランダの運河・河川では一冬の間完全に凍結する光景が頻繁に見られ、飢饉が頻繁に発生するようになり（1315年には150万人もの餓死者を記録）、疾病による死者も増加した。

 

アイスランドの人口は半分に減少し、グリーンランドのヴァイキング植民地は全滅の憂き目を見た。

 

日本においても東日本を中心にたびたび飢饉が発生し、これを原因とする農村での一揆の頻発は幕藩体制の崩壊の一因となったといわれている。

そして、小氷期の期間中もっとも寒さが厳しかった1645年～1715年は、太陽黒点数が著しく減少した「マウンダー極小期（Maunder Minimum）」（1645年～1715年）と一致しているのだ。

 

このまま太陽の活動が弱体化していけば、地球全体の気温が低下していくことは間違いないとみられている。

～省略～

今後、北半球を中心に大きな影響がでることが予想される。

 

だが、これほど重大な発見にもかかわらず、ザーコバ教授の研究を敵視した反対者から圧力をかけられ、何人かの気象学者は、イギリス王立天文学会に公表の差し止めを求めたそうだ。

しかし、小氷期の到来を予見している科学者はザーコバ教授だけではない。

 

2015年には、「メキシコ水技術研究所（Mexican Institute of Water Technology）」のホルヘ・サンチェス・セスマ教授が、過去10万年～2万5千年にかけての太陽の活動サイクルを比較研究したところ、太陽活動の停滞に関連した気温低下が今世紀に起こると予想している。

 

2013年にも、西オーストラリア大学のクリフ・オリア教授が同様の結論に至っている。

「太陽黒点と気候には十分な相関関係があります。太陽の活動サイクルは、将来の気候変動を予測する上での基礎です」（オリア教授）

～省略～

 

「地球温暖化」のウソに騙されるな
https://cigs.canon/article/20220404_6683.html

～省略～

「CO2ゼロ」は世界の潮流か

――　日本では、「CO2ゼロ」が「世界の潮流」だと認識され、それに疑問を呈することが憚られる風潮がありますが、では世界の国々はどれほど熱心に「CO2ゼロ」に取り組んでいるのでしょうか。

杉山　確かに、西ヨーロッパのエリート、国連のエリート、そしてアメリカ民主党のエリートたちは一生懸命に「脱炭素」と言っています。

そのため気象サミットや温暖化枠組条約締約国会議（COP）では「脱炭素」が絶対ということになっているのですが、それが世界の潮流かというと、そうではない。

～省略～

そもそも「CO2ゼロ」に実現性があるのかという問題があります。

現在、世界のCO2排出量（2018年）は、中国28.4％、アメリカ14.7％、EU＋イギリス9.4％、インド6.9％、ロシア4.7％。日本3.2％。つまり、中国とアメリカで世界のCO2排出量の4割以上を占めているわけで、この2国が本気にならなければCO2は減りません。

では、米中両国のスタンスはどうかというと、アメリカはバイデン大統領が温暖化対策に熱心で、2030年にCO2を半分に、2050年にゼロにすると言っています。

しかし、アメリカは石油・ガス・石炭産業が世界一発達した国です。

議会では、議席の半分近くを占める共和党はバイデン政権の脱炭素政策に反対。

身内の民主党内でも穏健派、とりわけ選出州にエネルギー産業をもつ議員はバーニー・サンダース議員などが唱える極端な脱炭素政策には反対しています。

最近も民主党のジョー・マンチン議員が、バイデン政権が提出している関連法案を徹底的に批判して潰してしまいました。

民主党から少しでも造反者が出れば法案は通らないというのが現状で、じつはアメリカは脱炭素などできないのです。

～省略～

つまり、「CO2ゼロ」は世界の排出量の4割以上を占める米中が本気にならない限りCO2は減らないわけで、仮に日本が「CO2ゼロ」を達成したとしても大勢に変化はない。

 

これが世界の現実です。

～省略～

温暖化で気温はどれほど上昇したのか

――　「CO2ゼロ」は、それを達成しないと「温暖化で地球が危機になる」と言われているからですが、そもそもそんな危機的状況になっているのでしょうか。

杉山　日本では多くの方が「このまま進めば地球の生態系が破壊され、災害が増える。温暖化の原因は化石燃料を燃やすことで出るCO2だから、これを大幅に削減することが必要だ」というふうに思っているでしょう。

しかし、これは事実ではないのです。

国連とか政府の御用学者やマスコミからそういう「物語」を繰り返し聞かされて、みんな信じてしまっているだけなのです。

私もそうした「物語」を語っていれば出世するかもしれませんが、青臭くても本当のことを言わなければ科学者ではないと思っているので、温暖化を巡ってファクトフルネス（データをもとに世界を冷静に見る習慣）に立って誰でも見ることができる公開データを紹介して議論しているのです。

～省略～

最近、猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」と言われますが、事実はまったく違います。

日本の気温上昇が100年で0.7℃ですから、1990年から2020年までの30年間では0.2℃程度上昇したことになります。

しかし、0.2℃といえば体感できるような温度差ではありません。

 

2018年に気象庁は「熊谷（埼玉県）で最高気温が国内の統計開始以来最高となる41.1℃になった」と発表しましたが、地球温暖化がなければ熊谷は40.9℃だった、という程度の違いです。

地球温暖化はごくわずかに気温を上げているに過ぎないのです。

猛暑の原因は別にあります。

 

気象庁は夏の高気圧の張り出し具合などの自然現象と、都市熱による影響の2つを挙げています。

都市熱についていえば、都市化によってアスファルトやコンクリートによる「ヒートアイランド現象」が起こり、家やビルが建て込むことで風が遮られる「ひだまり効果」も出ます。

 

こうした都市熱によって東京は既に約3℃も気温が上がっているのです。

 

東京から離れた伊豆半島の石廊崎では1℃も上がっていませんが、これが地球温暖化による日本全体の気温上昇（0.7℃）に対応する数字と言えます。

 

温暖化が原因で猛暑になっているわけではないのです。

～省略～

北極グマの絶滅も沈む島もフェイク

――　近年、台風や集中豪雨による被害が発生し、そのたびに「地球温暖化の影響」と報道されています。

杉山　台風について言えば、増えてもいないし、強くもなっていません。

～省略～

豪雨も観測データでは増えていません。

 

理論的には過去30年間で気温が0.2℃上昇したのですから、その分の雨量が増えた可能性はありますが、それでもせいぜい1％程度です。豪雨も温暖化のせいではありません。

――　地球温暖化が原因で災害が増えているわけではないのですね。

杉山　誤解を恐れずに言えば、温暖化の悪影響という話はほとんどフェイクニュースです。

実際、これまで地球温暖化の影響で起きると言われた不吉な予測はことごとく外れてきました。

例えば、北極グマは温暖化で海氷が減って絶滅すると騒がれましたが、今では逆に増加しています。

クマを殺さず保護するようになったからです。
海抜数メートルのサンゴ礁の島々が温暖化による海面上昇で沈んでしまうと言われましたが、現実には沈没していません。

～省略～

温暖化の理由の一部はCO2ですが、それ以外の要因も大きく、CO2の大幅排出削減は「待ったなし」ではない。

これが温暖化の科学的知見だと言えるでしょう。

～省略～

 

 

去年に続き今年も（さらなる）激烈な寒さが日本列島を襲撃！コロナ危機（ワクチンキャンペーン）も地球温暖化キャンペーンも、グローバル支配層が創り出した壮大なペテン！

 

 

 

地球温暖化ビジネス　１５　～捏造されたウソで人々を貧困や困窮に追い込む～

地球温暖化とコロナ・ワクチン詐欺師が同じ　～大リセットの全体像～

世界の人口を現在の約3割まで減らす人口削減の道具　４　～グランドミニマム・イベント～

ティッピング・ポイント　～ディープシフトから始まる「ムーンショット目標」～
ティッピング・ポイント　２　～予測プログラミングの罠～

ワクチンの背後にある極悪非道な意図　３　～ワクチン未接種者のシェディングリスク～

WHOの世界の国権を剥奪するコロナ新条約　７　～国家は無力になる改正案～
ダボス会議2023　２　～大リセット「再植民地化」後の特権階級として生き残る～

山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=329486

10/26に東京で「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！」というフォーラムがあり、大変な盛況だったそうです。

 

 

日本の学校もオーガニック給食に変えていこうという取り組みに、日本各地の市町村長、農水省、市民団体、JA、オーガニック生産者、そして鈴木宣弘先生、世界からは韓国、フランスからの報告もあり、1200人収容ホールは満席、オンライン参加を加えると4000人規模の大会になったそうです。

 

時事ブログでもオーガニック給食の情報を取り上げてきて、子ども達を健やかに育むためには日本全体の農業、食糧事情、教育への予算など総合的に取り組む必要があることを知りました。

 

政治家やどこかの専門家にお任せでは進まないと気づいた市民が力強く取り組んでいるようです。

このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。

 

 

その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
　

動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。

 

「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが（笑）、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。

ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」

 

このことは全く報道されなかったそうです。

 

そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。

 

「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」

 

「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」

そして（22:30）ここからが圧巻でした。

日本は明治以来中央集権国家だった。

 

各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。

 

ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。

 

新聞テレビ、どこにも載らなかった。

 

省庁も内緒にしている。

 

例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。

 

ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。

 

独自のコロナ対策をやって成功を収めた。

 

これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。

 

和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。

 

これが地方分権なのだ。

 

今やそうなっている。

 

法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。

 

「住民税を払っている私たちの権利なんです。

国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。

私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。

条例でできます。

私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」

 

最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
　

利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。

 

 

 

巧妙な合法的クーデター 

 

 

スマート・コントラクト＝「テクノクラート専制主義」　3ー２　～「食料主権」をも奪うビル・ゲイツ～

国連フードシステムＳＤＧｓの欺瞞　～日本はゲノム促進～
国連フードシステムＳＤＧｓの欺瞞　２　～グローバル・エリート決める食の未来～

ゼレンスキーはウクライナの土地を外国に売る　～GMO乗っ取りに門を開く法～

遺伝子組み換え食品で体がどうなるか日本人で実験　４　～10/7種子法廃止等違憲確認訴訟～

ゲノム編集食品で体がどうなるか日本人で実験　６　～障がい児と小学生で実験～

 

 

 

人類を怒らせるための大リセット
https://tanakanews.com/220529WEF.htm

地球温暖化問題は、化石燃料の燃焼などによる人為によって地球（対流圏）の気温が急上昇して人類の生活が脅かされたり自然が破壊されたりするので、化石燃料の利用を急いで減らすなど対策が必要だ、と主張されている問題だ。

 

この話が事実であるためには、

（1）対流圏の気温が急上昇していることと、

（2）気温上昇の原因が化石燃料の燃焼などの人為であること、

という２点が現実に起きていることが必要だ。

 

欧米各国の政府やマスコミ権威筋はこれまで（1）（2）が間違いない事実だと言ってきた。

 

だが最近の分析によると、この25年ほど、対流圏の気温は少しずつしか上がっておらず、温暖化対策が必要な急上昇になっていない。 

https://thenewamerican.com/report-no-evidence-of-a-climate-crisis/

 

また、この危機的でない緩慢な気温上昇の原因と思われるものは化石燃料の燃焼などの人為でなく、循環的な太陽の活動の変化によるものだと結論付けられている。

 

要するに（1）も（2）も起きていない。

 

地球はほとんど温暖化していないし、人為説は正しくない。

 

温暖化に関する根本的な再議論が必要な状況になっている。

 

だが、欧米などの政府や権威筋は、大間違いである「急速な温暖化」「その原因は化石燃料など人為」を主張し続け、再議論を拒否している。

 

こうした温暖化問題の根本的な間違いは、米国の共和党筋などが以前から指摘してきたが、ずっと無視されている。

そして最近は、間違いである地球温暖化人為説をもとに、各人がどのくらい温暖化を引き起こす活動をしているのかを、各人の行動や食べ物、生活様式などを常時監視することで測定する「炭素足跡追跡システム（カーボン・フットプリント・トラッカー）」を導入しようとする動きが始まっている。

 

このシステムは中国の大企業アリババが開発し、先日開かれたダボス会議で発表した。

 

スマホのGPS機能を使って各人がどこにいるかを常時監視し、デジタル決済を監視して食べたものや買ったものなども監視し、各人がどのくらいの量の炭素発生につながる行為をしているかを測定する。

（アリババは中国の民間企業だったが力を持ちすぎたため、中共に敵視され乗っ取られた） 

中国はコロナ危機以来、各人のスマホを使って人々の行動を共産党政府が細かく監視するシステムが作られており、アリババの新システムもその延長線上にある。

 

アリババは、新システムは政府による監視システムと別物で、上からの監視でなく人々が自発的に使うためのシステムだと言っているが、中国政府はいつでもアリババが収集したデータを勝手に使えるようになっている。

 

中国政府が導入を試みている「デジタル社会通信簿」の制度とつなげて、炭素足跡が少ない人に加点し、多い人を減点することも可能だ。

 

地球温暖化人為説は間違いなので、炭素足跡の考え方も不必要で、そのための各人に対する行動監視も要らない。

 

それなのに、間違いの屋上屋を重ねて、人々の行動監視が強められている。

 

要するに、温暖化問題を口実に、共産党政府が人々の行動監視を強めたいだけだろう。

新システムは、温暖化問題に対する人々の意識を高めて温暖化危機を防止するためのものとされ、中国だけでなく欧米諸国を含む世界中に導入する構想だ。

 

最初に試みられる場所が中国であるだけだ。

 

ダボス会議は欧米のエリートたちが集まる世界的な会議だ。

 

エリートたちが構成する欧米各国の政府は、中国のことを人権侵害する極悪な国だと非難し続けてきた。

 

しかし、欧米を代表するエリートたちの集まりであるダボス会議で、中国の人権侵害的な行動監視システムを欧米など世界に広げることが検討されている。

 

ふだん中国を極悪と非難する欧米エリートが、中国並みの極悪な人権侵害をやろうとしている（人権より温暖化対策が重要だということになっている）。

 

イタリアでも似たようなシステムの導入が検討されている。

 

ローマ法王は、国連に世界政府的な機能を持たせ、罰則付きの強権的な地球温暖化対策をやるべきだと言っている。

 

馬鹿げている。 

欧米は化石燃料の代わりに自然エネルギーを使おうとしてきたが、自然エネルギーの発電量は伸び悩み、化石燃料を代替できていない。

 

しかも、自然エネルギーのコストは化石燃料より4-6倍高い。

 

欧米は化石燃料への依存をやめられず、石炭を減らして天然ガスを増やすぐらしいかできていない。

 

欧州は天然ガスの輸入をロシアに依存しており、ウクライナ戦争が始まって欧州がロシアからの天然ガス輸入を止めたくても止められず、ロシアに要求されるままにルーブル払いでガスを輸入し続けねばならない状態だ。

 

ウクライナ戦争は、米国がウクライナの政権を転覆して極右化して国内のロシア系住民を殺す内戦をやらせた末のロシアの反撃（正当防衛）として起きている。

 

欧州がやっている天然ガス輸入停止の対露制裁はお門違いだ。

 

欧州は、お門違いな温暖化対策の結果、ロシアの天然ガスに依存し、その上でお門違いな対露制裁としてロシアからのガス輸入を止めようとしてやれずに自滅している。 

コロナ対策や「次のパンデミックへの対策」も、温暖化問題と同様、対策になっていない超愚策が強要され、独裁的な強権体制が組まれている。

 

アリババなどが開発している常時監視的な炭素足跡追跡システムは、新型コロナの感染追跡システムを拡張して作られている。

 

ワクチン旅券も、同じシステムの上に乗せられる。

 

全てを社会通信簿システムとつなげられる。

 

コロナ愚策の強要に従わない者は減点される。

コロナワクチンは、連打すると自然免疫を破壊することがしだいに確定的な形でわかってきているが、それでも欧米や日本では３回目や４回目の効かないワクチン接種が強要ないし奨励されている。

 

効かない上に害悪なのに、それは無視され、多くの人が言われるがままに何度も接種している。

一昨年以来のコロナ危機では、各国とくに欧州や豪NZなどの米同盟諸国の政府がWHOから国家主権を剥奪され、WHOが指名したコロナツァーが全権を握り、都市閉鎖やゼロコロナ、ワクチン強制など超愚策をやり続けた。

 

今後「次のパンデミック」が襲来した時に自動的に各国の主権がWHOに移るようにする国権剥奪・世界政府的な「パンデミック条約」も締結に向けて話が進んでいる。

 

新条約下では、国家主権をWHOに譲渡しない国が処罰される。 

米国は天下の覇権国なのに、バイデン政権はパンデミック条約に賛成し、国権（と覇権）をWHOに譲り渡すことに同意している。

 

ビル・ゲイツや米諜報界が準備しているだろうから、次のパンデミックが襲来するのは時間の問題だ。

 

パンデミック条約が締結されるまで今のコロナが続き、コロナ終了後しばらくすると次のパンデミックが来るシナリオかもしれない。 

ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は、これらの温暖化対策やコロナ対策などをひっくるめて「大リセット」と呼んでいる。

 

大リセットとしてはこのほか、食肉用の家畜の飼育は温室効果ガスの発生を増やすので、温暖化対策として人類に対し、家畜の肉でなく昆虫を食べることを奨励する試みとか、食糧難への対策として遺伝子組み換え作物の育成を世界的に奨励して人類に食わせる試みなどが出ている。

 

人々は、インチキな温暖化対策やコロナ対策の口実で上からの監視下に置かれ、人権侵害や行動制限を強められ、尊厳を剥奪された状況で、肉ではなく昆虫を食べるようになり、遺伝子組み換えされていない食料は金持ち専用になる。

 

人々が選挙で選んだ政治家はWHOや国連・世界政府に国家主権を奪われ、世界政府の正体不明な国際官僚（とその背後の米諜報界？）が覇権や権力を握る。

 

おかしいぞと声を上げる者たちは陰謀論者やテロリストのレッテルを貼られて抹殺される。

 

それが大リセットの全体像だ。

これらの話は米欧日のマスコミがほとんど報じないので「陰謀論者の妄想」のように思われているが、そうではなく現実だ。

 

米議会のランド・ポール上院議員は、ダボス会議のエリートたちによる全く民主的でない世界政府作りを強く非難している。 

 

 

大リセットがひどいものであることは、オルトメディアに接する人々の多くが知るところとなっている。

 

だが、WEFやエリートたちはなぜこんな馬鹿げたことをしているのかという理由の分析は少ない。

 

「害悪なワクチンを人類に強要して人口を強制的に減らしたいんだ」という説明があるが、私から見るとそれは違う。

 

エリートつまり資本家たちは、人口が多い方が消費が増えて好都合だ。

 

人口が多すぎると食糧難になるという説も違う。

 

食糧難を解決する進歩や発展が経済成長になり、資本家を潤わす。 

中国は、中華民国の初期に選挙をやって民主主義を実践しようとしたが全くダメだった。

 

中華人民共和国は建国時から共産党の一党独裁で、党員は昔から通信簿制度（档案、タンアン）で縛られていた。

 

だからコロナや温暖化対策を口実に中国政府が人権無視で人々への監視体制を強化しても、まあそうだろうなと思う。

 

その程度の国だ。

 

だが、中国と対照的に欧米諸国は民主主義で人権も重視して繁栄してきた。

 

それが欧米の強さであり良さだった。

 

その欧米が、コロナや温暖化対策を口実に、中国と同じ人権無視な監視体制を強化し、挙げ句の果てにパンデミック条約で国家主権をWHOに奪われることに同意している。

 

欧米は自滅して、中国並みの悪い国に成り下がっている。

 

大リセットの事態は欧米にとって全く不必要だ。

 

なぜこんな馬鹿げた状態にしているのか。

私の見立ては、いつもの「米諜報界の隠れ多極主義」の話だ。

 

大リセットは米連銀がQEをやめようとした2014年に最初に提唱された。

 

そのことから考えて、ドルや米国覇権の崩壊に関連した事業だ。

 

連銀は2018年にQEを再開し、米覇権も延命するかと思われ、いったん大リセットの話も下火になった。

 

だが2020年からコロナが始まり、連銀はコロナ対策としてQEを大幅増額してQEの寿命が短くなり、昨年末から現在進行形のQE終了・QTにつながった。

 

大リセットは、コロナの超愚策として再び騒がれるようになった。

 

大リセットは、米国覇権の延命を失敗させる策になっている。

 

大リセットは「覇権体制の大リセット」のことだろう。

 

米単独覇権が崩れ、多極型の体制へと大リセットされる。

 

コロナや温暖化対策を口実に、欧米を自滅させるディストピアな策が大リセットとして行われている。 

WEFは2021年初のダボス会議を習近平に乗っ取らせた。

 

習近平はダボス会議の主題的な演説を担当し、その前後から欧米はコロナや温暖化への対策として人権無視でディストピアな監視体制を強化させられ、中国並みの国に成り下がることを強要された。

 

中国が台頭し、欧米の優位は失われた。

 

これはWEFが書いた大リセットの意図的なシナリオだろう。

 

大リセットは米英加などアングロサクソンに支持されているが、同時に中共に乗っ取られている。

前回の有料記事で示した「左派覇権主義vs右派ポピュリズム」の対立構造で見ると、大リセットはまさに左派覇権主義である。

 

右派ポピュリズムは大リセットの敵だ。

 

温暖化もコロナ愚策も、米民主党が推進し、共和党は反対してきた。

 

左派覇権主義のバイデン政権は中国敵視を掲げているものの、中国は大リセット支持であり、その点で今の米政府は本気で中国を敵視しない・できない。 

エリートが推進する大リセットは、人々を怒らせ、エリートを敵視させるためのものでもある。

 

怒った人々は、左派・民主党でなく右派ポピュリズム・トランプ共和党のもとに結集する。

 

米国では今年の中間選挙も2024年の総選挙（大統領選）も、共和党やトランプの勝ちになり、米国は反エリート・大リセット反対・中国敵視の右派ポピュリズムの国になっていく。

 

ナショナリズムが強くなり、国権をWHOに譲り渡すパンデミック条約を離脱する。

 

米国の覇権運営を担当してきたエリートたちは力を失い、マスコミは化けの皮が剥がれて信用失墜し、覇権放棄が進行し、QTでドルが崩壊して多極化が進む。 

欧州ではオルバンのハンガリーが右派ポピュリズムであり、トランプを師事している。

 

フランスのルペンは今回負けたが、いずれフランスも右派ポピュリズムになる。

 

ハンガリーみたいな国があちこちで出てくる。

 

欧州は、右派ポピュリズムに席巻されエリートが失権すると、対米従属やロシア敵視をやめて自立していく。

 

WHOによる国権の剥奪は阻止される。

 

大リセットは、右派ポピュリズムによって潰され、乗り越えられるために存在している。

 

大リセットがひどいディストピアを描き出すほど、右派ポピュリズムが鼓舞される。

 

各国はナショナリズムを強め、国権剥奪のパンデミック条約を壊していく。

 

 

地球温暖化ビジネス　１４　～気候操作にも手を出すビル・ゲーツ～
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国連フードシステムＳＤＧｓの欺瞞　２　～グローバル・エリート決める食の未来～

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